2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月30日
上場会社名 株式会社 内田洋行 上場取引所 東
コード番号 8057 URL https://www.uchida.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 昇
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員 財務担当 （氏名） 林 敏寿 TEL 03-3555-4066
定時株主総会開催予定日 2019年10月12日 配当支払開始予定日 2019年10月16日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期の連結業績（2018年7月21日∼2019年7月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 164,386 8.5 3,813 29.7 4,155 27.8 2,415 31.9
2018年7月期 151,441 4.8 2,940 △3.3 3,250 △3.8 1,831 △6.8
（注）包括利益 2019年7月期 2,589百万円 （23.5％） 2018年7月期 2,096百万円 （△49.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年7月期 247.05 ― 6.9 4.3 2.3
2018年7月期 186.17 ― 5.3 3.5 1.9
（参考） 持分法投資損益 2019年7月期 45百万円 2018年7月期 50百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 102,685 39,183 35.0 3,680.15
2018年7月期 89,410 37,403 38.5 3,521.25
（参考） 自己資本 2019年7月期 35,984百万円 2018年7月期 34,432百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 5,543 △2,280 △2,395 16,380
2018年7月期 △2,476 △2,091 △2,861 15,532
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年7月期 ― ― ― 75.00 75.00 733 40.3 2.2
2019年7月期 ― ― ― 90.00 90.00 880 36.4 2.5
2020年7月期(予想) ― ― ― 90.00 90.00 35.2
3. 2020年7月期の連結業績予想（2019年7月21日∼2020年7月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 170,000 3.4 3,900 2.3 4,250 2.3 2,500 3.5 255.68
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期 10,419,371 株 2018年7月期 10,419,371 株
② 期末自己株式数 2019年7月期 641,450 株 2018年7月期 640,933 株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 9,778,138 株 2018年7月期 9,839,228 株
（参考）個別業績の概要
2019年7月期の個別業績（2018年7月21日∼2019年7月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 96,077 4.0 700 140.8 1,628 41.6 1,211 39.7
2018年7月期 92,370 3.9 291 △25.3 1,150 △3.8 867 △1.4
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019年7月期 123.86 ―
2018年7月期 88.09 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 67,400 22,504 33.4 2,300.36
2018年7月期 60,969 22,073 36.2 2,256.15
（参考） 自己資本 2019年7月期 22,504百万円 2018年7月期 22,073百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する
事項は、添付資料５ページ「今後の見通し」をご覧ください。
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）利益配分に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（３）目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・ 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・ 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（表示方法の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
（連結貸借対照表関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（連結損益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（連結包括利益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（連結株主資本等変動計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
（１株当たり情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
（重要な後発事象）
1
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大等が世界経済に与える影響も懸念さ
れますが、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、内田洋行グループでは、第 15 次中期経営計画にもとづき、直近の伸長
需要への対応を着実にすすめるとともに、急速な少子高齢化の進展による人口減少といった将来の
社会課題解決への準備を進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、拡大する「Windows10 更新需要」「教育 ICT 需要」「首
都圏オフィス需要」の獲得につとめました。大手民間企業でのソフトウェアライセンス販売が好調
のほか、中堅中小企業も含めてハードウェアの更新もすすみ、また、クラウド型システムの更新も
拡大しました。さらに、教育市場でも、2020 年度からの学校教育のカリキュラム改編を前に ICT
環境整備は堅調に拡大していることから、前連結会計年度を超えて、ICT 関連ビジネスがセグメン
トを横断して大幅に伸長しております。加えて、軽減税率対応等のシステム対応が増大したほか、
教育改革に関わる大規模公募型受託案件の獲得も寄与いたしました。一方、環境構築ビジネスにお
いても、首都圏のオフィス需要が堅調に拡大しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、1,643 億 8 千 6 百万円（前連結会計年
度比 8.5％増）となり、営業利益は 38 億 1 千 3 百万円（前連結会計年度比 29.7％増）となりました。
経常利益は 41 億 5 千 5 百万円（前連結会計年度比 27.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益につきましては 24 億 1 千 5 百万円（前連結会計年度比 31.9％増）となりました。
当期の単体業績につきましては、売上高 960 億 7 千 7 百万円（前期比 4.0％増）
、営業利益 7 億円
（前期比 140.8％増）、経常利益 16 億 2 千 8 百万円（前期比 41.6％増）、当期純利益 12 億 1 千 1 百
万円（前期比 39.7％増）となりました。
セグメント毎の業績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
１人一台のタブレット端末などの ICT 環境整備が拡大基調にあり、強みのある小中高校向け教育
ICT 分野の売上高は、前年度の大幅な伸長につづき、当年度もさらに拡大しております。そのほか、
マイナンバー関連需要が収束した自治体市場は端境期がつづくものの、大学では学生サービス向上
のための新棟建築需要や ICT 環境の充実などがひろがり、大学市場が伸張したほか、公共市場にお
けるインバウンド対応投資や ICT 人材育成のための投資も増加したことから、事業分野全体では、
売上高は 575 億 3 千 6 百万円（前連結会計年度比 5.0％増）となりました。
利益面では、大規模公募型受託案件も寄与し、営業利益は 13 億 6 千 2 百万円（前連結会計年度
比 20.3％増）となりました。
＜オフィス関連事業分野＞
首都圏での大型オフィスの供給が継続するなか、企業の働き方改革関連によるオフィス環境投資
は堅調に推移し、オフィス家具販売が好調であったことから、売上高は 479 億 4 千 4 百万円（前連
2
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
結会計年度比 1.6％増）となりました。
利益面では、海外における北米クラフト市場での競争激化もあり、営業利益は 2 百万円（前連結
会計年度は 8 千万円の営業損失）となりました。
＜情報関連事業分野＞
当期においては、Windows10 更新需要が大きく拡大し、特に大企業でのソフトウェアライセン
ス販売が大きく伸長したほか、中堅中小企業を含めてハードウェアの更新需要も拡大しました。ま
た、働き方改革を背景にグループウェアの導入や会議室運用管理システム等への投資増大から、注
力する大手民間企業を中心にシステム構築案件も拡大いたしました。さらに、クラウド型の新製品
を投入した食品業、建設業向け ERP も拡大した結果、売上高は 580 億 7 千 4 百万円（前連結会計
年度比 19.6％増）となりました。
利益面では、食品関連業界での軽減税率制度導入にともなうシステム対応が大きく増加したこと
もあり、営業利益 22 億 4 千万円（前連結会計年度比 35.5％増）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は 8 億 3 千万円（前連結会計年度比 9.2％
減）、営業利益は 1 億 3 百万円（前連結会計年度比 15.9％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債および純資産の状況
＜資産の部＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ 132 億 7 千 4 百万円増加し、1,026 億 8
千 5 百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加 66 億 3 千 5 百万円、および仕
掛品の増加 48 億 2 千万円等により、前連結会計年度末に比べ 130 億 4 千 8 百万円増加し、728 億
1 千 3 百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ 2 億 2 千 6 百万円増加し、
298 億 7 千 1 百万円となりました。
＜負債及び純資産の部＞
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 114 億 9 千 5 百万円増加し、635 億 1
百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加 60 億 7 千 8 百万円、および前受金の増加 23 億
6 千 4 百万円等により、前連結会計年度末に比べ 113 億 3 千 4 百万円増加し、531 億 3 千 8 百万円
となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1 億 6 千万円増加し、103 億 6 千 3 百
万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益 24 億 1 千 5 百万円、および剰余金の配当 7 億 3
千 3 百万円等により、前連結会計年度末に比べ 17 億 7 千 9 百万円増加し、391 億 8 千 3 百万円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 38.5％から 3.5 ポイント低下し、35.0%となり
ました。
3
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
②キャッシュ･フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 8 億 4
千 8 百万円増加し、163 億 8 千万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは 55 億 4 千 3 百万円増加いたしました（前連結会計年度は 24
億 7 千 6 百万円の減少）
。これは主に、仕入債務の増加 60 億 8 千 1 百万円（前連結会計年度は 58 億
7 千 9 百万円の減少）前受金の増加 23 億 6 千 4 百万円
、 （前連結会計年度は 3 億 1 千 3 百万円の増加）
、
税金等調整前当期純利益 41 億 3 千 7 百万円（前連結会計年度は 31 億 9 千 8 百万円）、および減価償
却費 19 億 8 千 9 百万円（前連結会計年度は 19 億 5 千 4 百万円）等の増加に対し、売上債権の増加
66 億 4 千 1 百万円（前連結会計年度は 19 億 2 千 6 百万円の増加）、およびたな卸資産の増加 52 億 5
千 4 百万円（前連結会計年度は 2 億 8 千 4 百万円の減少）等の減少によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは 22 億 8 千万円減少いたしました（前連結会計年度は 20 億 9
千 1 百万円の減少）。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出 10 億 5 千 2 百万円、投資有価
証券の取得による支出 6 億 2 百万円、および有形固定資産の取得による支出 4 億 5 百万円等の減少に
よるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは 23 億 9 千 5 百万円減少いたしました（前連結会計年度は 28
億 6 千 1 百万円の減少）
。これは主に、短期借入金の純減額 9 億 3 千万円、配当金の支払額 7 億 3 千 3
百万円、および長期借入金の返済による支出 5 億円等の減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
7 月期 7 月期 7 月期 7 月期 7 月期
自己資本比率 37.2% 34.2% 36.0% 38.5% 35.0%
時価ベースの
22.2% 25.4% 30.0% 38.0% 34.3%
自己資本比率
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対 1.6 年 1.1 年 1.5 年 － 0.9 年
有利子負債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･
38.0 倍 60.0 倍 55.0 倍 － 89.5 倍
ﾚｼｵ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
4
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており
ます。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2018 年 7 月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③当期・次期の配当
当期につきましては、期初予想を上回る利益計上となったことから、期末配当について 1 株当た
り 15 円増配し、90 円に修正することといたしました。
次期の配当につきましては 1 株当たり年間 90 円を継続することを予定しております。
なお、利益配分に関する基本方針については、
「２．経営方針（２）利益配分に関する基本方針」
に記載しております。
（３）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題等、政治経済情勢の変動等による
景気の下振れや為替変動リスクなど不安要素はあるものの、東京 2020 オリンピック・パラリンピ
ック競技大会関連のビジネスが活発化することや、首都圏を中心としたオフィス投資の増加などが
継続し、企業業績はひきつづき好調が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループの事業領域においては、民間市場での Windows10 の更新
需要や軽減税率制度導入にともなうシステム対応が次期期中まで見込まれるほか、文教市場での
ICT 関連ビジネスがひきつづき拡大することや首都圏の大型ビル需要が増加することから、次期の
連結業績は、売上高 1,700 億円（前連結会計年度比 3.4％増）を見込んでおります。
利益面では、営業利益 39 億円（前連結会計年度比 2.3％増）
、経常利益 42 億 5 千万円（前連結会
計年度比 2.3％増）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は 25 億円（前連結会計年度比 3.5％
増）を見込んでおります。
5
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献す
る」という企業理念のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、
株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得ら
れる企業となることを目指してまいります。
また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成
長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行って
まいります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。
株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社
の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針
としております。
（３）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将来の市場変化に対
応する中から８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国の経済は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される 2020 年に向
け、設備投資の拡大やインバウンド需要等の高まりによる成長がひきつづき見込まれます。しか
しながら、少子化の進展の顕著な影響により、2020 年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、
日本の社会・産業構造は大きな変化を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である
企業・自治体・教育機関等を取り巻く環境は、大きな転換が求められています。
企業や官公庁等は、知的生産性の向上やダイバーシティの推進など働き方の改革が求められま
す。また学校・教育機関では、国は初等中等教育から大学教育まで、将来の担い手育成のための
教育改革を進めており、能動的学習を意味するアクティブ・ラーニングの導入など学び方の改革
が必要となります。さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンス
を有効に活用し、インバウンド需要等の拡大をめざすための地方創生策として、人の集まる場の
整備など場と街づくり改革が鍵となります。
このような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、 15 次中期経営計画
第
（2019 年 7 月期〜2021 年 7 月期）を策定いたしました。
当社グループは、1910 年(明治 43 年)に創業し、2020 年には 110 周年を迎えます。その長い歴
史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、売上構成比
率では、およそ 60％となる ICT 関連ビジネスと 40％を環境構築関連ビジネスが占めるというユ
ニークな事業構成にあります。
6
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
第 15 次中期経営計画では、この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、
需要の拡大と収益性向上に取り組むとともに、2020 年代に大きく進む日本の社会・産業構造変化
に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、従来のセグメントの枠を
超えた中核事業の再構築に取り組んでまいります。
それにともない、グループガバナンスの強化をはじめとするマネジメント機構の改革や、人材
育成、社内制度改革など、中長期の視点から経営基盤の見直しに着手してまいります。
この経営方針のもと、安定した持続的成長を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
7
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月20日) (2019年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,371 18,317
受取手形及び売掛金 ※２ 28,812 ※２,※３ 35,448
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 5,536 5,906
仕掛品 4,264 9,085
原材料及び貯蔵品 502 548
短期貸付金 375 388
その他 1,653 1,942
貸倒引当金 △250 △323
流動資産合計 59,764 72,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,830 13,895
減価償却累計額 △10,091 △10,245
建物及び構築物（純額） 3,739 3,649
機械装置及び運搬具 1,775 1,792
減価償却累計額 △1,489 △1,528
機械装置及び運搬具（純額） 285 263
工具、器具及び備品 8,269 7,913
減価償却累計額 △7,279 △7,089
工具、器具及び備品（純額） 990 824
リース資産 225 211
減価償却累計額 △105 △113
リース資産（純額） 119 97
土地 7,459 7,448
建設仮勘定 - 1
有形固定資産合計 12,595 12,286
無形固定資産
ソフトウエア 3,584 3,257
その他 61 56
無形固定資産合計 3,646 3,313
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 8,617 ※１ 9,152
長期貸付金 1,164 1,019
退職給付に係る資産 8 -
繰延税金資産 2,649 2,886
その他 1,119 1,367
貸倒引当金 △155 △153
投資その他の資産合計 13,403 14,272
固定資産合計 29,645 29,871
資産合計 89,410 102,685
8
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月20日) (2019年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※２ 17,125 ※２,※３ 22,982
電子記録債務 8,504 ※３ 8,725
短期借入金 3,060 2,130
1年内返済予定の長期借入金 500 -
未払費用 4,036 4,324
未払法人税等 549 1,375
未払消費税等 498 439
前受金 2,722 5,086
賞与引当金 2,068 2,416
工事損失引当金 62 52
その他 2,677 5,605
流動負債合計 41,804 53,138
固定負債
繰延税金負債 17 3
退職給付に係る負債 7,280 7,479
資産除去債務 227 229
その他 2,676 2,651
固定負債合計 10,202 10,363
負債合計 52,006 63,501
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,223 3,223
利益剰余金 26,846 28,528
自己株式 △1,545 △1,547
株主資本合計 33,524 35,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,809 2,760
為替換算調整勘定 △281 △363
退職給付に係る調整累計額 △1,620 △1,617
その他の包括利益累計額合計 907 779
非支配株主持分 2,971 3,199
純資産合計 37,403 39,183
負債純資産合計 89,410 102,685
9
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
売上高 151,441 164,386
売上原価 ※１,※２,※３ 116,653 ※１,※２,※３ 127,500
売上総利益 34,787 36,885
販売費及び一般管理費 ※３ 31,846 ※３ 33,072
営業利益 2,940 3,813
営業外収益
受取利息 51 55
受取配当金 193 231
持分法による投資利益 50 45
不動産賃貸料 48 49
為替差益 - 10
その他 235 215
営業外収益合計 578 608
営業外費用
支払利息 71 61
売上割引 60 60
不動産賃貸費用 15 15
貸倒引当金繰入額 61 66
固定資産除却損 12 19
為替差損 10 -
その他 36 41
営業外費用合計 268 266
経常利益 3,250 4,155
特別損失
関係会社株式評価損 38 10
減損損失 ※４ 13 ※４ 8
特別損失合計 51 18
税金等調整前当期純利益 3,198 4,137
法人税、住民税及び事業税 873 1,661
法人税等調整額 239 △231
法人税等合計 1,113 1,429
当期純利益 2,085 2,707
非支配株主に帰属する当期純利益 253 291
親会社株主に帰属する当期純利益 1,831 2,415
10
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
当期純利益 2,085 2,707
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △51
為替換算調整勘定 5 △81
退職給付に係る調整額 △19 12
持分法適用会社に対する持分相当額 6 2
その他の包括利益合計 ※１ 10 ※１ △117
包括利益 2,096 2,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,849 2,287
非支配株主に係る包括利益 246 302
11
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,223 25,769 △545 33,448
当期変動額
剰余金の配当 △754 △754
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,831 1,831
自己株式の取得 △1,000 △1,000
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,077 △1,000 76
当期末残高 5,000 3,223 26,846 △1,545 33,524
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,780 △286 △1,603 889 2,797 37,135
当期変動額
剰余金の配当 △754
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,831
自己株式の取得 △1,000
株主資本以外の項目の
29 5 △16 18 173 191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29 5 △16 18 173 268
当期末残高 2,809 △281 △1,620 907 2,971 37,403
12
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,223 26,846 △1,545 33,524
当期変動額
剰余金の配当 △733 △733
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,415 2,415
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △0 1,681 △1 1,680
当期末残高 5,000 3,223 28,528 △1,547 35,205
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,809 △281 △1,620 907 2,971 37,403
当期変動額
剰余金の配当 △733
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,415
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の
△49 △81 2 △128 227 99
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △49 △81 2 △128 227 1,779
当期末残高 2,760 △363 △1,617 779 3,199 39,183
13
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,198 4,137
減価償却費 1,954 1,989
減損損失 13 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 54 71
工事損失引当金の増減額（△は減少） 34 △9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 104
受取利息及び受取配当金 △244 △287
支払利息 71 61
持分法による投資損益（△は益） △50 △45
関係会社株式評価損 38 10
売上債権の増減額（△は増加） △1,926 △6,641
たな卸資産の増減額（△は増加） 284 △5,254
仕入債務の増減額（△は減少） △5,879 6,081
前受金の増減額（△は減少） 313 2,364
未払消費税等の増減額（△は減少） 116 △58
その他 169 3,537
小計 △1,820 6,189
利息及び配当金の受取額 247 298
利息の支払額 △71 △61
法人税等の支払額 △900 △924
法人税等の還付額 68 41
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,476 5,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △389 △141
定期預金等の払戻による収入 240 22
有形固定資産の取得による支出 △728 △405
有形固定資産の売却による収入 71 4
無形固定資産の取得による支出 △1,317 △1,052
投資有価証券の取得による支出 △58 △602
投資有価証券の売却による収入 31 14
貸付けによる支出 △73 △87
貸付金の回収による収入 173 218
その他 △40 △251
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,091 △2,280
14
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月21日 (自 2018年７月21日
至 2018年７月20日) 至 2019年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △401 △930
長期借入金の返済による支出 △520 △500
リース債務の返済による支出 △112 △155
配当金の支払額 △754 △733
非支配株主への配当金の支払額 △72 △74
自己株式の取得による支出 △1,000 △1
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,861 △2,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,413 848
現金及び現金同等物の期首残高 22,945 15,532
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 15,532 ※１ 16,380
15
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 １６社
連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、ウチダエ
スコ㈱、㈱サンテック他１２社であります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備（上海）有限公司であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持
分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当ありません。
(2)持分法を適用した関連会社数 ３社
持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他２社であります。
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 内田洋行オフィス設備（上海）有限公司
主要な関連会社 ㈱オーユーシステム
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社８社および関連会社７社は、それぞれ当期純損益
（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社を除き連結決算日と一致してお
ります。当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社
の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
16
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物 定額法
（建物附属設備は除く）
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物 定額法
上記以外の有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見
込販売有効期間（主として２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上し
ております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上
しております。
③工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、
損失見込額を計上しております。
17
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制
度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制
度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
(5)在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上してお
ります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し
ております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクを
ヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針でありま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省
略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生時以降５年間で均等償却しております。ただし、
金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。
なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時
引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
18
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事
完成基準を適用しております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を
当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が1,123
百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が1,082百万円増加しております。また、
固定負債の「繰延税金負債」が41百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて
総資産が41百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた
5,399百万円は、「前受金」2,722百万円、「その他」2,677百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「金型・設備使用料」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「金型・設備使用料」に
表示していた27百万円および「その他」に表示していた207百万円は、営業外収益の「その他」
235百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に表示していた482百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」
313百万円、「その他」169百万円として組み替えております。
19
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
投資有価証券(株式） 1,421 百万円 1,449 百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
受取手形及び売掛金 87 百万円 71 百万円
同上に対する債務額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
支払手形及び買掛金 89 百万円 107 百万円
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年７月20日） （2019年７月20日）
受取手形 － 百万円 603 百万円
支払手形 － 247
電子記録債務 － 1,255
20
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
116 百万円 97 百万円
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
45 百万円 35 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
980 百万円 942 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
工具、器具及び備品 5
事業用資産
ウチダエスコ㈱
ソフトウエア 0
（千葉県浦安市 他）
計 6
㈱ウチダシステムズ
事業用資産 土地 6
（北海道帯広市）
ウチダエスコ㈱ 他
遊休資産 電話加入権 1
（千葉県浦安市 他）
合計 13
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基
づきグループ化しております。
上記の事業用資産のうち、ウチダエスコ㈱事業用資産については収益の低迷等により投資額の回収が困難と見
込まれるため、㈱ウチダシステムズ事業用資産については売却が決定したため、また遊休資産については時価が
帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13百
万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフトウエア
については転用や売却が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。売却決定した土地については売却見込額、電話加入権については処分見込価額から処分見込費用を控
除した金額を使用して算定しております。
21
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
工具、器具及び備品 5
ウチダエスコ㈱
事業用資産
（千葉県浦安市 他）
ソフトウエア 2
合計 8
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基
づきグループ化しております。
上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度に
おいて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフトウエア
については転用や売却が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 66 百万円 △ 75 百万円
組替調整額 △ 3 △ 2
税効果調整前 63 △ 78
税効果額 △ 44 26
その他有価証券評価差額金 18 △ 51
為替換算調整勘定
当期発生額 5 △ 81
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 419 △ 551
組替調整額 390 570
税効果調整前 △ 28 18
税効果額 8 △ 5
退職給付に係る調整額 △ 19 12
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 6 2
その他の包括利益合計 10 △ 117
22
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年7月21日 至 2018年7月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,419,371 － － 10,419,371
合計 10,419,371 － － 10,419,371
自己株式
普通株式 360,762 280,171 － 640,933
合計 360,762 280,171 － 640,933
（注）自己株式の増加株式数280,171株は単元未満株式の買取による取得171株、および取締役会決議に基づく自己株式の買取
による取得280,000株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年10月14日
普通株式 754百万円 75.00円 2017年7月20日 2017年10月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年10月13日
普通株式 利益剰余金 733百万円 75.00円 2018年7月20日 2018年10月16日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年7月21日 至 2019年7月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,419,371 － － 10,419,371
合計 10,419,371 － － 10,419,371
自己株式
普通株式 640,933 517 － 641,450
合計 640,933 517 － 641,450
（注）自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による取得であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年10月13日
普通株式 733百万円 75.00円 2018年7月20日 2018年10月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年10月12日
普通株式 利益剰余金 880百万円 90.00円 2019年7月20日 2019年10月16日
定時株主総会
23
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月21日 （自 2018年７月21日
至 2018年７月20日） 至 2019年７月20日）
現金及び預金勘定 17,371 百万円 18,317 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △ 1,838 △ 1,936
現金及び現金同等物 15,532 16,380
24
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への
空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・
デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビ
ークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェア
ライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月21日 至 2018年７月20日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計 計上額
計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 54,794 47,180 48,551 150,525 915 151,441 － 151,441
セグメント間の内部売上高 610 327 134 1,072 3,700 4,772 (4,772) －
又は振替高
計 55,404 47,507 48,685 151,597 4,616 156,214 (4,772) 151,441
セグメント利益又は損失（△） 1,132 △80 1,653 2,705 122 2,828 112 2,940
セグメント資産 23,224 29,032 22,505 74,763 3,353 78,116 11,293 89,410
その他の項目
減価償却費 866 614 411 1,892 62 1,954 － 1,954
減損損失 4 6 2 13 － 13 － 13
有形固定資産及び 1,139 593 559 2,292 27 2,320 － 2,320
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額11,293百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金および
投資有価証券等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
25
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計 計上額
計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 57,536 47,944 58,074 163,555 830 164,386 － 164,386
セグメント間の内部売上高 734 294 111 1,139 3,641 4,781 (4,781) －
又は振替高
計 58,270 48,238 58,186 164,695 4,472 169,167 (4,781) 164,386
セグメント利益 1,362 2 2,240 3,604 103 3,708 105 3,813
セグメント資産 31,360 26,845 31,518 89,724 3,408 93,133 9,551 102,685
その他の項目
減価償却費 910 640 374 1,924 64 1,989 － 1,989
減損損失 3 － 4 8 － 8 － 8
有形固定資産及び 652 339 352 1,345 49 1,394 － 1,394
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額9,551百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金および
投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
26
㈱内田洋行 （8057） 2019年7月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
１株当たり純資産額 3,521円25銭 3,680円15銭
１株当たり当期純利益金額 186円17銭 247円05銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2017年7月21日 (自 2018年7月21日
至 2018年7月20日) 至 2019年7月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,831 2,415
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,831 2,415
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 9,839 9,778
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
27