8057 内田洋行 2021-12-03 17:00:00
2022年7月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年12月3日
上場会社名 株式会社 内田洋行 上場取引所 東
コード番号 8057 URL https://www.uchida.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 昇
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員財務グループ統括 （氏名） 林 敏寿 TEL 03-3555-4066
四半期報告書提出予定日 2021年12月3日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年7月期第1四半期の連結業績（2021年7月21日∼2021年10月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年7月期第1四半期 43,071 5.7 2,565 ― 2,860 632.7 1,507 ―
2021年7月期第1四半期 40,745 △17.4 203 △95.0 390 △90.6 86 △96.5
（注）包括利益 2022年7月期第1四半期 2,458百万円 （―％） 2021年7月期第1四半期 204百万円 （△93.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年7月期第1四半期 153.74 ―
2021年7月期第1四半期 8.83 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年7月期第1四半期 116,016 51,116 39.6
2021年7月期 133,116 50,205 34.0
（参考）自己資本 2022年7月期第1四半期 45,890百万円 2021年7月期 45,282百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年7月期 ― ― ― 140.00 140.00
2022年7月期 ―
2022年7月期（予想） ― ― 110.00 110.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年7月期期末配当金の内訳 普通配当90円00銭 特別配当50円00銭
2022年7月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当110円00銭
3. 2022年7月期の連結業績予想（2021年7月21日∼2022年7月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 210,000 △27.8 5,300 △48.9 5,900 △46.5 3,250 △47.2 330.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年7月期1Q 10,419,371 株 2021年7月期 10,419,371 株
② 期末自己株式数 2022年7月期1Q 614,032 株 2021年7月期 614,032 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年7月期1Q 9,805,339 株 2021年7月期1Q 9,787,393 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する
事項は、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱内田洋行 （8057） 2022年7月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････ 2
(１) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 2
(２) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 3
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ････････････････････････････ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････････ 5
(１) 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 5
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････ 7
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････ 9
（継続企業の前提に関する注記） ･･･････････････････････････････････ 9
（ 株 主 資 本 の 金 額 に 著 し い 変 動 が あ っ た 場 合 の 注 記 ） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 9
（会計方針の変更）･････････････････････････････････････････････････ 9
（セグメント情報等）･･･････････････････････････････････････････････ 9
（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････10
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㈱内田洋行 （8057） 2022年7月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外市場の復調などから国内の製造業を中
心に企業業績は一部を除いて順調に改善しており、また国内消費も今春より復活をしたことから
景気は回復しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第 5 波拡大による全
国各地での緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用により、わが国の 7〜9 月期実
質 GDP は前期比マイナス 0.8%で 2 四半期ぶりに低下しました。世界的な半導体不足や原材料
費、輸送費の高騰などの影響もあることから、世界経済に比べ日本経済の本格的な回復にはまだ
時間を要する状況がつづいています。
内田洋行グループでは、2021年9月、第16次中期経営計画（2022年7月期〜2024年7月期）を
公表しました。日本社会は、2025年以降に加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上
に社会全体のスマート化が必須となります。推進役としてデジタル庁が創設され、民間企業も
DX（デジタルトランスフォーメーション）投資が加速し始めています。その実現のためには、
将来のデジタル社会の担い手の育成が重要となり、「人」と「データ」への投資の強化がより一
層必要となります。当社グループは、このお客様の社会変化への対応をご支援することがこれか
らの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却した本格的なグループ経営の実現を目指すことを
第16次中期経営計画の主要課題としております。
第 15 次中期経営計画（2019 年 7 月期〜2021 年 7 月期）期間中の Windows10 更新需要と教
育 ICT 大型案件や、学校市場における GIGA スクール構想の教育 ICT 案件など、期間が限られ
た特別な需要はなくなりますが、各事業での競争力が向上していることから、第 16 次中期経営
計画（2022 年 7 月期〜2024 年 7 月期）では、一時的な特需を除いた実質のベースラインその
ものは、今後も着実に伸長できると考えます。
初年度となる本年は、前年度にあった大型需要の GIGA スクール構想は概ね終了し、大幅な
売上減少となりますが、民間市場での景気回復による環境構築と ICT 構築両方の需要拡大に加
え、GIGA スクールの追加商談や、GIGA スクール構想の影響で止まっていた通常の ICT 環境
整備案件は従来よりも減少するものの回復が見込まれます。
以上のような状況のなか、当第１四半期連結会計期間は、教育 ICT で GIGA スクール後の追
加周辺需要や、通常の ICT 環境整備需要が例年に戻って第１四半期に集中するほか、大手民間
企業 ICT ビジネスでは、ソフトウェアライセンス販売やネットワーク構築関連等がひきつづき
高い水準にあることから、売上高は 430 億 7 千 1 百万円（前年同期比 5.7％増）となりました。
利益面では、教育 ICT において当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が通常のサイク
ルの第１四半期に戻り、首都圏を中心にオフィス構築案件も復活してきたことから、営業利益は
25 億 6 千 5 百万円（前年同期と比べて 23 億 6 千 2 百万円増）となりました。また経常利益は
28 億 6 千万円（前年同期比 632.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15 億７百万
円（前年同期と比べて 14 億 2 千 1 百万円増）となりました。
なお当連結会計年度では、昨年と比べ四半期毎の推移において大きな変化があります。前年度
に超大型補正予算の支出による GIGA スクール案件が第２四半期、第３四半期に集中したこと、
教育 ICT 商談が通常の第１四半期のサイクルに戻ったこと、民間需要は通期において回復する
と見込まれることから、第１四半期、第４四半期では前年を上回り、第２四半期、第３四半期は
大きく前年を割るものと予想しております。
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㈱内田洋行 （8057） 2022年7月期 第1四半期決算短信
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、教育 ICT に加えて、学校施設設備案件や大学の ICT 投資も増加して
いますが、前年同四半期に大幅に増加した新型コロナ感染症対策にともなう学校市場での関連機
器販売や官公庁自治体の各種案件が減少したことから、売上高は 202 億 2 千 5 百万円（前年同
期比 0.1％減）となりました。
利益面では、当社の競争力が発揮される複合化した案件が増加したことなどにより、営業利益
は 26 億 5 千 3 百万円（前年同期比 302.9％増）となりました。
＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、今春から企業活動が活発化した首都圏の大型オフィスビル増加に
よる移転案件や、新たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大したことにより、需要は回復に転
じております。また、海外市場では、米国を中心とするホビー・クラフト製品の販売がコロナ不
況からいち早く回復しております。
これらの結果、売上高は 102 億 9 千万円（前年同期比 9.6％増）、営業損失は 2 億 1 千 8 百万
円（前年同期は 5 億 7 千 9 百万円の営業損失）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、大手企業を中心に、モバイルワークに適した形態のサブスクリプシ
ョン型のソフトウェアライセンス契約での大型案件の獲得などにより、売上が大幅に拡大しま
した。また、コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシ
ステムも順調に拡大しております。
これらの結果、売上高は 123 億 6 千 5 百万円（前年同期比 13.3％増）となりましたが、利益
面では、前年度に SE リソースを公共関連事業分野 GIGA スクール関連にシフトしていたもの
が戻ったことから、当第１四半期連結会計期間の営業費用が前年対比で増加しており、営業利
益は 7 千 8 百万円（前年同期比 36.6％減）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。教育 ICT ビジネスと連携している GIGA
スクール構想に関連した ICT 支援員の派遣事業は堅調に推移しております。
売上高は 1 億 9 千万円（前年同期比 4.9％減）、営業利益は 3 千 7 百万円（前年同期は 2 千 6
百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
＜資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 171 億円減少し、1,160
億 1 千 6 百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少 85 億 6 百万
円、現金及び預金の減少 68 億 3 千 9 百万円、および棚卸資産の減少 26 億 4 千 9 百万円等によ
り前連結会計年度末に比べ 176 億 8 千 3 百万円減少し、853 億 7 千万円となりました。また固
定資産は、前連結会計年度末に比べ 5 億 8 千 3 百万円増加し、306 億 4 千 6 百万円となりまし
た。
＜負債及び純資産の部＞
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 180 億 1 千万円減少し、
649 億円となりました。流動負債は、仕入債務の減少 133 億 9 千 6 百万円、未払法人税等の減
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㈱内田洋行 （8057） 2022年7月期 第1四半期決算短信
少 27 億 3 千 8 百万円、契約負債（前連結会計年度は前受金）の減少 27 億 2 千万円、未払消費
税等の減少 6 億 4 千 8 百万円、および短期借入金の増加 36 億 6 千万円等により前連結会計年度
末に比べ 180 億 6 千 4 百万円減少し、531 億 8 千 9 百万円となりました。また固定負債は前連
結会計年度末に比べ 5 千 3 百万円増加し、117 億１千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 15 億 7 百万円による増加、上場有価証券
の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加 3 億 7 千 7 百万円、および剰余金の配当 13
億 7 千 3 百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ 9 億 1 千万円増加し、511 億 1
千 6 百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 34.0％から 5.6 ポイント上昇し、39.6％と
なりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日)等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。
詳細については、 ２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記
「
事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 7 月期の業績予想につきましては、2021 年 9 月 1 日に公表いたしました連結業績予
想から変更はありません。
当期の経営成績の概況で述べましたように、今後第２四半期、第３四半期には大きな低下があ
り、第４四半期では堅調に推移すると予測しておりますが、通期の連結業績予想には変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大により事態が長期化し、需要が大きく減少する場
合には、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その場合には適切に開示し
てまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月20日) (2021年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,765 37,925
受取手形及び売掛金 40,564 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 32,057
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 5,491 5,491
仕掛品 8,141 5,418
原材料及び貯蔵品 482 557
短期貸付金 418 410
その他 2,004 2,350
貸倒引当金 △314 △340
流動資産合計 103,053 85,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,267 3,232
機械装置及び運搬具（純額） 282 273
工具、器具及び備品（純額） 762 722
リース資産（純額） 73 101
土地 6,290 6,299
有形固定資産合計 10,676 10,628
無形固定資産
ソフトウエア 2,420 2,489
その他 50 52
無形固定資産合計 2,470 2,542
投資その他の資産
投資有価証券 10,134 10,695
長期貸付金 649 637
退職給付に係る資産 1,616 1,786
繰延税金資産 3,417 3,128
その他 1,259 1,388
貸倒引当金 △161 △161
投資その他の資産合計 16,915 17,475
固定資産合計 30,063 30,646
資産合計 133,116 116,016
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年７月20日) (2021年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,925 16,337
電子記録債務 9,711 6,903
短期借入金 2,230 5,890
未払費用 5,793 4,915
未払法人税等 3,222 484
未払消費税等 1,907 1,258
前受金 11,789 -
契約負債 - 9,068
製品保証引当金 647 570
賞与引当金 3,186 4,533
工事損失引当金 56 62
その他 5,784 3,165
流動負債合計 71,254 53,189
固定負債
長期借入金 - 100
繰延税金負債 0 -
製品保証引当金 1,648 1,538
退職給付に係る負債 7,133 7,079
資産除去債務 232 232
その他 2,642 2,760
固定負債合計 11,656 11,710
負債合計 82,911 64,900
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,297 3,297
利益剰余金 36,124 36,255
自己株式 △1,482 △1,482
株主資本合計 42,938 43,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,201 3,578
為替換算調整勘定 △313 △260
退職給付に係る調整累計額 △544 △498
その他の包括利益累計額合計 2,343 2,819
非支配株主持分 4,923 5,225
純資産合計 50,205 51,116
負債純資産合計 133,116 116,016
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月21日 (自 2021年７月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
売上高 40,745 43,071
売上原価 32,349 32,316
売上総利益 8,396 10,754
販売費及び一般管理費 8,192 8,189
営業利益 203 2,565
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 103 168
持分法による投資利益 66 50
投資有価証券売却益 - 81
その他 81 54
営業外収益合計 261 361
営業外費用
支払利息 17 19
貸倒引当金繰入額 31 31
その他 25 14
営業外費用合計 74 65
経常利益 390 2,860
税金等調整前四半期純利益 390 2,860
法人税、住民税及び事業税 415 782
法人税等調整額 △235 101
法人税等合計 180 883
四半期純利益 210 1,977
非支配株主に帰属する四半期純利益 123 469
親会社株主に帰属する四半期純利益 86 1,507
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月21日 (自 2021年７月21日
至 2020年10月20日) 至 2021年10月20日)
四半期純利益 210 1,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18 391
為替換算調整勘定 △31 52
退職給付に係る調整額 51 48
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 △10
その他の包括利益合計 △5 481
四半期包括利益 204 2,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77 1,983
非支配株主に係る四半期包括利益 126 475
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半
期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2020年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 20,243 9,384 10,917 40,545 200 40,745 － 40,745
セグメント間の内部売上高 9 57 21 89 786 876 △876 －
又は振替高
計 20,252 9,442 10,939 40,634 987 41,621 △876 40,745
セグメント利益又は損失（△） 658 △579 124 202 △26 176 26 203
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱内田洋行 （8057） 2022年7月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2021年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 20,225 10,290 12,365 42,880 190 43,071 － 43,071
セグメント間の内部売上高 10 37 11 60 1,364 1,424 △1,424 －
又は振替高
計 20,235 10,327 12,377 42,940 1,554 44,495 △1,424 43,071
セグメント利益又は損失（△） 2,653 △218 78 2,514 37 2,551 13 2,565
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第３四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連
事業」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セ
グメントの２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したもの
を記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
（ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付け）
当社は、2021年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウチダエスコ株式会社（株式会社東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場、2021年10月20日現在、当社所有割合44.00％（間接所有分を含む。）、以下「対象者」とい
う。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）による公開
買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議しました。なお、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数
の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者株式は、所
定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
１．本公開買付けの目的
対象者を完全子会社化することにより、対象者との間でより一層、顧客ニーズの変化に対して製品サービスの企画・開発か
ら保守サポートに至るまで、顧客を起点に一体となって連携を深め、事業面での連携体制確立による競争力強化、当社グルー
プのリソースの有効活用による経営資源の最適化、親子上場による潜在的な利益相反の解消及び当社グループとしての利益の
最大化、といったシナジーを実現させることで、当社グループ全体での持続的な企業価値の向上を図るためであります。
２．対象者の概要（2021年10月20日現在）
① 名称 ： ウチダエスコ株式会社
② 所在地 ： 東京都江東区木場五丁目8番40号
③ 代表者の氏名 ： 代表取締役社長 長岡 秀樹
④ 事業の内容 ： ICTサービス事業、オフィスシステム事業、ソリューションサービス事業
⑤ 資本金 ： 334百万円
⑥ 設立 ： 1972年11月16日
３．本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2021年12月６日（月曜日）から2022年１月24日（月曜日）まで（31営業日）
② 買付け等の価格
普通株式１株につき、4,130円
③ 買付予定の株券等の数
買付予定数 2,328,235株
買付予定数の下限 1,129,800株
買付予定数の上限 －
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㈱内田洋行 （8057） 2022年7月期 第1四半期決算短信
（注）本公開買付けにおいて、当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限を1,129,800株
（所有割合31.42％）と設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の総
数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社
は、対象者株式の全て（当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式等を除く。）を取得することを企図
しておりますので、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募
株券等の全部の買付け等を行います。
また、当社は、対象者を完全子会社化とすることを目的としているため、本公開買付けによって、当社が対象者株式
の全て（当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。）を取得することができなかった場合に
は、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続を実施する予定です。
④ 買付け等による出資比率の変動
買付け等前の当社出資比率 44.00％（間接所有分を含む。）
買付け等後の当社出資比率 100.00％
⑤ 買付け代金
9,615百万円
（注）「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（2,328,235株）に、本公開買付価格（4,130円）を乗じた金
額です。
⑥ 決済の開始日
2022年１月28日（金曜日）
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