8058 三菱商事 2019-05-09 14:00:00
経営人材株式交付制度の導入に関するお知らせ [pdf]
令和元年 5 月 9 日
各 位
会 社 名 三菱商事株式会社
代表者名 代表取締役 社長 垣内 威彦
(コード:8058、東証第1部)
問合せ先 広報部 報道チームリーダー
小沼 晶(03-3210-3030)
経営人材株式交付制度の導入に関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 9 日開催の取締役会において、当社社員に対するインセンティブ・プランと
して、下記のとおり、経営人材株式交付制度（以下「本制度」）を導入することを決定いたしました
ので、お知らせいたします。
記
１. 本制度の導入目的等
(1) 当社は、2018 年 11 月 2 日に、2019 年度から始まる 3 ヵ年の新しい経営の指針として、
「事業ポートフォリオ戦略」「成長メカニズム」「人事制度改革」
「定量目標・資本政策」
の 4 項目で構成する「中期経営戦略 2021～事業経営モデルによる成長の実現～」を策定
し、公表しております。
当該中期経営戦略における「人事制度改革」では、向こう 3 ヵ年では、
「多様な経験を
通じた早期育成」「実力主義と適材適所の徹底」「経営人材の全社的活用」を軸として、分
野を超えて活躍できる経営マインドをもって事業価値向上にコミットする人材を継続的に
輩出し、当社社員の成長と会社の発展が一体となることを目指しており、当該人事制度改
革の一環として、本制度の導入を決定いたしました。
(2) 本制度は、株式付与 ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP 信託」）
の仕組みを採用いたします。ESOP 信託は、米国の ESOP 制度を参考にした従業員インセンテ
ィブ・プランであり、資格・グレードおよび成果等に応じて当社社員に当社株式を交付す
る制度です。
本制度では、当社社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができ
るため、中長期的な会社の発展・企業価値向上と社員個人の成長をリンクさせる効果が期
待できます。また、ESOP 信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候
補である当社社員の意思が反映される仕組みであり、当社社員の経営参画意識を醸成する
プランとして有効です。
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２. ESOP 信託の仕組み
①取締役会決議
⑨ ⑧
残 無 残 【委託者】
余 償 余
財 譲 株 当 社 ②
産 渡 式 株
の 及 の ⑤ ③ 式
帰 び 継 配 信 交
属 消 続 当 託 付
却 利 設 規
用 定 程
ま の
た 制
は 定
【受託者】
三菱 UFJ 信託銀行㈱
(共同受託 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱) ⑦当社株式の
④当社株式
交付 【受益者】
株式市場 ESOP 信託
④代金の支払 当社株式及び金銭 当社社員
⑥議決権行使の指図
信託管理人
① 当社は、本制度の導入に関して取締役会の決議を得ます。
② 当社は、取締役会において本制度に係る株式交付規程を制定します。
③ 当社は、一定の金銭を受託者に信託し、受益者要件を充足する当社社員を受益者とするESOP信託（以下
「本信託」
）を設定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得し
ます。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、信託管理人の指図に従って議決権を行使します。
⑦ 信託期間中、資格・グレードおよび目標達成度等に応じて、当社社員に一定のポイント数が付与されます
。一定の受益者要件を満たす当社社員に対して、退職時に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式に
ついて交付が行われます。
⑧ 信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、本制度もしくはこれと同種の株式交付制度として本信託を
継続利用するか、または、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議によ
り消却する予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、一定の
受益者要件を満たす当社社員に対して分配された後、残額を当社と利害関係のない団体への寄付を行う
予定です。
(注) 受益者要件を充足する当社社員への当社株式の交付により本信託内に当社株式がなくなった場合
には、信託期間が満了する前に本信託が終了いたします。なお、当社は、本信託に対し、当社株式
の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があります。
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（ご参考）
【信託契約の内容】
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 当社社員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 当社社員のうち受益者要件を満たす者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2019年5月10日（予定）
⑧ 信託の期間 2019年5月10日（予定）～2022年5月31日（予定）
⑨ 制度開始日 2019年5月10日（予定）
⑩ 議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図
に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の金額 95億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬ 株式の取得時期 2019年5月13日（予定）～2019年9月30日（予定）
（なお、決算期（四半期決算期を含む）末日以前の5 営業日から決算
期末日までを除く）
⑭ 株式の取得方法 株式市場から取得
⑮ 帰属権利者 当社
⑯ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更され
ることがあります。
【信託・株式関連事務の内容】
① 信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行う予定です。
② 株式交付関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基
づき、受益者への当社株式の交付事務を行う予定です。
以 上
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