2020年8月13日
三菱商事株式会社
2020年度第1四半期決算及び
2020年度業績見通し
2020年8月13日
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（将来に関する記述等についてのご注意）
• 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。
• また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願い致します。
• 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
（本資料における留意点について）
• 本資料における 「連結純利益」は、非支配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益の金額を表示しています。
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2020年度第1四半期決算及び2020年度業績見通し
＜参考＞
2019年度 2020年度 2020年度
増減 進捗率 2019年度
第1四半期実績 第1四半期実績 業績見通し
実績
連結純利益 1,612億円 367億円 ▲1,245億円 2,000億円 18% 5,354億円
事業系 958億円 115億円 ▲843億円 1,304億円 9% 3,204億円
※
市況系 601億円 194億円 ▲407億円 516億円 38% 1,990億円
一株当たり配当 134円 132円
※ 「市況系」は天然ガスセグメントの内、北米シェールガス及びE&P、金属資源セグメントの内、トレーディング・インキュベーション関連以外、産業インフラセグメントの内、船舶（一般商船）を含めています。
＜2020年度第1四半期決算の概要＞ （億円） ＜2020年度業績見通し＞ （億円）
◎ 連結純利益は前年同期比▲1,245億円の減益となった。 ◎ 2020年度業績見通しについては、資源価格の低迷も含めた
事業系は、当期の三菱自動車工業における減損損失取り込みに加え、 新型コロナウイルスによる減益インパクト約▲3,000億円を織り込み、
自動車関連事業やLNG関連事業などを中心に巡航利益が減少したことによ 2,000億円を見込む。
り、減益となった。 ◎ なお、配当見通しについては、引き続き、5月8日に公表済の134円を
市況系は、豪州原料炭事業や銅事業における巡航利益の減少などにより、 見込む。
減益となった。 資源価格の低迷も含めた
5,354 新型コロナウイルスの影響
【当期】 【概算】
1,612 三菱自動車工業 減損損失▲145 ▲ 562
配当
配当 前年度
▲ 130 見通し
132円 一過性損益の反動
一過性損益の増減 134円
▲ 3,000
▲ 1,115 2,000
367 208
その他の増減
巡航利益の減少
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
第1四半期 第1四半期 実績 業績見通し
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セグメント別の状況
連結純利益： 2019年度第1四半期 1,612 （億円）
2020年度第1四半期 367 (▲1,245：前年同期比)
19年度 19年度
1Q
285 ■ 天然ガス（前年同期比 ▲75%減益） 1Q
174 ■ 自動車・モビリティ
LNG関連事業における持分利益や 三菱自動車工業における減損損失取り込みに加え、
20年度
20年度 受取配当金の減少など 20年度 三菱自動車工業やアジア自動車事業における
72 (▲213) ▲ 227 (▲401) 持分利益の減少など
1Q
1Q 1Q
19年度 19年度
1Q
114 ■ 総合素材 1Q
63 ■ 食品産業（前年同期比 +3％増益）
炭素事業における事業利益や ー
20年度 鉄鋼製品事業における持分利益の減少など 20年度
20年度
▲6 1Q
(▲120) 1Q
1Q
65 (+2)
19年度 19年度
1Q
46 ■ 石油・化学（前年同期比 +80%増益） 1Q
68 ■ コンシューマー産業
海外石油事業におけるデリバティブ評価損益の CVS事業、海外アパレル関連事業や
20年度
20年度 反動など 20年度 TOYO TIREの持分利益の減少など
1Q
1Q
83 (+37) ▲ 19 1Q
(▲87)
19年度 19年度
1Q
590 ■ 金属資源（前年同期比 ▲66%減益） 1Q
73 ■ 電力ソリューション（前年同期比 ▲8％減益）
豪州原料炭事業における市況下落による影響など ー
20年度
20年度 20年度
20年度
1Q
200 (▲390) 1Q
1Q
67 (▲6)
1Q
19年度 19年度
1Q
53 ■ 産業インフラ（前年同期比 +28%増益） 1Q
93 ■ 複合都市開発（前年同期比 ▲94％減益）
千代田化工建設における持分利益の増加など ファンド評価損益の悪化や空港関連事業における
20年度
20年度 20年度 持分利益の減少など
1Q
1Q
68 (+15) 1Q 6 (▲87)
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キャッシュ・フローの状況
2019年度 2020年度
第1四半期 第1四半期 【キャッシュ・フローの主な内訳】
（億円）
投資CF
営業収益CF
調整後FCF
(リース負債支払後) 新規・更新投資 売却及び回収 ネット
2019年度
参考 6,721 ▲10,514 5,507 ▲5,007 1,714
(通期)
2020年度
1,149 ▲2,275 1,036 ▲1,239 ▲90
第1四半期
2,964
【2020年度の投資キャッシュ・フローの主な内容】
2,139
新規・更新投資 売却及び回収
1,586
1,149
投資
キャッシュ・ ・HERE Technologies社宛て投資
フロー （その他）
・欧州総合エネルギー事業 ・上場有価証券
営業 営業収益 （電力ソリューション） （食品産業・コンシューマー産業）
▲448
キャッシュ・ キャッシュ・ ・豪州原料炭事業（金属資源）
フロー フロー ・銅事業（金属資源）
(リース負債 ▲1,239
支払後) ※1
※1 営業収益キャッシュ・フロー ： 運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フロー
＜調整後フリーキャッシュ・フロー※2＞ （リース負債支払後） （連結純利益（非支配持分を含む）－減価償却費－投資活動関連損益
－未配当の持分法損益－貸倒費用等－繰延税金）
+1,691 ▲90 にリース負債の支払額を反映したもの
※2 調整後フリーキャッシュ・フロー ： 営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）と投資キャッシュ・フローの合計
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新型コロナウイルスによる影響
＜影響額算出の前提条件（2020年8月時点）＞
通期影響額 (見込み)
事業領域や所在国の環境によって異なるものの、上期中は新型コロナウイルスの影響が継続、
約▲3,000億円 下期以降、年度後半に向けて経済環境が緩やかに回復に向かう前提。
（資源価格低迷の影響を含む）
＜セグメント別の影響＞
（主な影響）
影響額に
自動車・モビリティ 世界的な自動車需要の大幅な落ち込みによる販売台数減、及び三菱自動車工業の持分損益減少。 需要激減
占める割合大
金属資源 欧州・インド・日本等における経済活動の停滞により鋼材需要が減少し、原料炭の価格が下落。
市況低迷
天然ガス 移動制限や経済活動停滞に伴う石油需要の減少による原油価格の下落。*油価が反映されるまでに半年間のタイムラグ有り。
コンシューマー産業 CVS事業・アパレル事業における客数減。一方、生活必需品を扱う食品スーパー等のライフライン系事業は底堅く推移。
総合素材 自動車需要の大幅な落ち込みや、建設・インフラ分野の低迷等に伴い、鉄鋼製品等の素材需要が減少し、価格が低迷。
複合都市開発 出入国制限等に伴う旅客数減少による空港関連・リース事業の収益悪化。一方、データセンターや物流施設等のテナントニーズは底堅く推移。
石油・化学 全体として需要減少を背景に石油・化学製品価格は低迷しているが、生活必需品を中心とした需要は底堅い。
電力ソリューション 建設工期や各種交渉の遅延の可能性がある一方、発電事業は大部分が長期契約などに基づいており、影響は限定的。
食品産業 欧米等における外食需要の減少により鮭鱒価格が下落。一方、食肉他の巣ごもり需要の取り込みもあり、下げ幅は限定的。
産業インフラ 工事の遅延やイベント中止によりグループ全体が収益悪化。特に国内建機レンタル事業の需要が減少。
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セグメント別の2020年度業績見通し
連結純利益： 2019年度 実績 5,354 （億円）
2020年度 見通し 2,000 (▲3,354：前年度比)
19年度 19年度
実績
703 ■ 天然ガス（前年度比 ▲74%減益） 実績
196 ■ 自動車・モビリティ
LNG関連事業における持分利益や 三菱自動車工業やアジア自動車事業における
20年度
20年度 受取配当金の減少など 20年度 持分利益の減少など
180 (▲523) ▲ 500 (▲696)
見通し
見通し 見通し
19年度 19年度
実績
261 ■ 総合素材（前年度比 ▲89%減益） 実績
532 ■ 食品産業（前年度比 ▲27％減益）
炭素事業における事業利益や 前年度に計上した海外食品事業における
20年度
20年度 鉄鋼製品事業における持分利益の減少など 20年度
20年度
一過性利益の反動など
見通し
見通し
30 (▲231) 見通し
390 (▲142)
見通し
19年度 19年度
▲ 120 実績 ■ 石油・化学 実績
227 ■ コンシューマー産業（前年度比 ▲69％減益）
前年度に計上したシンガポールの原油・石油製品 CVS事業やアパレル関連事業における
20年度 トレーディング会社における原油デリバティブ取引 20年度
20年度 持分利益の減少など
190 (+310) 関連の損失の反動など 70 (▲157)
見通し 見通し
見通し
19年度 19年度
実績
2,123 ■ 金属資源（前年度比 ▲70%減益） 実績
515 ■ 電力ソリューション（前年度比 ▲20％減益）
前年度に計上したチリ銅事業再編に伴う 前年度に計上したEneco子会社化に伴う
20年度
20年度 一過性利益の反動（▲767億円）や 20年度
20年度
評価益の反動など
見通し
見通し
630 (▲1,493) 豪州原料炭事業における市況下落による影響など 410 (▲105)
見通し
見通し
19年度 19年度
実績
414 ■ 産業インフラ（前年度比 ▲59%減益） 実績
343 ■ 複合都市開発（前年度比 ▲27％減益）
前年度に計上した千代田化工建設子会社化に 空港関連事業やリース事業における
20年度
20年度
伴う一過性利益の反動や、レンタル事業及び 20年度
20年度 持分利益の減少など
見通し
170 (▲244) 千代田化工建設の持分利益の減少など 見通し
250 (▲93)
見通し 見通し
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【参考】 市況の状況
【為替・商品・金利市況の状況】
2020年度 2020年度業績見通しに対する損益インパクト
2019年度 2020年度
増減 第1四半期 [油価・銅地金については、生産数量等により大きく変動する
実績 業績見通し※
実績 可能性があるため、現時点での試算に基づく参考値を記載]
為替
108.71 108.00 ▲0.71 107.63 1円の円安/円高につき年間15億円の増益/減益インパクト。
（円/US$)
US$1/BBLの上昇/下落につき年間25億円の増益/減益イン
パクト。
油価 連結会社との決算期の違いやLNG販売価格への油価反映の
タイムラグ等による当社の実績への影響に鑑み、6か月前の油価
（ドバイ） 65 46 ▲19 62 （通期：10～9月平均）を記載している。
（US$/BBL） [ 20年7月～9月 但し、油価の変動以外にも、配当性向、為替要因、生産・販
: 43 ] 売数量等の複数の影響も受けるため、油価のみで単純に決定
されるものではない。
US$100/MTの上昇/下落につき年間13億円の増益/減益イ
ンパクト（US￠10/lbの上昇/下落につき年間28億円の増益/減益
銅地金 インパクト）。
5,858 5,864 +6 5,356
(US$/MT) 但し、銅の価格変動以外にも、粗鉱品位、生産・操業状況、
[ 266 ] [ 266 ] [ ±0 ] [ 243 ] 再投資計画（設備投資）等の要素からの影響も受けるため、
[US￠/ｌb ] 銅の価格のみで単純に決定されるものではない。
円金利（％）
0.07 0.10 +0.03 0.07
TIBOR 3M 取引利益や投資利益により金利上昇の影響は相殺される部分
が相当あるが、金利上昇が急である場合には一時的に影響を
US$金利（％） 受ける。
2.04 0.50 ▲1.54 0.61
LIBOR 3M
※ 業績見通しは、通期平均価格を記載している。
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