8058 三菱商事 2019-05-09 14:00:00
千代田化工建設株式会社の財務強化策への対応に関するお知らせ [pdf]
令和元年 5 月 9 日
各 位
会 社 名 三菱商事株式会社
代表者名 代表取締役 社長 垣内 威彦
（コード：8058、東証第 1 部）
問合せ先 広報部 報道チームリーダー
小沼 晶（TEL．03－3210－3030）
千代田化工建設株式会社の財務強化策への対応に関するお知らせ
(第三者割当増資の引受けによる子会社の異動及び融資契約について)
当社は、2019 年 5 月 9 日開催の取締役会において、千代田化工建設株式会社(「千代田化工」)の財務強化策
への対応として以下のとおり決議しましたので、お知らせします。
I. 第三者割当増資の引受け
下記Ⅰ.２ 第三者割当増資の引受けの概要の通り。
II. 融資契約
下記Ⅰ.３ 融資契約の概要の通り。
記
I．第三者割当増資及び融資契約の概要
１．第三者割当増資の引受け及び融資契約に基づく融資を実施する理由
当社は、2008 年に千代田化工が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とし、
また、同社との間で資本業務提携契約を締結し、同社の企業価値向上に貢献すべく、経営支援・営業
支援を行って参りました。
千代田化工は 2018 年 10 月 31 日付で公表した｢業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ｣において
受注済みの既存事業での工事コストの大幅増加を主要因として 2019 年度 3 月期の通期連結業績予想を
下方修正しました。加えて 2019 年 2 月 13 日付で公表した同社の「2019 年 3 月期 第 3 四半期決算短信
〔日本基準〕(連結)」において純損失 1,282 億円を計上しました。
これらの事態を受け、千代田化工より当社に対して財務体質強化につき要請があり、当社としては同社
に対するデュー・ディリジェンスを行い、今回の増資を引き受けることとしました。また、当社完全子
会社である三菱商事フィナンシャルサービス株式会社をして、千代田化工と融資契約を締結させること
としました。
２．第三者割当増資の引受けの概要
(1) 払込期日 2019 年 7 月 1 日
(2) 引受新株式数 千代田化工Ａ種優先株式
175,000,000 株
1
(3) 引受価額 １株につき 400 円
(4) 引受価額の総額 70,000,000,000 円
(5) 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、当社に全てのＡ種優先株式を割り当てま
（割当予定先） す。
(6) その他 2019 年 6 月 25 日開催予定の千代田化工の第 91 回定時株主総会に
て、第三者割当増資及び定款変更に係る各議案が可決されることを
前提とします。
※詳細につきましては、2019 年 5 月 9 日付で千代田化工が公表した「第三者割当による優先株式の発行、
資金の借入れ及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照下さい。
３．融資契約の概要
(1) 貸付人 三菱商事フィナンシャルサービス株式会社
(2) 貸付金額 90,000,000,000 円
４．資金使途
上記第三者割当増資及び融資契約に基づく融資により千代田化工が調達する資金に係る使途は、
同社再生計画の実現に資することを前提に、以下のとおりとすることを同社と合意しております。
(1) 既存プロジェクト及び今後受注予定のプロジェクトの運転資金の調達
(2) 抜本的なコスト削減の為の構造改革の実施
(3) 建設力の強化と IT マネジメントの為の設備投資
II．子会社の異動
１．異動の理由及び方法
当社は、2019 年 7 月 1 日に予定されている第三者割当増資の払込みにより、千代田化工が発行するＡ種優
先株式 175,000,000 株を取得します。Ａ種優先株式には議決権がありませんが、2019 年 7 月 1 日以降、
行使可能となる普通株式への転換請求権が付されております。当社は 2014 年 3 月期の有価証券報告書に
おける連結財務諸表より、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する指定国際
会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しておりますが、ＩＦＲＳにおける連結範囲の判定においては、行使
可能な潜在的議決権も考慮される為、時期は未定ですが、必要な許認可の取得が完了した時点で、会計
上は、千代田化工建設が当社の連結子会社として取り扱われる予定です。
２．異動する子会社（千代田化工建設株式会社）の概要
（１） 名 称 千代田化工建設株式会社
（２） 所 在 地 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目 6 番 2 号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山東 理二
総合エンジニアリング事業（プラントに関するコンサルティング、計画、
（４） 事 業 内 容
設計、調達、施工、試運転及びメンテナンス等）
（５） 資 本 金 434 億円
（６） 設 立 年 月 日 1948 年 1 月 20 日
三菱商事 33.39%、日本マスタートラスト信託銀行 3.95%、三菱 UFJ 銀行
（７） 大株主及び持株比率
3.47%など
資 本 関 係 当社による当該会社持株比率は 33.39% となります
上場会社と当該会社 人 的 関 係 当社より 1 名が当該会社の取締役を兼任しております
（８）
と の 間 の 関 係 当社と当該会社との間には、産業プラント及びインフラ
取 引 関 係
分野等における取引があります。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
2
決算期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期
連 結 純 資 産 202,128 百万円 157,125 百万円 159,418 百万円
連 結 総 資 産 528,219 百万円 461,331 百万円 420,704 百万円
１株当たり連結純資産 722.9 円 599.8 円 608.4 円
連 結 売 上 高 611,548 百万円 603,745 百万円 510,873 百万円
連 結 営 業 利 益 16,015 百万円 15,680 百万円 △12,330 百万円
連 結 経 常 利 益 16,205 百万円 △3,080 百万円 △10,100 百万円
親会社株主に帰属する
3,375 百万円 △41,116 百万円 6,445 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 13.0 円 △158.8 円 24.9 円
１ 株 当 た り 配 当 金 10 円 6.0 円 7.5 円
※当該会社の 2019 年 3 月期の連結経営成績及び連結財政状態は本日公表される予定です。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
普通株式 86,931,220 株
（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：869,312 個）
（議決権所有割合：33.57％）
取 得 株 式 数
（２） Ａ種優先株式 175,000,000 株 （議決権なし）
（ 予 定 ）
（３） 取 得 価 額 70,000,000,000 円
Ａ種優先株式に係る
普通株式への転換請 普通株 786,931,220 株
（４） 求権を全て行使した （議決権の数：7,869,312 個）
後 の （議決権所有割合：82.06％）
所 有 株 式 数
※Ａ種優先株式に係る普通株式への転換請求権について、Ａ種優先株式 1 株に対して交付される普通株式を
算出するにあたり、転換価額は、当初転換価額である 100 円であり、転換請求権を行使する時点で、Ａ種
優先株式に係る配当は全額支払われていると仮定しております。
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年 5 月 9 日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年 5 月 9 日
（３） Ａ種優先株式発行日 2019 年 7 月 1 日（予定）
（４） 普通株式への転換請求
未定（2019 年 7 月 1 日以降、必要な許認可等を取得した後）
権 の 行 使 日
５．今後の見通し
(1) Ａ種優先株式の転換請求権について
第三者割当増資に係る払込完了後、当社は、千代田化工が発行するＡ種優先株式 175,000,000 株を所有
することとなります。Ａ種優先株式には議決権がありませんが、2019 年 7 月 1 日以降において行使可能と
なる普通株式への転換請求権が付されており、その全てを行使することで普通株式 700,000,000 株に転換
されます。その場合、当社は、既に所有している普通株式 86,931,220 株と合わせて、普通株式
786,931,220 株を所有することとなり、その議決権比率は、82.06%になります。なお、Ａ種優先株式に
係る普通株式への転換請求権について、Ａ種優先株式 1 株に対して交付される普通株式を算出するにあた
り、転換価額は、当初転換価額である 100 円であり、転換請求権を行使する時点で、Ａ種優先株式に係る
配当は全額支払われていると仮定しております。
3
(2) 当社は 2014 年 3 月期の有価証券報告書における連結財務諸表より、連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則に規定する指定国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しておりますが、ＩＦＲＳにおけ
る連結範囲の判定においては、行使可能な潜在的議決権も考慮される為、時期は未定ですが、必要な許認
可の取得が完了した時点で、会計上は、千代田化工建設が当社の連結子会社として取り扱われる予定です。
以 上
4