8058 三菱商事 2019-02-05 14:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
第3四半期決算短信 連結)
平成31年2月5日
上場会社名 三菱商事株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8058 URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 垣内 威彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 有竹 俊二 (TEL) 03-3210-2072
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
1．平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日～平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,188,279 114.4 641,722 2.8 486,945 5.0 442,177 6.2 460,503 △31.1
30年3月期第3四半期 5,683,972 21.2 624,179 17.1 463,820 13.9 416,171 12.0 667,933 209.2
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 278.76 278.11
30年3月期第3四半期 262.47 261.85
(注)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算出していま
す。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 16,807,092 6,480,975 5,540,542 33.0
30年3月期 16,036,989 6,265,211 5,332,427 33.3
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 － 47.00 － 63.00 110.00
31年3月期 － 62.00 －
31年3月期(予想) 63.00 125.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日～平成31年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 640,000 14.3 403.45
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 1,590,076,851株 30年3月期 1,590,076,851株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,528,680株 30年3月期 4,147,602株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 1,586,247,181株 30年3月期3Q 1,585,615,736株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
添付資料
目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 2
1. 全般 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 業績概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 資産及び負債・資本の状況 …………………………………………………………………………… 2
(3) キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………… 2
(4) 業績予想の修正について ……………………………………………………………………………… 3
2. 要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 4
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………… 4
(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 6
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………… 8
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9
3. 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………11
4. 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………12
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向けの第3四半期決算説明会をテレフォンカンファレンス形式で
開催する予定です。
尚、当説明会の内容（日本語）につきましては、当社ホームページ（IR（投資家情報））
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信致します。
・平成31年2月5日(火）17：45～18：45・・・・・・第3四半期決算説明会
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結財務諸表及び主な注記
四半期連結財務諸表及び主な注
主な注記
1. 全般
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。）
(1) 業績概況
業績概況
収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額を収益として認識す
る取引が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間を6兆5,043億円（114%）上回る12兆1,883億円となり
ました。
売上総利益は、豪州石炭事業における販売価格上昇による増加などにより、前第3四半期連結累計期間を1,162億円
（8%）上回る1兆5,125億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間からほぼ横ばいの1兆475億円となりました。
有価証券損益は、海外洋上風力案件で売却・評価益があった一方、千代田化工建設宛投資の減損などにより、前第3
四半期連結累計期間を151億円下回る74億円となりました。
固定資産減損損失は、前年同期に計上した資源関連資産に係る減損損失の反動などにより、前第3四半期連結累計期
間から392億円改善し151億円となりました。
その他の損益は、前年同期に計上した一過性利益の反動などにより、前第3四半期連結累計期間を253億円下回る236
億円（損失）となりました。
金融収益は、米ドル金利の上昇による受取利息の増加や資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前第3
四半期連結累計期間を125億円（9%）上回る1,582億円となりました。
持分法による投資損益は、チリ鉄鉱石事業における減損損失や千代田化工建設の工事損益悪化等による一過性損失
などにより、前第3四半期連結累計期間を654億円（40%）下回る961億円となりました。
この結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を175億円（3%）上回る6,417億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間を260億円（6%）上回る4,422億円となりました。
(2) 資産及び負債・資本の状況
資産及び負債 資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より7,701億円増加し、16兆8,071億円となりました。こ
れは、ローソン銀行開業などに伴い現金及び現金同等物が増加したことや、取引数量の増加や取引価格上昇などに
伴い、営業債権及びその他の債権が増加したことなどよるものです。
負債は、前連結会計年度末より5,543億円増加し、10兆3,261億円となりました。これは、取引数量の増加や取引価
格の上昇などに伴い、営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです。
また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末より
518億円増加し、3兆7,660億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より2,081億円増加し、5兆5,405億円となりました。これは、四
半期純利益の積み上がりがあったことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,422億円増加し、1兆3,477
億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は5,092億円増加しました。これは、運転資金の負担増や
法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は1,536億円減少しました。これは、航空機リース事業に
おける固定資産売却及び貸付金の回収や豪州石炭事業における事業の売却、上場有価証券の売却などによる収入が
あったものの、ペルー銅鉱山権益の追加取得、設備投資などによる支出により、資金が減少したものです。
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは3,556億円
の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は126億円減少しました。これは、運転資金需要増に伴う
借入金の調達があったものの、借入金の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。
(4) 業績予想の修正について
業績予想の修正について
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、平成30年11月2日公表の連結業績予想から変更はありません。
（注意事項）
本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2. 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,005,461 1,347,747
定期預金 234,758 174,975
短期運用資産 9,319 11,897
営業債権及びその他の債権 3,523,341 3,735,553
その他の金融資産 99,804 136,210
たな卸資産 1,204,402 1,305,479
生物資産 68,431 72,485
前渡金 164,909 51,591
売却目的保有資産 91,431 114,661
その他の流動資産 376,905 388,960
流動資産合計 6,778,761 7,339,558
非流動資産
持分法で会計処理される投資 3,050,371 3,182,364
その他の投資 2,203,242 2,105,146
営業債権及びその他の債権 526,986 599,852
その他の金融資産 93,849 106,686
有形固定資産 2,106,195 2,161,833
投資不動産 72,192 74,009
無形資産及びのれん 1,003,335 1,041,067
繰延税金資産 35,847 28,972
その他の非流動資産 166,211 167,605
非流動資産合計 9,258,228 9,467,534
資産合計 16,036,989 16,807,092
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 1,269,535 1,693,089
営業債務及びその他の債務 2,765,215 3,162,908
その他の金融負債 81,574 101,992
前受金 167,143 52,603
未払法人税等 101,671 35,157
引当金 48,631 35,923
売却目的保有資産に直接関連する負債 22,958 36,629
その他の流動負債 460,211 432,986
流動負債合計 4,916,938 5,551,287
非流動負債
社債及び借入金 3,684,860 3,595,666
営業債務及びその他の債務 222,474 290,385
その他の金融負債 23,349 15,551
退職給付に係る負債 80,532 81,761
引当金 228,483 197,304
繰延税金負債 598,244 578,366
その他の非流動負債 16,898 15,797
非流動負債合計 4,854,840 4,774,830
負債合計 9,771,778 10,326,117
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 229,423 229,083
自己株式 △10,970 △9,326
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 509,887 543,610
キャッシュ・フロー・ヘッジ △10,920 5,012
在外営業活動体の換算差額 426,644 391,602
その他の資本の構成要素計 925,611 940,224
利益剰余金 3,983,916 4,176,114
当社の所有者に帰属する持分 5,332,427 5,540,542
非支配持分 932,784 940,433
資本合計 6,265,211 6,480,975
負債及び資本合計 16,036,989 16,807,092
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(2) 要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
収益 5,683,972 12,188,279
原価 △4,287,639 △10,675,797
売上総利益 1,396,333 1,512,482
販売費及び一般管理費 △1,023,736 △1,047,476
有価証券損益 22,463 7,376
固定資産除・売却損益 12,186 4,410
固定資産減損損失 △54,316 △15,099
その他の損益－純額 1,718 △23,583
金融収益 145,702 158,160
金融費用 △37,657 △50,602
持分法による投資損益 161,486 96,054
税引前利益 624,179 641,722
法人所得税 △160,359 △154,777
四半期純利益 463,820 486,945
四半期純利益の帰属
当社の所有者 416,171 442,177
非支配持分 47,649 44,768
463,820 486,945
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3) 要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 463,820 486,945
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 122,090 △12,165
確定給付制度の再測定 △756 △128
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △2,597 4,738
合計 118,737 △7,555
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,203 10,258
在外営業活動体の換算差額 79,386 △21,978
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 2,787 △7,167
合計 85,376 △18,887
その他の包括利益合計 204,113 △26,442
四半期包括利益合計 667,933 460,503
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 612,890 409,343
非支配持分 55,043 51,160
667,933 460,503
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(4) 要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算
計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
資本金
期首残高 204,447 204,447
期末残高 204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 220,761 229,423
ストックオプション発行に伴う報酬費用 1,132 987
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 △405 △1,019
非支配株主との資本取引及びその他 6,524 △308
期末残高 228,012 229,083
自己株式
期首残高 △12,154 △10,970
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 719 1,653
取得及び処分－純額 △21 △9
期末残高 △11,456 △9,326
その他の資本の構成要素
期首残高 878,949 925,611
会計方針の変更に伴う累積的影響額 － 53
会計方針の変更を反映した期首残高 878,949 925,664
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 196,719 △32,834
利益剰余金への振替額 △2,093 47,394
期末残高 1,073,575 940,224
利益剰余金
期首残高 3,625,244 3,983,916
会計方針の変更に伴う累積的影響額 － △3,677
会計方針の変更を反映した期首残高 3,625,244 3,980,239
当社の所有者に帰属する四半期純利益 416,171 442,177
配当金 △153,806 △198,276
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 △314 △632
その他の資本の構成要素からの振替額 2,093 △47,394
期末残高 3,889,388 4,176,114
当社の所有者に帰属する持分 5,383,966 5,540,542
非支配持分
期首残高 871,764 932,784
会計方針の変更に伴う累積的影響額 － △521
会計方針の変更を反映した期首残高 871,764 932,263
非支配株主への配当支払額 △37,852 △53,128
非支配株主との資本取引及びその他 54,000 10,138
非支配持分に帰属する四半期純利益 47,649 44,768
非支配持分に帰属するその他の包括利益 7,394 6,392
期末残高 942,955 940,433
資本合計 6,326,921 6,480,975
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 463,820 486,945
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 189,189 186,706
有価証券損益 △22,463 △7,376
固定資産損益 42,130 10,689
金融収益・費用合計 △108,045 △107,558
持分法による投資損益 △161,486 △96,054
法人所得税 160,359 154,777
売上債権の増減 △399,925 △331,802
たな卸資産の増減 △107,474 △116,066
仕入債務の増減 337,290 205,037
その他－純額 34,717 28,975
配当金の受取額 255,392 292,121
利息の受取額 62,246 78,505
利息の支払額 △47,721 △62,170
法人所得税の支払額 △161,715 △213,521
営業活動によるキャッシュ・フロー 536,314 509,208
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △217,163 △237,672
有形固定資産等の売却による収入 122,212 78,832
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △176,348 △290,251
持分法で会計処理される投資の売却による収入 54,082 82,500
事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後) △24,493 △30,046
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後) 1,168 97,298
その他の投資の取得による支出 △31,676 △49,939
その他の投資の売却等による収入 83,949 112,408
貸付の実行による支出 △40,760 △81,093
貸付金の回収による収入 38,823 98,090
定期預金の増減－純額 11,932 66,302
投資活動によるキャッシュ・フロー △178,274 △153,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 61,172 336,450
長期借入債務等による調達－社債発行費用控除後 212,661 590,275
長期借入債務等の返済 △568,410 △704,507
当社による配当金の支払 △153,806 △198,276
子会社による非支配株主への配当金の支払 △37,852 △53,128
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △9,946 △4,898
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 65,464 21,487
自己株式の増減－純額 △12 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー △430,729 △12,605
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額 21,673 △746
現金及び現金同等物の純増減額 △51,016 342,286
現金及び現金同等物の期首残高 1,145,514 1,005,461
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,094,498 1,347,747
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
3. 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
会計方針の変更 会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂
IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂） 分類と測定の一部改訂及び減損に予想信用損失モデルを導入
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用して
おり、経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の
残高の修正として認識する方法を採用していますが、当該影響額に重要性はありません。
① 収益認識の方法（5ステップアプローチ）
連結会社は、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は、顧客との契約に含まれる別個の財またはサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別し
ています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサー
ビスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、そ
れらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収
益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
あり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づいて
合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含めてい
ません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しています。
② 主な取引における収益の認識
（製品及び商品の販売）
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、製品及び
商品の販売については、受渡条件が満たされた時点において顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断し、受渡時点で収益を認識しています。
（役務提供その他のサービス提供）
連結会社は、サービス関連事業及びその他の事業も行っています。サービス関連事業にはフランチャイズ契約に基
づく役務の提供に加え、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々なサービスの提供が含まれてい
ます。サービス関連事業に係る収益は、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点で認識
しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識していま
す。
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
③ 従前の会計基準適用時との差異
IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認
識する取引が増加したことで、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第3四半期連結累計期間における要約四
半期連結損益計算書の「収益」及び「原価」がそれぞれ約6兆円増加しています。「四半期純利益」を含む当要約四
半期連結財務諸表のその他の項目に重要な影響はありません。
IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）
連結会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、適用に伴う
累積的影響額は、基準上の経過措置に準拠して、当連結会計年度期首の利益剰余金の修正として認識していますが、
当該影響額に重要性はありません。
① 金融資産の分類及び測定
IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類が新設されました。
連結会社は、当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、
以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定してい
る
その結果、適用時点以前に純損益を通じて公正価値で測定していた負債性金融商品の一部である35,853百万円をそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定するように分類変更しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される負債性金融商品の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との
差額及び過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は純損益に認識しています。
② 金融資産の減損
連結会社は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。
報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に
係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定して
います。一方、報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当
該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる
予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて算定しています。上記金融商品に係る信用リスクの変動につい
ては、外部・内部の信用格付けの変動や期日経過の情報等を用いて判断し、予想信用損失については、貨幣の時間
価値、過去の債務不履行事象の発生実績や合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で見積っています。
信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判
断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、投資格付、投資契約の内容、担保
の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価した上で個別に予想信用
損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無
にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4. 継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
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