2019年5⽉9⽇
三菱商事株式会社
2018年度決算及び株主還元
2019年度業績⾒通し
2019年5⽉9⽇
三菱商事株式会社
（将来に関する記述等についてのご注意）
• 本資料にて開⽰されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの⽬標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。
• また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利⽤は、他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合確認し、利⽤者の判断によって⾏って下さいますようお願い致します。
• 本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。
（本資料における留意点について）
• 本資料における 「連結純利益」は、⾮⽀配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益の⾦額を表⽰しています。
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2018年度決算及び2019年度業績⾒通し
2018年度
2019年度
2017年度実績 2018年度実績 増減 業績⾒通し 増減
業績⾒通し
（11/2公表）
連結純利益 5,602億円 5,907億円 +305億円 6,400億円 ▲493億円 6,000億円
事業系 3,668億円 3,442億円 ▲226億円 3,920億円 ▲478億円 3,930億円
市況系※ 1,938億円 2,325億円 +387億円 2,430億円 ▲105億円 1,980億円
⼀株当たり配当 110円 125円 +15円 125円 ±0円 125円
※ 「市況系」は北⽶シェールガス及びE&P（2018年度までエネルギー事業セグメント、2019年度から天然ガスセグメント）、⾦属資源（2018年度まで⾦属セグメント、2019年度から⾦属資源セグメント）、
船舶（⼀般商船）（2018年度まで機械セグメント、2019年度から産業インフラセグメント）を含めています。
2018年度決算の概要 2019年度業績⾒通し
⼤⼝の⼀過性損失があったものの、事業系・
事業系 ▲902 2018年度に計上した⼀過性損失の反動がある
（千代⽥化⼯建設関連損失、海外⾷品原料事業減損など）
市況系共に巡航利益が積み上がり、 市況系 ▲11 ものの、豪州⽯炭事業の持分利益減少や、油価
連結純利益は前年度⽐＋305億円増益の （チリ鉄鉱⽯事業減損等、豪州⼀般炭事業売却益など） 下落によるLNG関連損益の減少などにより、
5,907億円（2期連続過去最⾼益）となった。
その他 ＋41 前年度⽐微増の6,000億円を⾒込む。
（億円）
事業系は、LNG関連事業や⾃動⾞事業を中 5,907 6,000
⼼に巡航利益は増益となったものの、千代⽥ 5,602 5,907
776 ▲ 872
化⼯建設関連の損失や海外⾷品原料事業 401 巡航利益 当年度の
の減損などの⼀過性損失により減益となった。 前年度の の増加 ⼀過性損益
⼀過性損益 3,442 3,930
+488
市況系は、前年度の⼀過性損失の反動や、 反動
豪州⽯炭事業における巡航利益の増加などに 事業系 +439
より、増益となった。 市況系 +234
その他 ＋103
2,325 1,980
⼤⼝損失の追加計上に加え、⽣活産業セグメ ▲345
ントの持分利益の下振れなどにより、業績⾒通し ▲50
140 90
(11/2公表)は未達となった。 2017年度 2018年度
2018年度 2019年度
実績 実績
実績 業績⾒通し
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株主還元
株主還元の実施︓『累進配当』に加えて、3,000億円の『⾃⼰株式取得』を決定
『累進配当』 『⾃⼰株式取得』
2018年度の⼀株当たり配当は125円 中経期間のキャッシュ・フローや、投融資レバレッジ等の状況を踏まえ、
（2017年度実績⽐＋15円の増配） 資本効率の向上を図る為に⾃⼰株式の取得を決定
中経期間にわたり、累進配当に基づく増配を継続 ⾃⼰株式取得の内容
取得⾦額︓3,000億円
+15円 ＊取得単価3,000円の場合は1億株 (発⾏済株式総数の6.3%)
＊ ストックオプション交付予定500万株を除き、全量消却予定
＋30円
取得期間︓1年間
（参考）投融資レバレッジの状況
投融資レバレッジ (%)＝[有形固定資産＋投資＋融資＋無形資産及びのれん]
125円 ÷ [資本合計＋格付資本（ハイブリッド社債・ローンによる調達額の50%）] － 100%
110円
50%
80円
45% 49%
40%
35%
適正⽔準 29%
2016年度 2017年度 2018年度 30%
⾃⼰株式取得
実績 実績 実績
25% により上昇
24%
2016年度期⾸ 2018年度末
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セグメント別の状況
（億円）
■ 地球環境･インフラ事業
5,602 +305 5,907 千代⽥化⼯建設における⼯事損益悪化等による⼀過性損失など
367 ■ 新産業⾦融事業（前年度⽐ ▲17%減益）
前年度に計上した保有不動産の交換益の反動など
▲75
446 1,109
■ エネルギー事業（前年度⽐ ＋446%増益）
442 ＋906 前年度に計上した⼀過性損失の反動や、LNG関連事業における持分利益、
203 受取配当⾦の増加など
■ ⾦属（前年度⽐ +1%増益）
チリ鉄鉱⽯事業における減損損失などが発⽣した⼀⽅、資産⼊替に伴う利益や
+26 2,636
豪州⽯炭事業における販売価格上昇による持分利益の増加など
2,610
■ 機械（前年度⽐ +48％増益）
三菱⾃動⾞⼯業の持分法適⽤開始やアジア⾃動⾞事業における持分利益の増加など
■ 化学品（前年度⽐ +25％増益）
852 ＋408 1,260 前年度の基礎化学事業における繰延税⾦負債計上等に伴う⼀過性損失の反動や、
⽯油化学事業における取引利益の増加など
306 +75 381
■ ⽣活産業（前年度⽐ ▲50％減益）
747 ▲370 377
+144 140 海外⾷品原料事業における減損損失など
▲4
▲ 363
▲809 ■ その他
2017年度 2018年度
実績 実績 シグマクシス株式売却益やデリバティブ関連損益など
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キャッシュ・フローの状況
【キャッシュ・フローの主な内訳】 （億円）
2017年度 2018年度
投資CF 営業収益CF
営業収益
+
CF 新規・更新投資 売却及び回収 ネット 投資CF
2016年度 7,035 ▲5,696 3,900 ▲1,796 5,239
参考
2017年度 8,578 ▲7,960 4,784 ▲3,176 5,402
2018年度 9,433 ▲8,958 6,221 ▲2,737 6,696
9,433
8,578
7,425
中経期間累計
6,527 25,046 ▲22,614 14,905 ▲7,709 17,337
（2016〜18年度）
投資
キャッシュ・
フロー 【2018年度の投資キャッシュ・フローの主な内容】
新規・更新投資 売却及び回収
営業収益 営業
キャッシュ・ キャッシュ・ ▲2,737
▲3,176 銅事業（⾦属） 上場有価証券（⽣活産業・その他）
フロー※ フロー
CVS事業（⽣活産業） 豪州⽯炭事業（⾦属）
シェールガス関連事業（エネルギー事業） 航空機リース事業（新産業⾦融事業）
⾃動⾞⽤タイヤ事業（⽣活産業） シェールガス関連事業（エネルギー事業）
豪州⽯炭事業（⾦属） 船舶事業（機械）
＜フリーキャッシュ・フロー＞ 海外電⼒事業（地球環境・インフラ事業） 不動産関連事業（新産業⾦融事業）
不動産関連事業（新産業⾦融事業） 定期預⾦（その他）
+4,249 +3,790
※ 営業収益キャッシュ・フロー ︓ 資産負債の増減の影響を控除した営業キャッシュ・フロー
（連結純利益（⾮⽀配持分を含む）－減価償却費－投資活動関連損益
－未配当の持分法損益－貸倒費⽤等－繰延税⾦）
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セグメント別の2019年度業績⾒通し
■ 天然ガス（前年度⽐ ▲4%減益）
5,907 +93 6,000 （億円）
油価下落に伴うLNG関連事業の持分利益や受取配当⾦の減少など
■ 総合素材（前年度⽐ ▲7%減益）
販売価格下落に伴う⽯油コークス・炭素原料取引利益の減少など
▲34 860
894 ■ ⽯油・化学（前年度⽐ ▲16%減益）
販売価格下落に伴う⽯油化学事業における持分利益の減少など
▲23 330
353
▲58 300 ■ ⾦属資源（前年度⽐ ▲19%減益）
358 ⼀般炭権益売却による影響に加え、原料炭価格を前年度よりも低く⾒込んでいる
ことによる持分利益の減少など
■ 産業インフラ
2,050 前年度の千代⽥化⼯建設に関する⼀過性損失の反動など
▲475
2,525 ■ ⾃動⾞・モビリティ（前年度⽐ ▲9％減益）
アジア⾃動⾞事業における持分利益の減少など
＋634
230
■ ⾷品産業（前年度⽐ ＋445％増益）
前年度の海外⾷品原料事業における減損損失の反動や鮭鱒養殖事業における
880
持分利益の増加など
▲92
972 ■ コンシューマー産業（前年度⽐ ▲40％減益）
540
+441 CVS事業における持分利益の減少や前年度の物流事業における⼀過性利益の反動など
99 ▲125 190
315 250 ■ 電⼒ソリューション（前年度⽐ ▲24％減益）
▲81
331 280 前年度の海外電⼒事業における資産売却益の反動など
▲44 90
324 ▲50
▲404 ■ 複合都市開発（前年度⽐ ▲14％減益）
140
前年度のファンド評価益の反動など
2018年度 2019年度
実績 業績⾒通し ■ その他（前年度⽐ ▲36％減益）
前年度のシグマクシス株式売却益の反動など
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【参考】 市況の状況
【為替・商品・⾦利市況の状況】
2018年度 2019年度
増減 2019年度業績⾒通しに対する損益インパクト
実績 業績⾒通し
為替（円/US$) 110.92 110.00 ▲0.92 1円の円安/円⾼につき年間30億円の増益/減益インパクト。
US$1/BBLの上昇/下落につき年間25億円の増益/減益インパク
ト。
油価 但し、連結会社との決算期の違いやLNG販売価格への油価反映
のタイムラグ等による当社の実績への影響に鑑み、6か⽉前の油価
（ドバイ） 67 65 ▲2 （通期︓10~9⽉平均）を記載している。
（US$/BBL） 尚、油価の変動以外にも、配当性向、為替要因、⽣産・販売数
量等の複数の影響も受けるため、油価のみで単純に決定されるも
のではない。
US$100/MTの上昇/下落につき年間14億円の増益/減益インパ
クト（US￠10/lbの上昇/下落につき年間32億円の増益/減益イ
銅地⾦ ンパクト）。
6,341 6,504 ＋163
(US$/MT） 但し、銅の価格変動以外にも、粗鉱品位、⽣産・操業状況、再
投資計画（設備投資）等の要素の影響も受けるため、銅の価格
[￠/ｌb ] [ 288 ] [ 295 ] [ +7 ] のみで単純に決定されるものではない。
円⾦利（％）
0.07 0.10 +0.03
TIBOR 3M
取引利益や投資利益により⾦利上昇の影響は相殺される部分が
相当あるが、⾦利上昇が急である場合には⼀時的に影響を受ける。
US$⾦利（％）
2.50 2.60 ＋0.10
LIBOR 3M
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