8058 三菱商事 2021-05-07 13:45:00
2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2021年5月7日
上場会社名 三菱商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8058 URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 垣内 威彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 西原 直 (TEL) 03-3210-2121
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
1．2021年3月期の連結業績(2020年4月1日～2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
収益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 12,884,521 △12.8 253,527 △60.9 132,241 △77.7 172,550 △67.8 582,825 833.6
2020年3月期 14,779,734 △8.2 648,864 △23.8 592,151 △8.3 535,353 △9.4 62,426 △89.9
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分
資産合計税引前利益率
当期利益 当期利益 当期利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2021年3月期 116.86 116.57 3.2 1.4
2020年3月期 348.50 347.71 9.8 3.8
(参考) 持分法による投資損益 2021年3月期 97,086百万円 2020年3月期 179,325百万円
(注) 「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しています。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 18,634,971 6,538,390 5,613,647 30.1 3,803.01
2020年3月期 18,033,424 6,216,894 5,227,359 29.0 3,521.30
(注) 2020年3月期の各数値には、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,017,550 △357,297 △691,184 1,317,824
2020年3月期 849,728 △500,727 △156,629 1,322,812
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 64.00 － 68.00 132.00 198,679 37.9 3.7
2021年3月期 － 67.00 － 67.00 134.00 197,805 114.7 3.7
2022年3月期(予想) － 67.00 － 67.00 134.00 52.1
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通 期 380,000 120.2 257.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 -社 (社名) 除外 -社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
(注) 詳細は、添付資料20頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務諸表に関する注記 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」を
ご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 1,485,723,351 株 2020年3月期 1,590,076,851 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 9,618,263 株 2020年3月期 105,580,338 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,476,571,830 株 2020年3月期 1,536,161,492 株
(注) 基本的1株当たり当期利益(連結)の算定上の基礎となる株式数については、添付資料22頁「連結財務諸表及び主な注記 2.連結財務
諸表に関する注記 (3)1株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
三菱商事株式会社(8058) 2021年3月期 決算短信
添付資料
目次
経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
1. 当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(1) 業績概況 …………………………………………………………………………………………………2
(2) セグメント別の状況 ……………………………………………………………………………………2
(3) 資産及び負債・資本の状況 ……………………………………………………………………………4
(4) キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………4
2. 2021年度の見通し ……………………………………………………………………………………………5
3. 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………5
(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク ……………………………………………………………5
(2) 市場リスク ………………………………………………………………………………………………5
(3) 信用リスク ………………………………………………………………………………………………7
(4) カントリーリスク ………………………………………………………………………………………7
(5) 事業投資リスク …………………………………………………………………………………………7
(6) コンプライアンスに関するリスク ……………………………………………………………………10
(7) 自然災害等の危機的な事象発生によるリスク ………………………………………………………10
(8) 気候変動に関するリスク ………………………………………………………………………………10
会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………12
連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………13
1. 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………13
(1) 連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………13
(2) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………15
(3) 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………16
(4) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………17
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………18
2. 連結財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………………20
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………20
(2) セグメント情報 …………………………………………………………………………………………21
(3) 1株当たり情報 …………………………………………………………………………………………22
(4) 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………22
3. 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………23
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向けの2020年度決算説明会をテレフォンカンファレンス形式で
開催する予定です。
なお、当説明会の内容（日本語）につきましては、当社ホームページ（IR投資家情報）
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信致します。
・2021年5月7日（金）16：45～17：45 …………… 2020年度決算説明会
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経営成績等の概況
1. 当期の経営成績・財政状態の概況
（以下「連結純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。）
(1) 業績概況
収益は、石油事業における取引減少などにより、前連結会計年度を1兆8,952億円（13%）下回る12兆8,845億円とな
りました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況下落やCVS事業における加盟店収入の減少などにより、前連結会計年
度を1,840億円（10%）下回る1兆6,051億円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小などにより、前連結会計年度から335
億円（2%）減少し、1兆3,977億円となりました。
有価証券損益は、前連結会計年度に計上した食品産業事業における関係会社株式の売却益及び評価益の反動などに
より、前連結会計年度を48億円（7%）下回る621億円（利益）となりました。
固定資産減損損失は、ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失などにより、前連結会計年度から1,711億円
（520%）悪化し2,040億円となりました。
その他の損益は、為替関連損益の変動などにより、前連結会計年度から436億円改善し、180億円（利益）となりま
した。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少や米ドル金利の低下による受取利息の減少などにより、前連
結会計年度を555億円（32%）下回る1,178億円となりました。
金融費用は、米ドル金利の低下などにより、前連結会計年度から237億円（34%）減少し、463億円となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少などにより、前連結会
計年度を822億円（46%）下回る971億円（利益）となりました。
これらの結果、税引前利益は、前連結会計年度を3,954億円（61%）下回る2,535億円となりました。
以上により、連結純利益は、前連結会計年度を3,628億円（68%）下回る1,726億円となりました。
(2) セグメント別の状況
① 天然ガス
天然ガスグループは、北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天
然ガス（LNG）事業などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は212億円となり、前連結会計年度と比較して491億円の減少となりました。これは、
LNG関連事業における受取配当金や持分利益の減少などにより減益となったものです。
② 総合素材
総合素材グループは、自動車・モビリティや建設・インフラなどといった対面業界において、炭素、鉄鋼製品、機
能素材など多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
当連結会計年度の連結純利益は47億円となり、前連結会計年度と比較して214億円の減少となりました。これは、
鉄鋼製品事業における持分利益の減少や炭素事業における事業利益の減少などにより減益となったものです。
③ 石油・化学
石油・化学グループは、原油、石油製品、LPG、エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料な
ど幅広い石油・化学関連分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は262億円となり、前連結会計年度と比較して382億円の増加となりました。これは、
前年度に「原価」等に計上したシンガポールの原油・石油製品トレーディング会社における原油デリバティブ取引
関連損失343億円の反動などにより増益となったものです。
④ 金属資源
金属資源グループは、原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活か
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し、供給体制を強化しています。
当連結会計年度の連結純利益は781億円となり、前連結会計年度と比較して1,342億円の減少となりました。これ
は、豪州原料炭事業における市況下落による影響や前年度に「法人所得税」に計上したチリ銅事業再編に伴う一過
性利益767億円の反動などにより減益となったものです。
⑤ 産業インフラ
産業インフラグループは、エネルギーインフラ、産業プラント、工作機械、農業機械、鉱山機械、エレベーター、
エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における事業及び関連する取引などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は212億円となり、前連結会計年度と比較して202億円の減少となりました。これは、
前年度に計上した千代田化工建設子会社化に伴う一過性利益の反動や、一般商船事業における一過性損失、及びレ
ンタル事業における取引利益の減少などにより減益となったものです。
⑥ 自動車・モビリティ
自動車・モビリティグループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連
のバリューチェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビリティ関連
事業に取り組んでいます。
当連結会計年度の連結純損失は281億円となり、前連結会計年度と比較して477億円の減少となりました。これは、
三菱自動車工業における持分利益の減少や海外投資先における固定資産減損損失などにより減益となったもので
す。
⑦ 食品産業
食品産業グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純利益は394億円となり、前連結会計年度と比較して138億円の減少となりました。これは、
前年度に計上した海外食品事業における一過性利益の反動などにより減益となったものです。
⑧ コンシューマー産業
コンシューマー産業グループは、小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他の各領域において、商品・サー
ビスの提供、事業開発などを行っています。
当連結会計年度の連結純損失は732億円となり、前連結会計年度と比較して959億円の減少となりました。これは、
ローソン宛てのれん及び無形資産の減損損失836億円を「固定資産減損損失」等に計上したことなどにより減益と
なったものです。
⑨ 電力ソリューション
電力ソリューショングループは、国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいま
す。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング・小売事業や発送電設備販売に加え、リチウムイオン電池の
製造や、無電化地域での分散電源事業等の電池サービス事業、水素エネルギー開発等を行っています。
当連結会計年度の連結純利益は423億円となり、前連結会計年度と比較して92億円の減少となりました。これは、
前年度に計上したEneco子会社化による評価益の反動などにより減益となったものです。
⑩ 複合都市開発
複合都市開発グループは、都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運
用・運営を行っています。
当連結会計年度の連結純利益は254億円となり、前連結会計年度と比較して89億円の減少となりました。これは、
航空機リース事業における減損損失等の取り込みや持分利益の減少、及び空港関連事業における持分利益の減少な
どにより減益となったものです。
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(3) 資産及び負債・資本の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より6,016億円増加し、18兆6,350億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,655億円(2%)増加し、7兆1,029億円となりました。これは、石油化学事業及
び金属資源トレーディング事業における販売価格の上昇や取引数量の増加により営業債権及びその他の債権が増加
したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より4,361億円(4%)増加し、11兆5,321億円となりました。これは、豪州原料炭事
業において豪ドル高に伴う為替換算の影響により有形固定資産が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,801億円増加し、12兆966億円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より239億円(0%)増加し、5兆3,702億円となりました。これは、石油化学事業及び
金属資源トレーディング事業における販売価格の上昇や取引数量の増加により営業債務及びその他の債務が増加し
た一方、返済に伴い社債及び借入金が減少したことなどによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末より2,561億円(4%)増加し、6兆7,264億円となりました。これは、新規資金調達
に伴い社債及び借入金が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より3,215億円(5%)増加し、6兆5,384億円となりました。
当連結会計年度末の当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より3,862億円(7%)増加し、5兆6,136億円
となりました。これは、主に配当の支払いにより利益剰余金が減少した一方、豪ドル高の影響による在外営業活動
体の換算差額の増加や、連結純利益の積み上がりにより利益剰余金が増加したことなどによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より648億円(7%)減少し、9,247億円となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債（リース負債除く）は、前連結会
計年度末より1,579億円(4%)減少し、4兆1,784億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億円減少し、1兆3,178億円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は1兆176億円増加しました。これは、法人所得税や利息の支払いな
どがあったものの、営業収入や配当収入、新型コロナウイルスの影響等による取引減少に伴う運転資金の負担減な
どにより資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は3,573億円減少しました。これは、その他の投資や関連会社への
投資の売却などによる収入があったものの、設備投資、関連会社への投資や融資などによる支出により、資金が減
少したものです。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）
・LNG関連事業（天然ガス）
・HERE Technologies社宛て投資（その他）
・北米不動産事業（複合都市開発）
・豪州原料炭事業（金属資源）
・銅事業（金属資源）
売却及び回収
・上場有価証券（その他・食品産業・コンシューマー産業など）
・北米シェール事業（天然ガス）
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・北米不動産事業（複合都市開発）
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは6,603億
円の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は6,912億円減少しました。これは、リース負債の返済や配当金の
支払い、短期借入債務の返済などにより資金が減少したものです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、「中
期経営戦略2018」期間中のキャッシュ・フローや適切な資本水準などを考慮の上、資本効率の向上を図るために実
施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フロ
ーを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）は、当連結会計年度において6,252億円の資金増となりまし
た。
また、前連結会計年度と比較して469億円の減少となりました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、2,679億円の資金増となりました。
2. 2021年度の見通し
2021年度の連結純利益は3,800億円を見込んでいます。前提となるセグメント別の見通しや市況の状況については、
2020年度決算公表参考資料（2020年度決算及び2021年度業績見通し）をご参照ください。また、業績に影響を与え
る可能性がある主なリスクについては、後述「3. 事業等のリスク」をご参照ください。
3. 事業等のリスク
(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影
響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼
原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会
社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タ
イ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により打撃を受けた主要国経済は回復に転
じつつも、各地域・国によっては感染再拡大も見られるなど、先行き不透明な状況が続いており、世界経済の回復
ペースには上振れ、下振れ双方のリスクがあることから、動向を注視しています。
(2) 市場リスク
（以下、連結純利益への影響額の試算は、他に記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績に基づいていま
す。）
① 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販売
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することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与える商
品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を行
っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
原油（Dubai）価格は、当連結会計年度初旬では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油需要の急減により下落
しましたが、以降はワクチン開発及びOPECプラスの協調減産が継続的に進められたこと等を受け、価格は急速に回
復し、3月上旬に原油（Dubai）価格は60米ドル/バレル台後半にて推移しました。なお、3月下旬以降は、新型コロ
ナウイルス変異株の感染拡大への懸念等により、調整局面となっています。
原油需要の本格的な回復には、時間がかかる見込みですが、今後も産油国の生産調整や経済活動の正常化へのペー
スなどを主材料としつつ、中長期的には原油価格は緩やかに回復、上昇していくものと思われます。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。アジアのス
ポット価格は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少等により、当連結会計年度初旬には百万Btu（英国
熱量単位）当たり過去最低水準の1米ドル台まで下落しました。その後夏から秋にかけ見られたアジア各国におけ
る経済活動再開等を背景に上昇基調に転じ、1月には複数の生産設備での供給障害や寒波に伴う需要増が重なり、
一時30米ドル台まで上昇し、史上最高値を更新しました。その後、価格は落ち着きを取り戻し、3月末時点では7米
ドル台で推移しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益
は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油
の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは
限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、
以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に
影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪
天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結純
利益で年間13億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間28億円の変動
をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素か
らも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価
により重要な影響を与えます。商品市況の長期的な低迷が想定される場合には、保有する「有形固定資産」や「持
分法で会計処理される投資」などの減損を通じて、業績に影響を与える可能性があります。
② 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それによ
って完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占め
る割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対
して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に年間約15億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少
するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実
行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
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三菱商事株式会社(8058) 2021年3月期 決算短信
③ 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆300億円（時価）の市場性のある株式を保有し
ており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約2,700億円の評価益を含んでいますが、株式の動向次
第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により
運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
④ 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額（リース負債除く）は5兆6,443億円であり、一部を除いて変動金利
となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が
上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるもの
の、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産
となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果
として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行
して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受
ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
(3) 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取
引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負ってい
ます。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行ってお
り、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を
導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取
り付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取
引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収
不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
特に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による急激な信用収縮や業績悪化等により、取引先の資金繰
り悪化や経営破綻増加が生じた場合には当社業績に影響を及ぼすリスクがあります。
(4) カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅
延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、カントリーリスクを管理するために、カントリーリスク対策制度を設けています。カントリーリスク対策制
度では、各国を各種リスク要因を踏まえて区分の上、区分ごとに枠を設定するなどの手法でカントリーリスクを一
定範囲内にコントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生し
た場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(5) 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
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三菱商事株式会社(8058) 2021年3月期 決算短信
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業
投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて
決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行
後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行
う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にするこ
とで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する
利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、
当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（重要な投資案件）
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社
を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50％権益を取得し、パートナー
のBHP社（BHP Billiton Limited、本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間
6,500万トンの生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固
定資産帳簿価額は約8,500億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「(2)
① 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
b. チリ銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国
営の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式
会社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社
（Anglo American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。
当連結会計年度において、アングロスール社の事業価値向上に資する取組みを同社が所在するチリ国で他パート
ナーと機動的に行うなど事業経営の深化を図ることを目的として、中南米における金属資源開発事業の中核会社
であるチリ国M.C. Inverversiones Limitadaにアングロスール社の株式の移管を実施しました。
アングロスール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっ
ており、当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大
型の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の2020年銅生産量実績は約37万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、
「持分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間
に及ぶため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需
給環境等のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策
定しています。アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な
価格見通しの方が、アングロスール社への投資の評価により重要な影響を与えます。当連結会計年度末の帳簿価
額は約1,500億円となっています。
c. ペルー銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資
当社は、アングロ社と共同で、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下「ケジャベコ」）の権益保有
会社であるアングロ・アメリカン・ケジャベコ社（Anglo American Quellaveco S.A.、本社：ペルー共和国リマ、
以下AAQ社）の権益40%を保有しています。
ケジャベコは約7.5百万トン（銅分換算）の埋蔵量を見込む世界最大規模の未開発鉱山で、高いコスト競争力を有
しています。2018年8月より開発に向けた建設を開始し、2022年中の生産開始に向けた建設工事を進めています。
生産開始後の当社持分生産量は、約12万トン/年増加する見込みです。
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三菱商事株式会社(8058) 2021年3月期 決算短信
当社はAAQ社への投資に対して持分法を適用しています。AAQ社宛の投資に関しては、「持分法で会計処理される
投資」として減損の兆候判定を行っています。ケジャベコは開発中であることに加え、生産計画は長期間に及ぶ
ため、短期的な価格動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資評価により重要な影響を与えるため、銅価格
の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等のファンダ
メンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定しています。
当連結会計年度末時点のAAQ社に関する投資簿価と融資額の合計は約2,600億円となっています。
d. モントニー・シェールガス開発プロジェクト/LNGカナダプロジェクト
当社は、カナダにおいて上流資源開発からLNGの生産・輸出販売に至る天然ガスバリューチェーンを構築していま
す。上流事業として、パートナーのOvintiv社と共に、当社100%出資子会社のCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES
LTD.（以下「CDGR」）を通じてシェールガスの開発事業を行っています。当社グループの権益保有比率は40%で、
当連結会計年度末の帳簿価額は2,135億円となっています。
また、生産された天然ガスの一部をLNGとして輸出販売するため、事業パートナーと共に、2018年にLNGカナダプ
ロジェクトの最終投資決定をしました。同プロジェクトは、年間1,400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備
を建設し、日本など東アジアの需要国向けにLNGを輸出販売する事業で、2020年代中ごろの生産開始を予定してい
ます。出資比率はShell社が40%、Petronas社が25%、PetroChina社が15%、当社グループが15%、韓国ガス公社が5%
です。
なお、これらのプロジェクトについては、商品市況リスクにより、業績に影響を与える可能性がありますが、詳
細については「(2) ① 商品市況リスク（エネルギー資源）」をご参照ください。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評
価により重要な影響を与えます。
e. ローソンへの出資
当社は、2017年に株式会社ローソン（以下「ローソン社」）の発行済株式数の16.6％を株式公開買付により取得
し、それまで保有していた33.4％と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社とし
ました。ローソン社は、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行
うとともに、海外コンビニエンス事業及びそれ以外の周辺事業を運営しています。ローソン社の店舗網は、2021
年2月末時点で、日本全国に約14,500店、海外に約3,500店の合計約18,000店の規模になっています。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、
当社として同社の事業計画を見直したことを背景に、取得時に認識した「のれん」及び「無形資産」の一部につ
いて、税後836億円（当社持分）の減損損失を計上しました。詳細については「連結財務諸表及び主な注記 2.連
結財務諸表に関する注記 (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご参照ください。
今後も事業環境が悪化した場合には、ローソン社の業績や、「のれん」の減損などを通じて当社の業績に影響を
与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は約1,500億円（持分比率勘案前）となって
います。
f. Enecoへの投資
当社は、2020年3月に、中部電力株式会社と共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて、欧州で総合エ
ネルギー事業を展開するEneco社（以下「Eneco」）の100%の株式を約5,000億円で取得しました。
Enecoは、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発・供給事業、トレーディング事業、小売・新サービス事業
それぞれの事業分野で高い競争力・適応力を有する総合エネルギー事業会社です。
当社は、Enecoの再エネに関する技術力・ノウハウを活用し、欧州及び欧州外で再エネ開発を加速させ、経済価
値、社会価値、環境価値の三価値同時実現に資する取り組みを強化する方針です。
電力需要や欧州マクロ経済が低迷する場合には、Enecoの業績や、取得時に認識した「のれん」の減損などを通じ
て当社の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末の「のれん」の帳簿価額は約1,100億円（持分
比率勘案前）となっています。
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三菱商事株式会社(8058) 2021年3月期 決算短信
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する
法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連
諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞ
れの国・地域での法令・規制に従う必要があります。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベー
スでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ及びコーポレートスタッフ
部門においても、各グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実
施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。また、 当社は、 子会社及び関連会社（上場会
社は除く）に対して、 当社と同等の水準で各社に適したコンプライアンス管理体制を構築させ、 又はさせるように努めていま
す。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連
する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等の危機的な事象発生によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大規
模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ危機的な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに
対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要
業務の事業継続計画（BCP）の整備、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、定
期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づ
く初動対応・事業継続計画（BCP）の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動である事
業継続マネジメント（BCM）を推進し、各種危機に備えています。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関しては、産業医を加えた緊急危機対策本部を中心に、「社員の感染予
防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を迅速に実行しています。国内においては、社
員の安全を最優先としつつ、事業・業務の推進を図る方針の下、2020年4月以降緊急事態宣言が発令されている期
間においては、政府及び各自治体の要請に従い、衛生管理の徹底や会食・出張の自粛、出勤者数の管理・運用など
を適切に実行しています。緊急事態宣言解除下においても、各地域の感染状況や政府及び各自治体の要請に従い、
会食・出張等の判断、在宅勤務を活用した業務推進体制の確立・運用などを適切に実行しています。今後も感染状
況や、政府・自治体の要請も踏まえ、都度必要な措置を講じていきます。また、海外についても、各国の感染拡大
状況や医療状況を個々に見極め、迅速に社員や家族の国外退避や在宅勤務体制への移行、及び再渡航の判断を行っ
てきました。引き続き各国の情勢や規制に応じ、安全状況を十分に確認した上で、適切な事業継続を図っていきま
す。
しかし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性が
あります。
(8) 気候変動に関するリスク
異常気象の頻発による水資源への影響や、人口動態・自然界の生物多様性に与える影響、これに伴う食糧資源や自
然資源への影響等、気候変動がもたらす影響は、地球環境や人類、企業活動にとり重大であるとともに、当社事業
の継続性、並びに当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関連して生じるリスクは、カーボンプライシング（炭素税等）や各種規制拡大による操業・設備コスト
の増加、既存技術に依拠する製品・サービスの陳腐化等の移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リ
スク等）と、渇水・洪水等による事業の操業への影響等の物理的リスクに大別されます。「経済価値」「社会価
値」「環境価値」の三価値同時実現を目指している当社は、「低炭素社会への移行」を「サステナビリティ重要課
題」の一つとして特定し、これら気候変動関連リスクに対応しています。
具体的には、重要な気候変動関連リスクをサステナビリティ・CSR委員会において特定の上、事業への影響を評価
すると共に、特に影響の大きな事業に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言も踏まえて2
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三菱商事株式会社(8058) 2021年3月期 決算短信
℃シナリオ分析を実施し、分析結果を当該事業の戦略に反映しています。また、これら一連の内容は、取締役会に
も報告を行っています。
なお、気候変動の問題は、再生可能エネルギー、電気自動車、エシカル消費等、新技術・代替製品の開発・普及を
促すことから、当社にとっては新規ビジネス機会の増加に繋がる側面があります。
(注意事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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三菱商事株式会社(8058) 2021年3月期 決算短信
会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しています。
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三菱商事株式会社(8058) 2021年3月期 決算短信
連結財務諸表及び主な注記
1．連結財務諸表
(1) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,322,812 1,317,824
定期預金 101,016 148,081
短期運用資産 49,331 15,201
営業債権及びその他の債権 3,168,074 3,269,390
その他の金融資産 308,468 209,402
たな卸資産 1,294,479 1,348,861
生物資産 58,871 74,182
前渡金 45,776 58,027
売却目的保有資産 46,595 41,020
その他の流動資産 541,968 620,905
流動資産合計 6,937,390 7,102,893
非流動資産
持分法で会計処理される投資 3,246,335 3,290,508
その他の投資 1,708,071 1,816,029
営業債権及びその他の債権 655,267 763,124
その他の金融資産 134,220 93,102
有形固定資産 2,232,941 2,510,238
投資不動産 96,709 95,419
無形資産及びのれん 1,395,053 1,248,462
使用権資産 1,429,288 1,469,700
繰延税金資産 36,146 42,233
その他の非流動資産 162,004 203,263
非流動資産合計 11,096,034 11,532,078
資産合計 18,033,424 18,634,971
(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。
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三菱商事株式会社(8058) 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 1,472,769 1,262,522
営業債務及びその他の債務 2,547,012 2,665,060
リース負債 205,780 235,498
その他の金融負債 213,181 256,657
前受金 178,689 133,474
未払法人税等 40,000 53,178
引当金 87,564 89,268
売却目的保有資産に直接関連する負債 1,167 12,762
その他の流動負債 600,109 661,766
流動負債合計 5,346,271 5,370,185
非流動負債
社債及び借入金 4,287,354 4,381,793
営業債務及びその他の債務 56,692 54,893
リース負債 1,297,530 1,304,703
その他の金融負債 40,286 55,817
退職給付に係る負債 123,690 129,126
引当金 162,622 195,997
繰延税金負債 469,314 569,641
その他の非流動負債 32,771 34,426
非流動負債合計 6,470,259 6,726,396
負債合計 11,816,530 12,096,581
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 228,153 228,552
自己株式 △294,580 △26,750
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 359,974 457,123
キャッシュ・フロー・ヘッジ △27,422 △52,355
在外営業活動体の換算差額 82,634 379,917
その他の資本の構成要素 415,186 784,685
利益剰余金 4,674,153 4,422,713
当社の所有者に帰属する持分 5,227,359 5,613,647
非支配持分 989,535 924,743
資本合計 6,216,894 6,538,390
負債及び資本合計 18,033,424 18,634,971
(※)前連結会計年度末については、企業結合に係る暫定的な金額の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。
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(2) 連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
収益 14,779,734 12,884,521
原価 △12,990,603 △11,279,415
売上総利益 1,789,131 1,605,106
販売費及び一般管理費 △1,431,232 △1,397,707
有価証券損益 66,929 62,082
固定資産除・売却損益 △62 1,530
固定資産減損損失 △32,862 △204,047
その他の損益－純額 △25,605 17,951
金融収益 173,278 117,826
金融費用 △70,038 △46,300
持分法による投資損益 179,325 97,086
税引前利益 648,864 253,527
法人所得税 △56,713 △121,286
当期純利益 592,151 132,241
当期純利益の帰属
当社の所有者 535,353 172,550
非支配持分 56,798 △40,309
592,151 132,241
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 348.50 円 116.86 円
希薄化後 347.71 円 116.57 円
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(3) 連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 592,151 132,241
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 △165,620 129,453
確定給付制度の再測定 △30,861 29,813
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △3,506 10,719
合計 △199,987 169,985
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △5,374 △13,882
在外営業活動体の換算差額 △281,332 306,277
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △43,032 △11,796
合計 △329,738 280,599
その他の包括利益合計 △529,725 450,584
当期包括利益合計 62,426 582,825
当期包括利益の帰属
当社の所有者 25,839 604,354
非支配持分 36,587 △21,529
62,426 582,825
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(4) 連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
資本金
期首残高 204,447 204,447
期末残高 204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 228,340 228,153
株式報酬に伴う報酬費用 2,568 2,049
株式報酬に伴う自己株式の処分 △2,215 △1,041
非支配株主との資本取引及びその他 △540 △609
期末残高 228,153 228,552
自己株式
期首残高 △8,279 △294,580
株式報酬に伴う自己株式の処分 3,706 1,652
取得及び処分－純額 △290,007 △19,784
消却 － 285,962
期末残高 △294,580 △26,750
その他の資本の構成要素
期首残高 914,807 415,186
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 △509,514 431,804
利益剰余金への振替額 9,893 △62,305
期末残高 415,186 784,685
利益剰余金
期首残高 4,356,931 4,674,153
会計方針の変更に伴う累積的影響額 △9,079 －
会計方針の変更を反映した期首残高 4,347,852 4,674,153
当社の所有者に帰属する当期純利益 535,353 172,550
配当金 △197,704 △199,853
株式報酬に伴う自己株式の処分 △1,455 △480
自己株式の消却 － △285,962
その他の資本の構成要素からの振替額 △9,893 62,305
期末残高 4,674,153 4,422,713
当社の所有者に帰属する持分 5,227,359 5,613,647
非支配持分
期首残高 940,674 989,535
会計方針の変更に伴う累積的影響額 △2,677 －
会計方針の変更を反映した期首残高 937,997 989,535
非支配株主への配当支払額 △41,540 △40,866
非支配株主との資本取引及びその他 56,491 △2,397
非支配持分に帰属する当期純利益（純損失） 56,798 △40,309
非支配持分に帰属するその他の包括利益 △20,211 18,780
期末残高 989,535 924,743
資本合計 6,216,894 6,538,390
当期包括利益の帰属
当社の所有者 25,839 604,354
非支配持分 36,587 △21,529
当期包括利益合計 62,426 582,825
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 592,151 132,241
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 448,413 523,830
有価証券損益 △66,929 △62,082
固定資産損益 32,924 202,517
金融収益・費用合計 △103,240 △71,526
持分法による投資損益 △179,325 △97,086
法人所得税 56,713 121,286
売上債権の増減 547,654 26,210
たな卸資産の増減 △73,356 41,709
仕入債務の増減 △487,713 74,680
その他－純額 △77,819 △43,217
配当金の受取額 316,386 271,204
利息の受取額 123,957 80,350
利息の支払額 △94,833 △67,731
法人所得税の支払額 △185,255 △114,835
営業活動によるキャッシュ・フロー 849,728 1,017,550
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △326,014 △388,981
有形固定資産等の売却による収入 40,645 47,753
投資不動産の取得による支出 △229 △425
投資不動産の売却による収入 4,091 1,344
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △201,731 △253,316
持分法で会計処理される投資の売却による収入 111,637 129,938
事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の純額) △319,364 502
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額) 89,333 28,407
その他の投資の取得による支出 △39,517 △43,009
その他の投資の売却等による収入 129,293 187,756
貸付の実行による支出 △164,739 △80,355
貸付金の回収による収入 67,838 50,948
定期預金の増減－純額 108,030 △37,859
投資活動によるキャッシュ・フロー △500,727 △357,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 396,603 △183,322
長期借入債務等による調達 699,633 795,173
長期借入債務等の返済 △529,415 △759,624
リース負債の返済 △276,175 △277,531
当社による配当金の支払 △197,704 △199,853
子会社による非支配株主への配当金の支払 △41,540 △40,866
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △31,558 △18,325
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 113,226 12,948
自己株式の増減－純額 △289,699 △19,784
財務活動によるキャッシュ・フロー △156,629 △691,184
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額 △30,142 25,943
現金及び現金同等物の純増減額 162,230 △4,988
現金及び現金同等物の期首残高 1,160,582 1,322,812
現金及び現金同等物の期末残高 1,322,812 1,317,824
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2．連結財務諸表に関する注記
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
（無形資産及びのれんの減損損失）
当連結会計年度において、連結会社は株式会社ローソンの子会社化時に認識した無形資産及びのれんについて、新
型コロナウイルス感染症の影響による足元の業績悪化や先行き不透明な状況等を踏まえ、当社として同社の事業計
画を見直したことを背景に、145,325百万円ののれんの減損損失、30,949百万円の無形資産（国内コンビニエンスス
トア事業関連の顧客関係資産）の減損損失をいずれも「固定資産減損損失」に計上しています。これらの損失は、
コンシューマー産業セグメントの連結純利益に含まれています（当社の所有者に帰属する当期純利益への影響は836
億円の損失）。
連結会社は、のれんについて、同社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で減損テ
ストを行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。当該使用価値は、独立した鑑定人の支援を受け、
直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に算定しており、当該
使用価値と帳簿価額との差額を減損損失として計上しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は5年間です。回収可能価額の算定に最も影響を及ぼす仮定
は、主に国内コンビニエンスストア事業における店舗数増加と1店舗当たりの1日の平均売上高(日販)増加による売
上高の成長前提です。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、足元徐々に回復傾向に転じてい
ますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2021年度以降も同傾向が続き、2022年度までに2019年度と同水
準まで回復、2025年度までの売上高成長率は年率0.6%と緩やかな増加を見込んでいます。この仮定は、過去の実績、
同業他社及び周辺業界の動向等を反映しており、責任者はこれらの整合性を検討しその承認を行っています。なお、
割引率を含めたその他インプットと整合させる必要があるため、同社が今後実施していく店舗関連施策の取組み等
による改善期待の一部は含めていません。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられ
る収益率を合理的に反映する率を使用しており、当連結会計年度の減損テストにおいては、4.9%（税後換算）を適
用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場又は
国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減
損テストにおいては、0%としています。
顧客関係資産（国内コンビニエンスストア事業関連）については、店舗単位の資産グループ（資金生成単位）に帳
簿価額を配分の上で減損テストを行っています。当該資産グループ毎に、将来キャッシュ・フローの割引現在価値
を基にした使用価値による回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失とし、資産グループに含まれる有形固定資
産、使用権資産、無形資産（顧客関係）それぞれの減損損失として合理的に配分しています。
なお、使用価値の算定には、上記のれんの減損テストの仮定と整合したものを使用しています。
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(2) セグメント情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
売上総利益 20,878 140,079 60,563 238,575 94,432 129,535 254,952
持分法による投資損益 32,420 7,582 8,086 15,251 29,117 △10,911 18,632
当社の所有者に帰属する 70,261 26,067 △11,997 212,290 41,439 19,579 53,240
当期純利益（純損失）
資産合計 1,519,774 1,274,002 892,800 3,005,674 1,184,594 1,511,112 1,599,163
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
売上総利益 763,071 41,112 38,202 1,781,399 7,517 215 1,789,131
持分法による投資損益 12,366 29,439 37,610 179,592 148 △415 179,325
当社の所有者に帰属する 22,705 51,482 34,307 519,373 16,640 △660 535,353
当期純利益（純損失）
資産合計 4,130,898 1,622,558 901,004 17,641,579 2,435,833 △2,043,988 18,033,424
(※)前連結会計年度末における「電力ソリューション」、「合計」及び「連結金額」の「資産合計」については、企業結合に係る暫定的な金額
の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
自動車・
天然ガス 総合素材 石油・化学 金属資源 産業インフラ 食品産業
モビリティ
売上総利益 25,016 105,027 95,524 78,592 88,197 137,067 231,313
持分法による投資損益 29,509 2,970 4,859 36,435 14,084 △61,406 17,003
当社の所有者に帰属する 21,202 4,655 26,232 78,130 21,238 △28,104 39,429
当期純利益（純損失）
資産合計 1,579,876 1,128,501 947,528 3,425,026 1,090,182 1,461,360 1,730,763
(単位：百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
売上総利益 683,892 112,914 38,595 1,596,137 7,231 1,738 1,605,106
持分法による投資損益 7,091 19,243 27,580 97,368 △346 64 97,086
当社の所有者に帰属する △73,249 42,257 25,419 157,209 17,899 △2,558 172,550
当期純利益（純損失）
資産合計 3,876,324 1,814,988 996,154 18,050,702 2,710,802 △2,126,533 18,634,971
(注) 1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門など
を表しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益
及び費用も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現
金・預金及び有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含ま
れています。
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(3) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計
算は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 348.50 116.86
希薄化後 347.71 116.57
分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属） 535,353 172,550
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,536,161 1,476,572
希薄化効果のある証券の影響
株式報酬 3,481 3,691
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数 1,539,643 1,480,263
(4) 重要な後発事象
三菱HCキャピタル株式会社
連結会社は、当連結会計年度末において、三菱UFJリース株式会社及び日立キャピタル株式会社の株式をそれぞれ約
25%及び約3%保有しています。両社は、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併の方式により、2021年4月1日を効力発生日とする合併を行い、三菱HCキャピタル株
式会社となりました。
連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有しており、今後約18%まで
買い増しを実施し、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社が同社に対して保有する議決権比率は
20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散して
おり、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等
の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力（営業及び財務の方針の決定に参加するパ
ワー）を有していることから、連結会社は、引き続き同社に対して持分法を適用する予定です。なお、2021年4月1
日時点の合併処理に伴う連結会社の損益については、当連結財務諸表の提出日現在において、同社における合併に
伴う取得資産、引受負債の当初の測定が完了していないことから、影響額の見積りはできません。
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3．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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