8058 三菱商事 2019-05-09 14:00:00
平成31年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
令和元年5月9日
上場会社名 三菱商事株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8058 URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 垣内 威彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 有竹 俊二 (TEL) 03-3210-2072
定時株主総会開催予定日 令和元年6月21日 配当支払開始予定日 令和元年6月24日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
1．平成31年3月期の連結業績(平成30年4月1日～平成31年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 16,103,763 112.8 851,813 4.8 645,784 5.8 590,737 5.5 620,445 2.7
30年3月期 7,567,394 17.8 812,722 35.1 610,416 27.2 560,173 27.2 604,346 21.5
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分
資産合計税引前利益率
当期利益 当期利益 当期利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
31年3月期 372.39 371.55 10.7 5.2
30年3月期 353.27 352.44 10.9 5.1
(参考) 持分法による投資損益 平成31年3月期 137,269百万円 平成30年3月期 211,432百万円
(注) 「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しています。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期 16,532,800 6,636,920 5,696,246 34.5 3,589.37
30年3月期 16,036,989 6,265,211 5,332,427 33.3 3,362.34
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 652,681 △273,687 △227,480 1,160,582
30年3月期 742,482 △317,583 △554,328 1,005,461
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年3月期 － 47.00 － 63.00 110.00 174,446 31.1 3.4
31年3月期 － 62.00 － 63.00 125.00 198,342 33.6 3.6
2年3月期(予想) － 62.00 － 63.00 125.00 32.0
3．令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通 期 600,000 1.6 390.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
Diamond LNG Malaysia Sdn.Bhd.
新規 -社 (社名) 、 除外 2社 (社名)
エム・シー・ヨーロッパ・ホールディングズ
(注) Diamond LNG Malaysia Sdn.Bhd.は、当社の特定子会社であるDiamond Gas Holdings Sdn.Bhd.を存続会社、Diamond LNG Malaysia
Sdn.Bhd.を消滅会社とする吸収合併を行った結果消滅したため、当年度より連結除外しています。
また、エム・シー・ヨーロッパ・ホールディングズは、当社の特定子会社である欧州三菱商事会社を存続会社、エム・シー・ヨー
ロッパ・ホールディングズを消滅会社とする吸収合併を行った結果消滅したため、当年度より連結除外しています。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、添付資料16頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」を
ご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年3月期 1,590,076,851 株 30年3月期 1,590,076,851 株
② 期末自己株式数 31年3月期 3,099,600 株 30年3月期 4,147,602 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 1,586,350,952 株 30年3月期 1,585,658,390 株
(注) 基本的1株当たり当期利益(連結)の算定上の基礎となる株式数については、添付資料19頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務
諸表に関する注記 (3)1株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 決算短信
添付資料
目次
経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
1. 当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
(1) 業績概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(2) セグメント別の状況 …………………………………………………………………………………… 2
(3) 資産及び負債・資本の状況 …………………………………………………………………………… 3
(4) キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………… 3
2. 2019年度の見通し …………………………………………………………………………………………… 4
3. 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 4
(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク …………………………………………………………… 4
(2) 市場リスク ……………………………………………………………………………………………… 4
(3) 信用リスク ……………………………………………………………………………………………… 6
(4) カントリーリスク ……………………………………………………………………………………… 6
(5) 事業投資リスク ………………………………………………………………………………………… 6
(6) 重要な投資案件に関するリスク ……………………………………………………………………… 6
(7) コンプライアンスに関するリスク …………………………………………………………………… 7
(8) 自然災害等によるリスク ……………………………………………………………………………… 7
会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… 8
連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 9
1. 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 9
(1) 連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 9
(2) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………11
(3) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………12
(4) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………13
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………14
2. 連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………………16
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………16
(2) セグメント情報 …………………………………………………………………………………………18
(3) 1株当たり情報 …………………………………………………………………………………………19
(4) 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………19
3. 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………21
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向けの2018年度決算説明会を以下のとおり開催する予定です。
なお、当説明会の内容（日本語）につきましては、当社ホームページ（IR投資家情報）
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信致します。
・令和元年5月13日（月）16：00～17：30 …………… 2018年度決算説明会
(於：東京會舘「サクラ」)
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 決算短信
経営成績等の概況
1. 当期の経営成績・財政状態の概況
（以下「連結純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。）
(1) 業績概況
収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額を収益として認識す
る取引が増加したことなどにより、前連結会計年度を8兆5,364億円（113%）上回る16兆1,038億円となりました。
売上総利益は、豪州石炭事業における販売価格上昇による増加などにより、前連結会計年度を1,012億円（5%）上
回る1兆9,878億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度からほぼ横ばいの1兆4,033億円となりました。
有価証券損益は、海外洋上風力案件における売却・評価益などにより、前連結会計年度を155億円上回る199億円と
なりました。
固定資産除・売却損益は、資源関連資産の売却益などにより、前連結会計年度を32億円（8%）上回る441億円とな
りました。
固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上した資源関連資産に係る減損損失の反動などにより、前連結会計年度
から364億円改善し438億円となりました。
その他の損益は、デリバティブの評価損益や為替関連損益の影響などにより、前連結会計年度を298億円下回る199
億円（損失）となりました。
金融収益は、米ドル金利の上昇による受取利息の増加や資源関連投資先からの受取配当金の増加などにより、前連
結会計年度を198億円（11%）上回る1,990億円となりました。
持分法による投資損益は、千代田化工建設の工事損益悪化等による一過性損失やチリ鉄鉱石事業における減損損失
などにより、前連結会計年度を741億円（35％）下回る1,373億円となりました。
この結果、税引前利益は、前連結会計年度を391億円（5％）上回る8,518億円となりました。
以上により、連結純利益は、前連結会計年度を305億円（5％）上回る5,907億円となりました。
(2) セグメント別の状況
① 地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業
及び関連する取引などを行っています。
当連結会計年度の連結純損失は363億円となり、前連結会計年度と比較して809億円の減少となりました。
これは、千代田化工建設における工事損益悪化等による一過性損失などにより減益となったものです。
② 新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業
を行っています。
当連結会計年度の連結純利益は367億円となり、前連結会計年度と比較して75億円の減少となりました。
これは、前年度に計上した保有不動産の交換益の反動などにより減益となったものです。
③ エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭
素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は1,109億円となり、前連結会計年度と比較して906億円の増加となりました。
これは、前年度に計上した一過性損失の反動や、LNG関連事業における持分利益、受取配当金の増加などにより増
益となったものです。
④ 金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野に
おいて、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度の連結純利益は2,636億円となり、前連結会計年度と比較して26億円の増加となりました。
これは、チリ鉄鉱石事業における減損損失などが発生した一方、資産入替に伴う利益や豪州石炭事業における販売
価格上昇による持分利益の増加などにより増益となったものです。
⑤ 機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関
連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は1,260億円となり、前連結会計年度と比較して408億円の増加となりました。
これは、三菱自動車工業の持分法適用開始やアジア自動車事業における持分利益の増加などにより増益となったも
のです。
⑥ 化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といっ
た基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化学品の
分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は381億円となり、前連結会計年度と比較して75億円の増加となりました。
これは、前年度の基礎化学事業における繰延税金負債計上等に伴う一過性損失の反動や、石油化学事業における取
引利益の増加などにより増益となったものです。
⑦ 生活産業グループ
生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流
通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は377億円となり、前連結会計年度と比較して370億円の減少となりました。
これは、海外食品原料事業における減損損失などにより減益となったものです。
(3) 資産及び負債・資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,958億円増加し、16兆5,328億円となりました。これは、ロ
ーソン銀行開業などに伴い現金及び現金同等物が増加したことや、取引数量の増加などに伴い営業債権及びその他
の債権が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より1,241億円増加し、9兆8,959億円となりました。これは、取引数量の増加などに伴
い営業債務及びその他の債務が増加したことなどによるものです 。
また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末より
94億円増加し、3兆7,236億円になりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より3,638億円増加し、5兆6,962億円となりました。これは、
連結純利益の積み上がりがあったことなどによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,551億円増加し、1兆1,606億円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は6,527億円増加しました。これは、運転資金の負担増や法人所得
税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は2,737億円減少しました。これは、上場有価証券の売却、豪州石
炭事業における事業の売却、航空機リース事業における固定資産売却及び貸付金の回収などによる収入があったも
のの、ペルー銅鉱山権益の追加取得、設備投資、自動車用タイヤ事業会社の株式取得などによる支出により資金が
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 決算短信
減少したものです。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは3,790億
円の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は2,275億円減少しました。これは、運転資金需要増に伴う借入金
の調達があったものの、借入金の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。
2. 2019年度の見通し
2019年度の連結純利益は6,000億円を見込んでいます。前提となるセグメント別の見通しや市況の状況については、
2018年度決算公表参考資料（2018年度決算及び株主還元 2019年度業績見通し）をご参照ください。また、業績に
影響を与える可能性がある主なリスクについては、後述「3. 事業等のリスク」をご参照ください。
3. 事業等のリスク
(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影
響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼
原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会
社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タ
イ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当連結会計年度の経済環境は、個人消費が底堅く推移している米国経済が世界経済を牽引するものの、同国が保護
主義的な通商政策を推し進める中、米中貿易摩擦の影響を受けた中国経済が減速しました。米国の保護主義的な通
商政策の拡大・長期化は世界経済にも悪影響をもたらす恐れがあるため、動向を注視しています。
(2) 市場リスク
（以下、連結純利益への影響額の試算は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績に基づいていま
す。）
① 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売
することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商
品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行
っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
余剰在庫が再び積み上がるとの懸念から年初に50米ドル台となった原油（Dubai）価格は、その後、OPECプラスに
よる協調減産の効果もあり、70米ドル弱まで上昇しました。米国の増産基調が続いている一方、米国の制裁対象で
あるイラン・ベネズエラ両国の原油供給量は減少する見通しです。原油相場は需給面から足元で安定しています
が、景気減速懸念は高まっており、米中貿易協議の行方、イラン制裁適用除外の廃止懸念、OPECプラスの協調減産
の行方等により原油価格が上下する環境が続くとみられます。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益
は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油
の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは
限りません。
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 決算短信
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、
以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に
影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪
天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純
利益で年間14億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると連結純利益で年間32億円の変動
をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素か
らも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
(石油化学製品)
当社は、サウジアラビア、マレーシア、ベネズエラなどにおいて、ナフサや天然ガスを原料としたポリエチレン、
エチレングリコール、パラキシレン、メタノールといった石油化学製品の製造・販売事業を展開し、アジアを中心
にグローバルに貿易取引も行っています。石油化学製品は原料市況並びに需給バランス等の要因から製品ごとに固
有の市況を形成しており、その変動は当該事業や取引から得られる当社の収益に影響を及ぼします。
② 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによ
って完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占め
る割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対
して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に年間約30億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少
するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実
行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
③ 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆2,000億円（時価）の市場性のある株式を保有
しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約3,500億円の評価益を含んでいますが、株式の動向
次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式によ
り運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
④ 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は5兆921億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金
利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が
上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるもの
の、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産
となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果
として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行
して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受
ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 決算短信
(3) 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取
引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負ってい
ます。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行ってお
り、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を
導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取
り付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取
引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収
不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(4) カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅
延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、カントリーリスクを管理するために、カントリーリスク委員会を設置し、カントリーリスク対策制度を設け
ています。カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度に基づきビジネス対象国を9つの区分に分類し、区分
ごとに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生し
た場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(5) 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業
投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて
決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行
後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行
う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にするこ
とで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する
利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、
当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 重要な投資案件に関するリスク
（豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資）
当社は、昭和43年11月に100％出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：
豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。平成13年には、
MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50％権益を取得し、パート
ナーのBHP社（BHP Billiton Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年
間6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固
定資産帳簿価額は約7,600億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「(2)
① 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 決算短信
（チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資）
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営
の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会
社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo
American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。アングロ
スール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、
当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型
の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の平成30年銅生産量実績は約42万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持
分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶ
ため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等
のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定していま
す。アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの
方が、アングロスール社への投資の評価により重要な影響を与えます。銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェク
トの開発期間の長期化等も踏まえて総合的に見直した結果、平成27年度末に2,712億円の減損を実施し、当連結会
計年度末の帳簿価額は約1,600億円となっています。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価
により重要な影響を与えます。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する
法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連
諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞ
れの国・地域での法令・規制に従う必要があります。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベー
スでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ及びコーポレートスタッフ
部門においても、各グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実
施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連
する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害等によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予
期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に
支障が生じる可能性があります。
当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・
システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社
との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できる
とは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(注意事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 決算短信
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しています。
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三菱商事株式会社(8058) 平成31年3月期 決算短信
連結財務諸表及び主な注記
1．連結財務諸表
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,005,461 1,160,582
定期預金 234,758 207,949
短期運用資産 9,319 7,798
営業債権及びその他の債権 3,523,341 3,722,719
その他の金融資産 99,804 93,139
たな卸資産 1,204,402 1,213,742
生物資産 68,431 70,687
前渡金 164,909 43,797
売却目的保有資産 91,431 105,586
その他の流動資産 376,905 412,925
流動資産合計 6,778,761 7,038,924
非流動資産
持分法で会計処理される投資 3,050,371 3,191,145
その他の投資 2,203,242 2,108,983
営業債権及びその他の債権 526,986 599,619
その他の金融資産 93,849 100,326
有形固定資産 2,106,195 2,168,962
投資不動産 72,192 69,293
無形資産及びのれん 1,003,335 1,035,898
繰延税金資産 35,847 31,431
その他の非流動資産 166,211 188,219
非流動資産合計 9,258,228 9,493,876
資産合計 16,036,989 16,532,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 1,269,535 1,522,878
営業債務及びその他の債務 2,765,215 2,917,230
その他の金融負債 81,574 83,589
前受金 167,143 43,481
未払法人税等 101,671 63,497
引当金 48,631 33,023
売却目的保有資産に直接関連する負債 22,958 29,062
その他の流動負債 460,211 460,922
流動負債合計 4,916,938 5,153,682
非流動負債
社債及び借入金 3,684,860 3,569,221
営業債務及びその他の債務 222,474 291,305
その他の金融負債 23,349 15,198
退職給付に係る負債 80,532 86,401
引当金 228,483 178,928
繰延税金負債 598,244 585,952
その他の非流動負債 16,898 15,193
非流動負債合計 4,854,840 4,742,198
負債合計 9,771,778 9,895,880
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 229,423 228,340
自己株式 △10,970 △8,279
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 509,887 541,970
キャッシュ・フロー・ヘッジ △10,920 △6,291
在外営業活動体の換算差額 426,644 379,128
その他の資本の構成要素計 925,611 914,807
利益剰余金 3,983,916 4,356,931
当社の所有者に帰属する持分 5,332,427 5,696,246
非支配持分 932,784 940,674
資本合計 6,265,211 6,636,920
負債及び資本合計 16,036,989 16,532,800
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(2) 連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
収益 7,567,394 16,103,763
原価 △5,680,754 △14,115,952
売上総利益 1,886,640 1,987,811
販売費及び一般管理費 △1,387,266 △1,403,322
有価証券損益 4,365 19,852
固定資産除・売却損益 40,929 44,058
固定資産減損損失 △80,173 △43,781
その他の損益－純額 9,894 △19,890
金融収益 179,160 198,964
金融費用 △52,259 △69,148
持分法による投資損益 211,432 137,269
税引前利益 812,722 851,813
法人所得税 △202,306 △206,029
当期純利益 610,416 645,784
当期純利益の帰属
当社の所有者 560,173 590,737
非支配持分 50,243 55,047
610,416 645,784
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 353.27 円 372.39 円
希薄化後 352.44 円 371.55 円
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(3) 連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 610,416 645,784
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 10,086 9,444
確定給付制度の再測定 1,928 13,176
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △3,736 △2,647
合計 8,278 19,973
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,011 4,931
在外営業活動体の換算差額 △16,825 △22,389
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 4,488 △27,854
合計 △14,348 △45,312
その他の包括利益合計 △6,070 △25,339
当期包括利益合計 604,346 620,445
当期包括利益の帰属
当社の所有者 559,636 565,130
非支配持分 44,710 55,315
604,346 620,445
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(4) 連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
資本金
期首残高 204,447 204,447
期末残高 204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 220,761 229,423
ストックオプション発行に伴う報酬費用 1,368 1,205
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 △712 △1,775
非支配株主との資本取引及びその他 8,006 △513
期末残高 229,423 228,340
自己株式
期首残高 △12,154 △10,970
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 1,208 2,796
取得及び処分－純額 △24 △105
期末残高 △10,970 △8,279
その他の資本の構成要素
期首残高 878,949 925,611
会計方針の変更に伴う累積的影響額 － 53
会計方針の変更を反映した期首残高 878,949 925,664
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 △537 △25,607
利益剰余金への振替額 47,199 14,750
期末残高 925,611 914,807
利益剰余金
期首残高 3,625,244 3,983,916
会計方針の変更に伴う累積的影響額 － △3,677
会計方針の変更を反映した期首残高 3,625,244 3,980,239
当社の所有者に帰属する当期純利益 560,173 590,737
配当金 △153,806 △198,276
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 △496 △1,019
その他の資本の構成要素からの振替額 △47,199 △14,750
期末残高 3,983,916 4,356,931
当社の所有者に帰属する持分 5,332,427 5,696,246
非支配持分
期首残高 871,764 932,784
会計方針の変更に伴う累積的影響額 － △521
会計方針の変更を反映した期首残高 871,764 932,263
非支配株主への配当支払額 △39,834 △53,800
非支配株主との資本取引及びその他 56,144 6,896
非支配持分に帰属する当期純利益 50,243 55,047
非支配持分に帰属するその他の包括利益 △5,533 268
期末残高 932,784 940,674
資本合計 6,265,211 6,636,920
当期包括利益の帰属
当社の所有者 559,636 565,130
非支配持分 44,710 55,315
当期包括利益合計 604,346 620,445
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 610,416 645,784
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 254,038 250,509
有価証券損益 △4,365 △19,852
固定資産損益 39,244 △277
金融収益・費用合計 △126,901 △129,816
持分法による投資損益 △211,432 △137,269
法人所得税 202,306 206,029
売上債権の増減 △366,807 △299,313
たな卸資産の増減 △60,265 △20,064
仕入債務の増減 224,839 44,571
その他－純額 49,121 △11,539
配当金の受取額 305,010 352,897
利息の受取額 89,258 111,486
利息の支払額 △65,212 △82,331
法人所得税の支払額 △196,768 △258,134
営業活動によるキャッシュ・フロー 742,482 652,681
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △277,456 △315,514
有形固定資産等の売却による収入 178,882 96,934
投資不動産の取得による支出 △7,624 △2,307
投資不動産の売却による収入 9,252 5,341
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △359,511 △398,191
持分法で会計処理される投資の売却による収入 77,627 111,556
事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後) △32,264 △31,386
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後) 25,201 116,368
その他の投資の取得による支出 △46,090 △62,481
その他の投資の売却等による収入 127,883 143,528
貸付の実行による支出 △73,017 △85,842
貸付金の回収による収入 49,137 114,648
定期預金の増減－純額 10,397 33,659
投資活動によるキャッシュ・フロー △317,583 △273,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 53,562 329,175
長期借入債務等による調達 300,556 723,485
長期借入債務等の返済 △770,267 △1,047,712
当社による配当金の支払 △153,806 △198,276
子会社による非支配株主への配当金の支払 △39,834 △53,800
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △13,545 △7,238
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 69,021 26,897
自己株式の増減－純額 △15 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △554,328 △227,480
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額 △10,624 3,607
現金及び現金同等物の純増減額 △140,053 155,121
現金及び現金同等物の期首残高 1,145,514 1,005,461
現金及び現金同等物の期末残高 1,005,461 1,160,582
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2．連結財務諸表に関する注記
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂
IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂） 分類と測定の一部改訂及び減損に予想信用損失モデルを導入
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、
経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の残高の
修正として認識する方法を採用していますが、当該影響額に重要性はありません。
① 収益認識の方法（5ステップアプローチ）
連結会社は、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は、顧客との契約に含まれる別個の財またはサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別し
ています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサー
ビスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、そ
れらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収
益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。
取引価格は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
あり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づいて
合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含めてい
ません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しています。
② 主な取引における収益の認識
（製品及び商品の販売）
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、製品及び
商品の販売については、受渡条件が満たされた時点において顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断し、受渡時点で収益を認識しています。
（役務提供その他のサービス提供）
連結会社は、サービス関連事業及びその他の事業も行っています。サービス関連事業にはフランチャイズ契約に基
づく役務の提供に加え、物流、情報通信、技術支援やその他のサービスなど、様々なサービスの提供が含まれてい
ます。サービス関連事業に係る収益は、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点で認識
しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識していま
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す。
③ 従前の会計基準適用時との差異
IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認
識する取引が増加したことで、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度における連結損益計算書
の「収益」及び「原価」がそれぞれ約8兆円増加しています。「当期純利益」を含む当連結会計年度における連結財
務諸表のその他の項目に重要な影響はありません。
IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、適用に伴う累積的
影響額は、基準上の経過措置に準拠して、当連結会計年度期首の利益剰余金の修正として認識していますが、当該
影響額に重要性はありません。
① 金融資産の分類及び測定
IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類が新設されました。
連結会社は、当連結会計年度の期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、
以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定してい
る
その結果、適用時点以前に純損益を通じて公正価値で測定していた負債性金融商品の一部である35,853百万円をそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定するように分類変更しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される負債性金融商品の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との
差額及び過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は純損益に認識しています。
② 金融資産の減損
連結会社は、償却原価で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。
報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に
係る損失評価引当金を報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定して
います。一方、報告日時点で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当
該金融商品に係る損失評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる
予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて算定しています。金融商品に係る信用リスクの著しい増大の有
無については、外部・内部の信用格付けの変動や期日経過の情報等を用いて判断し、予想信用損失については、貨
幣の時間価値、各信用格付けにおける過去の債務不履行事象の発生実績や、それらと相関の高い経済指標に関する
合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で見積っています。報告日時点で信用減損の証拠がある金融資
産については、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行
体の状況を総合的に評価した上で個別に全期間の予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算
定しています。信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の
事象を用いて判断しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著し
い増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を算定しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当連結会計年度における連結財務諸表への重要な影響はあり
ません。
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(2) セグメント情報
前連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：百万円）
地球環境・ 新産業金融 エネルギー
金属 機械 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結金額
インフラ事業 事業 事業
売上総利益 38,140 49,949 55,711 452,804 195,593 116,154 971,796 1,880,147 7,081 △588 1,886,640
持分法による投資損益 37,345 28,250 44,076 33,521 28,768 16,170 23,644 211,774 1,166 △1,508 211,432
当社の所有者に
帰属する当期純利益 44,594 44,185 20,273 261,028 85,176 30,585 74,742 560,583 △1,100 690 560,173
（純損失）
資産合計 1,045,645 814,767 2,074,072 3,777,340 1,921,082 993,650 4,599,842 15,226,398 2,460,406 △1,649,815 16,036,989
当連結会計年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：百万円）
地球環境・ 新産業金融 エネルギー
金属 機械 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結金額
インフラ事業 事業 事業
売上総利益 43,679 43,771 83,437 501,971 214,322 119,146 974,505 1,980,831 6,807 173 1,987,811
持分法による投資損益 △19,976 30,269 65,585 △19,890 62,608 20,153 △2,036 136,713 1,359 △803 137,269
当社の所有者に
帰属する当期純利益 △36,311 36,683 110,853 263,632 125,968 38,099 37,659 576,583 12,760 1,394 590,737
（純損失）
資産合計 948,173 821,240 2,246,399 3,959,377 2,087,731 967,068 5,046,310 16,076,298 2,325,640 △1,869,138 16,532,800
(注) 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門など
を表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益
及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現
金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含ま
れています。
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(3) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計
算は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 353.27 372.39
希薄化後 352.44 371.55
分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属） 560,173 590,737
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,585,658 1,586,351
希薄化効果のある証券の影響
ストックオプション 3,736 3,588
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数 1,589,394 1,589,939
(4) 重要な後発事象
千代田化工建設株式会社の第三者割当増資の引受け及び同社への融資
令和元年5月9日開催の取締役会において、千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強化策への
対応として以下を決議しました。
1. 第三者割当増資の引受け
(1)株式の種類 ：A種優先株式（無議決権・普通株式転換請求権付・優先配当株式）
(2)払込金額 ：700億円
(3)払込期日 ：令和元年7月1日
2. 融資
(1)融資額 ：900億円
（注）A種優先株式の払込みは、令和元年6月25日開催予定の千代田化工建設の第91回定時株主総会にて、第三者割
当増資及び定款変更に係る各議案が可決されることを前提としています。また、融資の一部は、A種優先株式
の払込みを前提としています。
連結会社は当連結会計年度末において、千代田化工建設の発行済株式総数（260,324,529株）の33.39%（86,931,220
株）を保有しています。
A種優先株式は議決権を有しませんが、払込期日以降、必要な許認可の取得後において行使可能となる普通株式への
転換請求権が付されており、その全てを行使した場合、普通株式700,000,000株に転換され、既に所有している普通
株式86,931,220株と合わせて、普通株式786,931,220株を所有することとなり、この結果、連結会社の千代田化工建
設に対する議決権比率は82.06%になります。
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（注）転換請求権を行使する時点で、A種優先株式に係る配当は全額支払われていると仮定して計算しています。
このため、連結会社は、A種優先株式の転換請求権を潜在的議決権として考慮し、必要な許認可の取得が完了した時
点で、会計上、千代田化工建設は連結子会社として取り扱われる予定です。
なお、連結会社は千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用しており、連結子会社となった時点で、
既保有持分を公正価値で再測定することによる損益を認識しますが、本連結財務諸表の提出日現在において影響額
の見積りはできません。
自己株式取得及び消却
令和元年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規
定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のと
おり決議しました。
1. 取得の内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：12,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 7.5％）
③株式の取得価額の総額：3,000億円を上限とする
④取得する期間 ：令和元年5月10日（予定）～令和2年5月8日（予定）
2. 消却の内容
①消却する株式の種類 ：当社普通株式
②消却する株式の数 ：上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む
500万株を除いた全数
③消却予定日 ：令和2年5月29日
経営人材株式交付制度の導入
令和元年5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と社員個人の成長をリンクさせる
効果を期待し、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向けの経営人材株式交付制度を
導入することを決議しました。信託金の金額は、95億円（信託報酬・信託費用含む）を予定しており、同信託が当
社普通株式を取得することになります。
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3．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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