2020年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月4日
上場会社名 株式会社 内田洋行 上場取引所 東
コード番号 8057 URL https://www.uchida.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 昇
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員 財務担当 （氏名） 林 敏寿 TEL 03-3555-4066
四半期報告書提出予定日 2020年3月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期第2四半期の連結業績（2019年7月21日∼2020年1月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期第2四半期 89,986 25.6 3,916 471.8 4,137 405.3 1,790 373.5
2019年7月期第2四半期 71,662 9.9 685 79.3 818 64.9 378 132.3
（注）包括利益 2020年7月期第2四半期 2,946百万円 （523.6％） 2019年7月期第2四半期 472百万円 （△49.6％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2020年7月期第2四半期 183.03 ―
2019年7月期第2四半期 38.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年7月期第2四半期 101,355 41,203 37.2
2019年7月期 102,685 39,183 35.0
（参考）自己資本 2020年7月期第2四半期 37,723百万円 2019年7月期 35,984百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年7月期 ― ― ― 90.00 90.00
2020年7月期 ― ―
2020年7月期（予想） ― 90.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年7月期の連結業績予想（2019年7月21日∼2020年7月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 190,000 15.6 5,800 52.1 6,300 51.6 3,070 27.1 313.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期2Q 10,419,371 株 2019年7月期 10,419,371 株
② 期末自己株式数 2020年7月期2Q 631,843 株 2019年7月期 641,450 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年7月期2Q 9,780,704 株 2019年7月期2Q 9,778,284 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する
事項は、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････ 2
(１) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 2
(２) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 3
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ････････････････････････････ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････････ 5
(１) 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 5
(２ ) 四 半 期 連 結 損 益 計 算 書 及 び 四 半 期 連 結 包 括 利 益 計 算 書 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 7
(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････ 9
(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････ 10
（継続企業の前提に関する注記） ･･･････････････････････････････････ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･･････････････････････ 10
（セグメント情報等）･･･････････････････････････････････････････････ 10
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に力強さを欠きながらも、IT
投資を中心に企業の設備投資は堅調でありましたが、消費増税の影響により個人消費は弱い基調
となっています。ただ、本年に入り、新型コロナウィルスの感染拡大による経済への影響が懸念
され、国内経済は下振れリスクが高まっております。
このような状況ではありますが、内田洋行グループでは、第 15 次中期経営計画にもとづき、
ICT 関連ビジネスを中心とする直近の伸長需要への対応を着実に行うとともに、中長期では、
急速な少子化の進展による人口減少といった将来の社会課題解決への準備をすすめております。
当社が関連する直近の伸長需要においては、2020 年 1 月の Windows7 のサポート終了に伴い
「Windows10 更新需要」が急拡大したほか、2020 年度からの学校教育のカリキュラム改編を
前に ICT 環境整備も拡大傾向にあり、企業の将来への投資として首都圏のオフィス需要も堅調
です。こうした中、当期間中は、「Windows10 更新需要」「教育 ICT 需要」「首都圏オフィス需
要」の着実な獲得につとめました。
「Windows10 更新需要」では、民間市場、公共市場、文教市場と全ての市場で需要が急増し、
グループ全体で着実に対応してまいりました。また、2020 年度からの文部科学省による新たな
学習指導要領にもとづくカリキュラムの改編のための教育 ICT 需要が高まり、当連結会計年度
の第１四半期では、 人 1 台端末の導入などによる案件の増加と大型化があり大きく拡大した上
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に、第２四半期でも前年同期の高い業績水準を維持し、好調に推移しております。さらに、情報
システム構築で強みのある食品業にて、2019 年 10 月から導入された消費税の軽減税率制度に
ともなう事前のシステム対応が大きく伸長いたしました。このように IT を中心とした設備投資
意欲が高いことから、ICT 関連ビジネスがセグメントを横断して大幅に拡大しており、システ
ムエンジニアの稼働率も上昇し、収益に貢献しております。環境構築ビジネスにおいては、堅調
な首都圏のオフィス移転需要を獲得して伸長しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 899 億 8 千 6 百万円（前年同期比 25.6％増）
となりました。
利益面では、人件費等の販管費の増加もありますが、上記のような売上高の大幅な増加に伴い、
営業利益は 39 億 1 千 6 百万円（前年同期比 471.8％増）となり、経常利益は 41 億 3 千 7 百万
円（前年同期比 405.3％増）となりました。特別損失に固定資産の減損損失 6 億 8 千 4 百万円を
計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17 億 9 千万円（前年同期比 373.5％増）とな
りました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、小中高校向け教育 ICT 分野において、豊富な導入実績から培った幅
広い顧客層とノウハウをもつことから、１人１台端末商談を中心とする大型案件ならびに
Windows10 更新需要を含む案件増にしっかりと対応しました。また大学市場での教育環境の
ICT 化案件の増大や、官公庁自治体市場での回復もあり、売上高は 403 億 6 千 7 百万円（前年
同期比 40.6％増）となり、利益面では、営業利益は 29 億 7 千 4 百万円（前年同期比 325.1％増）
と大幅に増額しました。
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＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、首都圏の新築オフィスビル供給が拡大していることに加えて、働
く場への投資意欲も高く、また当社が注力している「働き方変革」を目指した職場づくりも多く
あり、オフィス環境投資が大幅に伸長しました。その結果、売上高は 231 億 9 千万円（前年同
期比 9.2％増）となり、利益面では、前年同四半期から 2 億 5 千 2 百万円改善し、営業損失は 3
億 7 千 5 百万円（前年同期は 6 億 2 千 7 百万円の営業損失）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、大手企業向けソフトウェアライセンス販売も高水準で推移しており、
Windows10 への更新需要による大手企業から中堅中小企業までのハードウェアやシステム更
新への対応も拡大し、関連してネットワーク案件の拡大やクラウド型会議室運用管理システム
の契約数も増加しました。加えて、強みのある食品業での軽減税率制度導入にともなうシステ
ム対応が大幅に増大したことによる収益増の結果、売上高は 260 億 6 千 1 百万円（前年同期比
22.1％増）となり、利益面では、営業利益は 12 億 5 千 4 百万円（前年同期比 130.7％増）とな
りました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は 3 億 6 千 6 百万円（前年同期比 1.0％
減）、営業損失は 1 百万円（前年同期は 1 百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13 億 2 千 9 百万円減少
し、1,013 億 5 千 5 百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加 52 億 3 千 4 百万円、
受取手形及び売掛金の減少 28 億 6 千 7 百万円、および仕掛品の減少 35 億 2 千 1 百万円等によ
り前連結会計年度末に比べ 12 億 9 千 9 百万円減少し、715 億 1 千 4 百万円となりました。また
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3 千万円減少し、298 億 4 千 1 百万円となりました。
＜負債及び純資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 33 億 4 千 9 百万円減少
し、601 億 5 千 2 百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少 36 億 2 千万円等により前
連結会計年度末に比べ 32 億 5 千 5 百万円減少し、498 億 8 千 3 百万円となりました。また固定
負債は前連結会計年度末に比べ 9 千 4 百万円減少し、102 億 6 千 8 百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 17 億 9 千万円による増加、上場有価証券
の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加 5 億 8 千 9 百万円、および剰余金の配当 8 億
8 千万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ 20 億 1 千 9 百万円増加し、412 億 3 百
万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 35.0％から 2.2 ポイント上昇し、37.2％とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第 2 四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 50 億 9
千 9 百万円増加し、214 億 8 千万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは 39 億 9 千 2 百万円増加いたしました（前年同期は 5 億
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7 千 8 百万円の減少）。この増加は主に、たな卸資産の減少 35 億 8 千 9 百万円（前年同期は 4 千
3 百万円の増加）、売上債権の減少 28 億 6 千 1 百万円（前年同期は 1 千 2 百万円の減少）、およ
び税金等調整前四半期純利益 34 億 5 千 2 百万円（前年同期は 8 億 1 千 6 百万円）等の増加に対
し、仕入債務の減少 36 億 2 千 2 百万円（前年同期は 18 億 7 千 7 百万円の減少）
、および法人税
等の支払額 14 億 1 百万円（前年同期は 5 億 7 千 3 百万円）等の減少によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ･フローは 11 億 5 千 4 百万円減少いたしました（前年同期は 8 億 8
千 2 百万円の減少）。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出 5 億 1 百万円、有形固定
資産の取得による支出 4 億 2 千 5 百万円等の減少によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは 22 億 4 千 8 百万円増加いたしました（前年同期は 14
億 9 千 8 百万円の増加）
。この増加は主に、配当金の支払 8 億 8 千万円等の減少に対し、短期借
入金の純増額 33 億 2 千万円の増加によるものであります。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 8 月 30 日に公表いたしました 2020 年 7 月期通期連結業績予想を修正いたしました。
修正の理由は、IT を中心とした顧客の設備投資意欲の高まりを背景に、ICT 関連ビジネスが
セグメントを横断して大幅に拡大し、当第 2 四半期連結累計期間の業績に大きく貢献した結果、
通期の業績も当初予想を上回る見込みとなったことによります。
なお、前回予想値比較等の詳細につきましては、2020 年 3 月 4 日付「業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2020年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,317 23,552
受取手形及び売掛金 35,448 32,580
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 5,906 5,878
仕掛品 9,085 5,564
原材料及び貯蔵品 548 518
短期貸付金 388 402
その他 1,942 1,816
貸倒引当金 △323 △297
流動資産合計 72,813 71,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,649 3,505
機械装置及び運搬具（純額） 263 366
工具、器具及び備品（純額） 824 822
リース資産（純額） 97 81
土地 7,448 6,917
建設仮勘定 1 -
有形固定資産合計 12,286 11,693
無形固定資産
ソフトウエア 3,257 3,109
その他 56 48
無形固定資産合計 3,313 3,157
投資その他の資産
投資有価証券 9,152 10,150
長期貸付金 1,019 1,019
退職給付に係る資産 - 8
繰延税金資産 2,886 2,657
その他 1,367 1,318
貸倒引当金 △153 △164
投資その他の資産合計 14,272 14,989
固定資産合計 29,871 29,841
資産合計 102,685 101,355
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2020年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,982 19,805
電子記録債務 8,725 8,281
短期借入金 2,130 5,450
未払費用 4,324 4,295
未払法人税等 1,375 1,314
未払消費税等 439 1,223
前受金 5,086 4,301
賞与引当金 2,416 2,707
工事損失引当金 52 46
その他 5,605 2,456
流動負債合計 53,138 49,883
固定負債
繰延税金負債 3 1
退職給付に係る負債 7,479 7,282
資産除去債務 229 230
その他 2,651 2,754
固定負債合計 10,363 10,268
負債合計 63,501 60,152
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,223 3,242
利益剰余金 28,528 29,438
自己株式 △1,547 △1,524
株主資本合計 35,205 36,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,760 3,350
為替換算調整勘定 △363 △310
退職給付に係る調整累計額 △1,617 △1,472
その他の包括利益累計額合計 779 1,567
非支配株主持分 3,199 3,479
純資産合計 39,183 41,203
負債純資産合計 102,685 101,355
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
売上高 71,662 89,986
売上原価 54,896 69,216
売上総利益 16,766 20,769
販売費及び一般管理費 16,081 16,853
営業利益 685 3,916
営業外収益
受取利息 27 28
受取配当金 115 110
持分法による投資利益 18 42
受取保険金 - 29
その他 120 153
営業外収益合計 281 363
営業外費用
支払利息 38 32
売上割引 30 27
災害による損失 - 59
貸倒引当金繰入額 43 -
その他 36 22
営業外費用合計 147 142
経常利益 818 4,137
特別損失
減損損失 1 684
特別損失合計 1 684
税金等調整前四半期純利益 816 3,452
法人税、住民税及び事業税 395 1,354
法人税等調整額 △65 △47
法人税等合計 329 1,306
四半期純利益 487 2,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 356
親会社株主に帰属する四半期純利益 378 1,790
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
四半期純利益 487 2,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △186 551
為替換算調整勘定 △13 53
退職給付に係る調整額 197 147
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 47
その他の包括利益合計 △14 799
四半期包括利益 472 2,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 366 2,578
非支配株主に係る四半期包括利益 105 368
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 816 3,452
減価償却費 956 1,013
減損損失 1 684
貸倒引当金の増減額（△は減少） 47 △14
工事損失引当金の増減額（△は減少） △17 △6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 60 △50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 58
受取利息及び受取配当金 △142 △138
支払利息 38 32
持分法による投資損益（△は益） △18 △42
売上債権の増減額（△は増加） 12 2,861
たな卸資産の増減額（△は増加） △43 3,589
仕入債務の増減額（△は減少） △1,877 △3,622
前受金の増減額（△は減少） 50 △784
未払消費税等の増減額（△は減少） △51 784
その他 △58 △2,558
小計 △161 5,257
利息及び配当金の受取額 153 142
利息の支払額 △38 △32
法人税等の支払額 △573 △1,401
法人税等の還付額 41 26
営業活動によるキャッシュ・フロー △578 3,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △73 △120
定期預金等の払戻による収入 22 0
有形固定資産の取得による支出 △176 △425
有形固定資産の売却による収入 2 4
無形固定資産の取得による支出 △481 △501
投資有価証券の取得による支出 △1 △150
投資有価証券の売却による収入 1 -
貸付けによる支出 △45 △67
貸付金の回収による収入 13 53
その他 △143 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △882 △1,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,640 3,320
長期借入金の返済による支出 △260 -
リース債務の返済による支出 △71 △102
配当金の支払額 △733 △880
非支配株主への配当金の支払額 △74 △87
自己株式の取得による支出 △0 △1
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,498 2,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26 5,099
現金及び現金同等物の期首残高 15,532 16,380
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,559 21,480
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2019年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 28,709 21,244 21,339 71,292 369 71,662 － 71,662
セグメント間の内部売上高 285 136 62 484 1,715 2,200 △2,200 －
又は振替高
計 28,994 21,380 21,402 71,777 2,085 73,863 △2,200 71,662
セグメント利益又は損失（△） 699 △627 543 615 △1 614 70 685
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 40,367 23,190 26,061 89,620 366 89,986 － 89,986
セグメント間の内部売上高 465 143 81 690 1,696 2,387 △2,387 －
又は振替高
計 40,833 23,334 26,142 90,310 2,062 92,373 △2,387 89,986
セグメント利益又は損失（△） 2,974 △375 1,254 3,853 △1 3,851 65 3,916
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、収益性の低下に伴い賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、減損
損失684百万円を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他」602百万円、「公共関連事業」56百万円、「情報関連事業」19百万円、および「オフィ
ス関連事業」６百万円であります。
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