2021年5月7日
三菱商事株式会社
2020年度決算及び2021年度業績見通し
2021年5月7日
三菱商事株式会社
（将来に関する記述等についてのご注意）
• 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。
• また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願い致します。
• 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
（本資料における留意点について）
• 本資料における 「連結純利益」は、非支配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益の金額を表示しています。
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2020年度決算及び2021年度業績見通し
2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
増減 増減
実績 実績 業績見通し 業績見通し
連結純利益 5,354億円 1,726億円 ▲3,628億円 2,000億円 ▲274億円 3,800億円
事業系 3,204億円 1,066億円 ▲2,138億円 1,304億円 ▲238億円 3,163億円
※
市況系 1,990億円 506億円 ▲1,484億円 516億円 ▲10億円 647億円
一株当たり配当 132円 134円 +2円 134円 ±0円 134円
※ 「市況系」は天然ガスセグメントの内、北米シェールガス及びE&P、金属資源セグメントの内、トレーディング・インキュベーション関連以外、産業インフラセグメントの内、船舶（一般商船）を含めています。
＜2020年度決算の概要＞ （億円）
＜2021年度業績見通し及び配当見通し＞ （億円）
◎ 連結純利益は前年度比▲3,628億円の減益となった。 ◎ 2021年度業績見通しについては、3,800億円を見込む。
新型コロナウイルスの影響や資源価格の低迷を背景に、豪州原料炭事業や 前年度の大口減損の反動に加え、自動車・モビリティグループ、
LNG関連事業、自動車関連事業などにおいて利益が減少した。 天然ガスグループなどを中心に着実な回復を見込む。
これに加え、前年度に計上したチリ銅事業再編に伴う利益の反動や、当年度に 金属資源グループは、足もとでの原料炭価格の低迷も踏まえ、
計上したローソン宛てのれん及び無形資産の減損などにより、大幅減益となった。 慎重に見極める必要があるため、前年度比微増の計画としている。
◎ 配当見通しについては、2020年度と同額の134円を据え置く。
✔ ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失 ▲836
5,354 ✔ 三菱自動車工業における減損損失等 など ＜業績見通し＞ ＜配当見通し＞
金属資源を除く
▲ 562
金属資源 3,800
前年度 ▲ 1,542
一過性損益の反動
当年度
一過性損益
▲ 1,524 1,726 1,726 3,000
134円 134円
巡航利益の減少 945
✔ チリ銅事業再編に伴う一過性利益の
781 800
反動 ▲767など
2019年度 2020年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
実績 見通し 実績 見通し
実績 実績
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セグメント別の状況
連結純利益： 2019年度 実績 5,354 （億円）
2020年度 実績 1,726 (▲3,628：前年度比)
19年度 703 ■ 天然ガス（前年度比 ▲70%減益） 19年度 196 ■ 自動車・モビリティ
LNG関連事業における受取配当金や 三菱自動車工業における持分利益の減少や
持分利益の減少など 海外投資先における固定資産減損損失など
20年度
20年度 212 (▲491) ▲ 281 20年度 (▲477)
19年度 261 ■ 総合素材（前年度比 ▲82%減益） 19年度 532 ■ 食品産業（前年度比 ▲26％減益）
鉄鋼製品事業における持分利益の減少や 前年度に計上した海外食品事業における
炭素事業における事業利益の減少など 一過性利益の反動など
20年度
20年度 47 (▲214) 20年度
20年度 394 (▲138)
▲120 19年度
■ 石油・化学 19年度 227 ■ コンシューマー産業
前年度に計上したシンガポールの原油・石油製品 ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失など
トレーディング会社における原油デリバティブ取引
20年度 262 (+382) ▲ 732 20年度 (▲959)
関連損失の反動など
19年度 2,123 ■ 金属資源（前年度比 ▲63%減益） 19年度 515 ■ 電力ソリューション（前年度比 ▲18％減益）
豪州原料炭事業における市況下落による影響や 前年度に計上したEneco子会社化による
前年度に計上したチリ銅事業再編に伴う 評価益の反動など
20年度
20年度 781 (▲1,342) 20年度
20年度 423 (▲92)
一過性利益の反動など
19年度 414 ■ 産業インフラ （前年度比 ▲49%減益） 19年度
19年度 343 ■ 複合都市開発（前年度比 ▲26％減益）
前年度に計上した千代田化工建設子会社化に 航空機リース事業における減損損失等の
伴う一過性利益の反動や、一般商船事業における 取り込みや持分利益の減少、
20年度
20年度 212 (▲202) 一過性損失、及びレンタル事業における取引利益の 20年度
20年度 254 (▲89) 及び空港関連事業における持分利益の減少など
減少など
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キャッシュ・フローの状況
2019年度 2020年度
【キャッシュ・フローの主な内訳】 （億円）
実績 実績
投資CF
営業収益CF
調整後FCF
(リース負債支払後)
新規・更新投資 売却及び回収 ネット
参考 2019年度 6,721 ▲10,514 5,507 ▲5,007 1,714
2020年度 6,252 ▲8,034 4,461 ▲3,573 2,679
10,176
8,497
6,721 【2020年度の投資キャッシュ・フローの主な内容】
6,252
新規・更新投資 売却及び回収
投資
キャッシュ・
フロー ・欧州総合エネルギー事業
（電力ソリューション）
営業 営業収益 ・LNG関連事業（天然ガス） ・上場有価証券
キャッシュ・ キャッシュ・ ・HERE Technologies社宛て投資 （その他・食品産業・コンシューマー産業など）
フロー フロー （その他） ・北米シェール事業（天然ガス）
▲3,573
(リース負債 ・北米不動産事業（複合都市開発） ・北米不動産事業（複合都市開発）
▲5,007 ※1 ・豪州原料炭事業（金属資源）
支払後)
・銅事業（金属資源）
※1 営業収益キャッシュ・フロー ： 運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フロー
（リース負債支払後） （連結純利益（非支配持分を含む）－減価償却費－投資活動関連損益
＜調整後フリーキャッシュ・フロー※2＞ －未配当の持分法損益－貸倒費用等－繰延税金）
にリース負債の支払額を反映したもの
+1,714 +2,679 ※2 調整後フリーキャッシュ・フロー ： 営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）と投資キャッシュ・フローの合計
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セグメント別の2021年度業績見通し
連結純利益： 2020年度 実績 1,726 （億円）
2021年度 見通し 3,800 (+2,074：前年度比)
20年度 19年度
20年度
実績
212 ■ 天然ガス（前年度比 +164%増益） ▲ 281 実績
実績 ■ 自動車・モビリティ
市況回復に伴うLNG関連事業における 国内及び海外事業投資先において
21年度
21年度 受取配当金や持分利益の増加など 21年度 前年度に計上した一過性損失の
560 (+348) 530 (+811) 取り込みの反動や持分利益の改善など
見通し
見通し 見通し
20年度 20年度
実績
47 ■ 総合素材（前年度比 +240%増益） 実績
394 ■ 食品産業（前年度比 +4％増益）
鉄鋼製品事業における持分利益の増加など ‐
21年度
21年度 21年度
21年度
見通し
見通し
160 (+113) 見通し
410 (+16)
見通し
20年度 20年度
19年度
実績
262 ■ 石油・化学ソリューション ▲ 732 実績
実績 ■ コンシューマー産業
（前年度比 +7%増益） 前年度に計上したローソン宛てのれん及び
21年度
21年度 ‐ 21年度 無形資産の減損損失の反動など
見通し
見通し
280 (+18) 150 (+882)
見通し
20年度 20年度
実績 781 ■ 金属資源（前年度比 +2%増益） 実績
423 ■ 電力ソリューション（前年度比 ▲15％減益）
‐ 前年度に計上したオランダ税制改正に伴う
21年度
21年度 21年度
21年度 繰延税金負債の積み増しの反動の一方、
800 (+19) 360 (▲63) 発電資産の売却益の減少など
見通し
見通し 見通し
見通し
20年度 20年度
実績
212 ■ 産業インフラ（前年度比 ▲6%減益） 実績
254 ■ 複合都市開発（前年度比 +42％増益）
‐ リース事業における経営統合に伴う
21年度
21年度 21年度
21年度 一過性利益や持分利益の増加など
見通し
見通し
200 (▲12) 見通し
見通し
360 (+106)
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【参考】 市況の状況
【為替・商品・金利市況の状況】
2020年度 2021年度 2021年度業績見通しに対する損益インパクト
増減 [油価・銅地金については、生産数量等により大きく変動する
実績 業績見通し※ 可能性があるため、現時点での試算に基づく参考値を記載]
為替
106.10 108.00 +1.90 1円の円安/円高につき年間20億円の増益/減益インパクト。
（円/US$)
US$1/BBLの上昇/下落につき年間25億円の増益/減益インパクト。
連結会社との決算期の違いやLNG販売価格への油価反映の
油価 タイムラグ等による当社の実績への影響に鑑み、6か月前の油価
（ドバイ） 47 54 +7 （通期：10～9月平均）を記載している。
（US$/BBL） 但し、油価の変動以外にも、配当性向、為替要因、生産・販売数量
[ 21年4月～9月 等の複数の影響も受けるため、油価のみで単純に決定されるものでは
：57 ] ない。
US$100/MTの上昇/下落につき年間13億円の増益/減益インパクト
（US￠10/lbの上昇/下落につき年間28億円の増益/減益インパクト）。
銅地金
6,897 7,826 +929 但し、銅の価格変動以外にも、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資
(US$/MT) 計画（設備投資）等の要素からの影響も受けるため、銅の価格のみ
[US￠/ｌb ] [ 313 ] [ 355 ] [ +42 ] で単純に決定されるものではない。
円金利（％）
0.07 0.10 +0.03
TIBOR 3M
取引利益や投資利益により金利上昇の影響は相殺される部分が
相当あるが、金利上昇が急である場合には一時的に影響を受ける。
US$金利（％）
0.30 0.30 ±0.00
LIBOR 3M
※ 業績見通しは、通期平均価格を記載している。
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