2021年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年9月1日
上場会社名 株式会社 内田洋行 上場取引所 東
コード番号 8057 URL https://www.uchida.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 昇
取締役上席執行役員財務統括グループ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 林 敏寿 TEL 03-3555-4066
統括
定時株主総会開催予定日 2021年10月16日 配当支払開始予定日 2021年10月19日
有価証券報告書提出予定日 2021年10月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年7月期の連結業績（2020年7月21日∼2021年7月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期 291,035 45.3 10,363 43.1 11,018 40.6 6,160 76.5
2020年7月期 200,307 21.9 7,242 89.9 7,834 88.6 3,490 44.5
（注）包括利益 2021年7月期 9,087百万円 （123.8％） 2020年7月期 4,059百万円 （56.8％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年7月期 628.69 ― 14.7 9.0 3.6
2020年7月期 356.78 ― 9.4 7.3 3.6
（参考） 持分法投資損益 2021年7月期 215百万円 2020年7月期 75百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年7月期 133,116 50,205 34.0 4,618.16
2020年7月期 111,264 42,315 34.6 3,936.84
（参考） 自己資本 2021年7月期 45,282百万円 2020年7月期 38,531百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年7月期 20,457 △1,134 △1,484 42,737
2020年7月期 11,320 △1,600 △1,200 24,890
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年7月期 ― ― ― 120.00 120.00 1,175 33.6 3.2
2021年7月期 ― ― ― 140.00 140.00 1,373 22.3 3.3
2022年7月期(予想) ― ― ― 110.00 110.00 33.2
（注）2020年7月期期末配当金の内訳 普通配当90円00銭 記念配当30円00銭
2021年7月期期末配当金の内訳 普通配当90円00銭 特別配当50円00銭
2022年7月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当110円00銭
3. 2022年7月期の連結業績予想（2021年7月21日∼2022年7月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 210,000 △27.8 5,300 △48.9 5,900 △46.5 3,250 △47.2 331.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年7月期 10,419,371 株 2020年7月期 10,419,371 株
② 期末自己株式数 2021年7月期 614,032 株 2020年7月期 631,953 株
③ 期中平均株式数 2021年7月期 9,798,955 株 2020年7月期 9,784,081 株
（参考）個別業績の概要
2021年7月期の個別業績（2020年7月21日∼2021年7月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期 194,292 68.3 3,817 46.7 5,842 44.5 4,510 132.1
2020年7月期 115,447 20.2 2,602 271.4 4,042 148.2 1,943 60.4
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2021年7月期 460.04 ―
2020年7月期 198.50 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年7月期 92,851 27,440 29.6 2,797.04
2020年7月期 72,853 23,409 32.1 2,390.48
（参考） 自己資本 2021年7月期 27,440百万円 2020年7月期 23,409百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する
事項は、添付資料６ページ「今後の見通し」をご覧ください。
㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（４）当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（５）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（２）利益配分に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（３）目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・ 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・ 10
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（追加情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（１株当たり情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
（重要な後発事象）
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言
の発出に見舞われ、個人消費はサービス支出を中心に動きの弱さが継続していますが、海外需要の
伸長から製造業を中心に企業業績は回復基調にあります。加えて 2021 年度の設備投資も持ち直す
など、今春からは企業業績はコロナ禍前の水準に近づく回復となりました。しかしながらワクチン
接種は進むものの、デルタ株の蔓延による感染は収束しておらず、日本経済の本格的な回復にはま
だ時間を要する状況にあります。
当期が最終年度となる内田洋行グループ第 15 次中期経営計画では、日本の急速な少子化がもた
らす将来の社会課題解決のためには「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」が今後は重
要になると考え、期間中の収益力強化とともに、将来に向けての体制強化を最重要課題に掲げまし
た。想定外に発生したコロナウイルス感染症はパンデミックとなりましたが、この状況でもこれら
将来の社会課題解決のための変革の必要性は変わらず、その必要性を高め前倒しさせるものとなり
ました。この視点から ICT 関連ビジネスと環境構築関連ビジネスを推進しているところです。
環境構築関連では、公共分野での感染症対策として自治体や学校で必要な整備を行う国の補正予
算がありました。民間企業においてもコロナ禍対応のオフィス改修案件は増大しておりますが、オ
フィス需要全体の回復は未だ途上にあります。しかしながら新時代に対応したオフィスのあり方は
働き方を考える方向に着実に進んでおり、今春からは需要は大きく回復しました。
一方、ICT 関連では、国のデジタル庁設置が決定するなど、将来の社会課題解決に向けての ICT
整備が着実に進もうとしています。このデジタル庁主導により、今後はマイナンバーカードの所有
が進むほか、電子インボイス制度の導入が予定されていることから、民間企業でも、DX（デジタル
トランスフォーメーション）への取り組みが本格的に加速することが予想され、また、テレワーク
も働き方変革の一環として継続すると考えます。
このような DX 時代に対応するための将来の人材育成策として、児童生徒１人１台のタブレット
端末や学校の無線ネットワーク環境を整備する文部科学省 GIGA スクール構想が立案され、二度に
わたる補正予算により大規模かつ集中的に学校の ICT 整備が一気に進展いたしました。
以上のような状況のなか、ICT 関連ビジネスにおいては、教育 ICT における、「GIGA スクール
構想」案件では想定以上の多大な実績をあげられたほか、大手民間企業の ICT ビジネスにおいても
ソフトウェアライセンス販売等が過去最高を更新しました。また、環境構築関連ビジネスにおいて
は、自治体や学校での感染症対策需要も大きく拡大したほか公共市場での施設案件の獲得や、第４
当連結会計年度の売上高は 2,910 億 3 千 5 百万円
四半期に入ってのオフィス家具の回復もあり、 （前
連結会計年度比 45.3％増）となりました。
「GIGA スクール構想」案件は端末整備の比重が大きいことから従前の ICT 案件よ
利益面では、
りも利益率が低くなり、また大量の端末を稼働させる仕組みづくりのための投資的な経費負担も必
要となりましたが、SE による管理体制全体の見直しや、キッティングの計画的な運用などを従来
のセグメントを超えてグループ全体で取り組んだことより、短納期で大規模の案件導入にも関わら
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ず、品質の確保や稼働率の向上により収益性は大きく改善されています。
当連結会計年度の営業利益は 103 億 6 千 3 百万円（前連結会計年度比 43.1％増）となりました。
また、経常利益は 110 億 1 千 8 百万円（前連結会計年度比 40.6％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は 61 億 6 千万円（前連結会計年度比 76.5％増）となり、昨年に引き続き、売上高、利益と
もに過去最高値となりました。
第 15 次中期経営計画（2019 年 7 月期〜2021 年７月期）の進捗においては、最終年度の目標値
（売上高 1,700 億円、営業利益 38 億円）を大幅に上回り、この期間における最重要課題として掲
げた収益性向上を実現することができました。その結果、当中期経営計画前の 2018 年 7 月期比で
売上高は約 2 倍、営業利益は約 3.5 倍となりました。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、GIGA スクール構想案件での主要な二つの事業の一つであるタブレット
端末整備事業では、従来からの学校でのサポート実績に加えて競争力のある総合的な体制の強化が
顧客から高く評価され、大型案件の受注が想定以上に広がりました。また、もう一つの無線ネット
ワーク整備事業では、中心となる Wi-Fi 環境等のネットワーク設計整備以外に、タブレット導入に
合わせた専用充電保管庫の出荷も増大しました。さらに、その後の利活用をサポートするためのヘ
ルプデスクサービスや ICT 支援員の派遣サービスも拡大するなどグループ全体のリソースを活用す
る成果がでました。
そのほか、学校や官公庁自治体、公共図書館などで感染症対策にともなう ICT と環境の両面で整
備が拡大したほか、学校施設設備案件も伸張しました。
その結果、売上高は 1,567 億 1 千 8 百万円（前連結会計年度比 106.2％増）となり、利益面では、
営業利益は 79 億 7 千 6 百万円（前連結会計年度比 72.4％増）と大幅に増額しました。
＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、コロナ禍の影響が長引きオフィス投資の延伸や落ち込みが続きまし
たが、 4 四半期以降は企業活動が活発化し、
第 2020 年の大型オフィスビル増加による移転案件や新
たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大、需要は回復に転じております。海外市場では、米国を
中心とするホビー・クラフト製品の販売がコロナ不況からいち早く回復基調に転じました。
これらの結果、売上高は 463 億 4 千 5 百万円（前連結会計年度比 5.6％減）となり、営業損失は
6 億 2 千 6 百万円（前連結会計年度は 1 億 5 千 3 百万円の利益）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、大手企業を中心に、モバイルワークに適した形態のサブスクリプション
型のソフトウェアライセンス契約での大型案件の獲得などにより売上が大幅に拡大しました。また、
コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステム提供を開
始したほか、第 4 四半期会計期間には福祉市場向けに高齢者介護ソフトの新製品の投入や、民間市
場の需要回復も貢献をしています。
これらの結果、売上高は 869 億 5 千 9 百万円（前連結会計年度比 16.8％増）となりました。利
益面では、営業利益 26 億 7 百万円（前連結会計年度比 13.4％増）となりました。
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＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、前年度に新型コロナの影響を大きく受けた研修
事業は、当期にはオンラインやリアルとオンラインのハイブリッドでの研修メニューも拡充させた
ほか、教育 ICT ビジネスとの連携から GIGA スクール構想に関連した ICT 支援員の派遣事業が拡
大しました。
その結果、売上高は 10 億 1 千 1 百万円（前連結会計年度比 25.9％増）、営業利益は 3 億 2 千 1
百万円（前連結会計年度比 479.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債および純資産の状況）
＜資産の部＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ 218 億 5 千 2 百万円増加し、1,331 億 1
千 6 百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加 178 億 1 千 1 百万円、受取手形及び売
掛金の増加 42 億 2 千 3 百万円等により、前連結会計年度末に比べ 200 億 1 千万円増加し、1,030
億 5 千 3 百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ 18 億 4 千 2 百万円増
加し、300 億 6 千 3 百万円となりました。
＜負債及び純資産の部＞
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 139 億 6 千 2 百万円増加し、829 億 1
千 1 百万円となりました。流動負債は、前受金の増加 60 億 9 百万円、仕入債務の増加 22 億 8 百万
円、未払費用の増加 12 億 3 千 7 百万円、および未払法人税等の増加 12 億 1 千 1 百万円等により、
前連結会計年度末に比べ 126 億 4 千 9 百万円増加し、712 億 5 千 4 百万円となりました。また、固
定負債は、前連結会計年度末に比べ 13 億 1 千 3 百万円増加し、116 億 5 千 6 百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益 61 億 6 千万円による増加、退職給付に係る調
整累計額の増加 10 億 5 百万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加 5
億 9 千 2 百万円、および剰余金の配当 11 億 7 千 5 百万円による減少等により、前連結会計年度末
に比べ 78 億 9 千万円増加し、502 億 5 百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 34.6％から 0.6 ポイント低下し、34.0%となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 178 億
4 千 7 百万円増加し、427 億 3 千 7 百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは 204 億 5 千 7 百万円増加いたしました（前連結会計年度は
113 億 2 千万円の増加）
。これは主に、税金等調整前当期純利益 109 億 7 千 6 百万円（前連結会計
年度は 66 億 1 千 8 百万円）、減価償却費 23 億 1 千 7 百万円（前連結会計年度は 21 億 4 千 3 百万
円）、前受金の増加 60 億 9 百万円（前連結会計年度は 6 億 9 千 2 百万円の増加）
、製品保証引当金
の増加 22 億 9 千 5 百万円（前連結会計年度は計上なし）
、仕入債務の増加 22 億 4 百万円（前連結
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
会計年度は 27 億 2 千 2 百万円の増加）、およびたな卸資産の減少 20 億 4 千 2 百万円（前連結会計
年度は 6 億 5 百万円の増加）等の増加に対し、売上債権の増加 42 億 1 千 2 百万円（前連結会計年
度は 9 億 6 百万円の増加）等の減少によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは 11 億 3 千 4 百万円減少いたしました（前連結会計年度は
16 億円の減少）。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出 10 億 1 千 4 百万円等の減少に
よるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは 14 億 8 千 4 百万円減少いたしました（前連結会計年度は
12 億円の減少）。これは主に、配当金の支払額 11 億 7 千 5 百万円、およびリース債務の返済によ
る支出 2 億 8 千 8 百万円等の減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
7 月期 7 月期 7 月期 7 月期 7 月期
自己資本比率 36.0% 38.5% 35.0% 34.6% 34.0%
時価ベースの
30.0% 38.0% 34.3% 60.3% 34.4%
自己資本比率
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対 1.5 年 － 0.9 年 0.5 年 0.25 年
有利子負債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･
55.0 倍 － 89.5 倍 205.0 倍 255.9 倍
ﾚｼｵ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており
ます。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2018 年 7 月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）当期・次期の配当
当期につきましては、過去最高売上、利益を計上できたことから、1 株当たり 30 円を予定して
いた特別配当を 50 円に引き上げて実施することといたしました。これにより、2021 年 7 月期にお
ける 1 株当たり期末配当は、普通配当 90 円に特別配当 50 円を加え、合計 140 円となる予定です。
また、次期の配当につきましては 1 株当たり年間普通配当を 20 円増配し 110 円とすることを予
定しております。
なお、利益配分に関する基本方針については、
「２．経営方針（２）利益配分に関する基本方針」
に記載しております。
（５）今後の見通し
次期の連結業績見通しは以下の通りです。
単位：百万円
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
7 月期実績 7 月期実績 7 月期実績 7 月期実績 7 月期予想 2019 年比
売上高 151,441 164,386 200,307 291,035 210,000
前年比 104.8% 108.5% 121.9% 145.3% 72.2% 127.7%
営業利益 2,940 3,813 7,242 10,363 5,300
前年比 96.7% 129.7% 189.9% 143.1% 51.1% 139.0%
今後のわが国経済の見通しにつきましては、その水準が新型コロナウイルス禍前に戻るには時間
を要するものと思われますが、民間の ICT 需要やオフィス需要は回復し、公共市場全体も堅調に推
移することが予想されます。
当社グループの事業領域においては、2020 年７月期の Windows10 更新需要と教育 ICT 大型案件
や、2021 年 7 月期の学校市場における GIGA スクール構想等の教育 ICT 案件など、期間が限られ
た一時的な増収要因はなくなりますが、顧客基盤が広がり各事業での競争力も向上していることか
ら、特需を除いたベースラインは堅実に今後も伸長できると考えます。
以上から、次期の連結業績は、売上高 2,100 億円（前連結会計年度比 27.8％減）、営業利益 53 億
円（前連結会計年度比 48.9％減）、経常利益 59 億円（前連結会計年度比 46.5％減）を見込み、親会
社株主に帰属する当期純利益は 32 億 5 千万円（前連結会計年度比 47.2％減）を見込んでおります。
上記の業績予想に記載されている各数値は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断およ
び仮定に基づくものです。新型コロナウイルス感染症の影響など、国内外の経済動向の変化によっ
て需要が減少する場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。今後、何らかの変
化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献す
る」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステーク
ホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。
コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を
支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。
株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社
の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針
としております。
（３）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を継
続しながら、安定的に８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国では、少子化の進展により、2020 年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の
社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治
体・教育機関等を取り巻く環境も大きな転換が求められています。当社グループは、このような
大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、ICT 活用をベースとする「働き方
変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に取り組んでおります。
当社グループは、1910 年(明治 43 年)に創業し、2021 年におかげさまで 111 周年を迎えました。
その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、
売上構成比率では、60％を超える ICT 関連ビジネスと 40％近い環境構築関連ビジネスというユニ
ークな事業構成にあります。
この多様なお客様とのお取引関係とユニークな事業構成を土台に、2025 年を境に大きく進む日
本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるため、
従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組んでまいります。
この経営方針のもと、将来につなげる持続的成長を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月20日) (2021年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,953 44,765
受取手形及び売掛金 36,340 40,564
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 6,020 5,491
仕掛品 9,583 8,141
原材料及び貯蔵品 537 482
短期貸付金 383 418
その他 2,015 2,004
貸倒引当金 △292 △314
流動資産合計 83,043 103,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,585 13,331
減価償却累計額 △10,155 △10,064
建物及び構築物（純額） 3,429 3,267
機械装置及び運搬具 1,884 1,906
減価償却累計額 △1,556 △1,624
機械装置及び運搬具（純額） 327 282
工具、器具及び備品 8,088 8,035
減価償却累計額 △7,312 △7,273
工具、器具及び備品（純額） 775 762
リース資産 198 206
減価償却累計額 △111 △132
リース資産（純額） 86 73
土地 6,553 6,290
有形固定資産合計 11,173 10,676
無形固定資産
ソフトウエア 2,899 2,420
その他 48 50
無形固定資産合計 2,948 2,470
投資その他の資産
投資有価証券 8,983 10,134
長期貸付金 762 649
退職給付に係る資産 - 1,616
繰延税金資産 3,212 3,417
その他 1,305 1,259
貸倒引当金 △164 △161
投資その他の資産合計 14,099 16,915
固定資産合計 28,221 30,063
資産合計 111,264 133,116
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月20日) (2021年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,380 26,925
電子記録債務 10,048 9,711
短期借入金 2,130 2,230
未払費用 4,556 5,793
未払法人税等 2,010 3,222
未払消費税等 1,526 1,907
前受金 5,779 11,789
製品保証引当金 - 647
賞与引当金 2,897 3,186
工事損失引当金 53 56
その他 5,222 5,784
流動負債合計 58,604 71,254
固定負債
繰延税金負債 1 0
製品保証引当金 - 1,648
退職給付に係る負債 7,361 7,133
資産除去債務 231 232
その他 2,750 2,642
固定負債合計 10,343 11,656
負債合計 68,948 82,911
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,242 3,297
利益剰余金 31,138 36,124
自己株式 △1,525 △1,482
株主資本合計 37,856 42,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,609 3,201
為替換算調整勘定 △383 △313
退職給付に係る調整累計額 △1,549 △544
その他の包括利益累計額合計 675 2,343
非支配株主持分 3,784 4,923
純資産合計 42,315 50,205
負債純資産合計 111,264 133,116
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
売上高 200,307 291,035
売上原価 158,991 244,478
売上総利益 41,315 46,556
販売費及び一般管理費 34,073 36,192
営業利益 7,242 10,363
営業外収益
受取利息 52 30
受取配当金 339 344
持分法による投資利益 75 215
為替差益 5 -
不動産賃貸料 43 36
受取保険金 56 -
その他 267 327
営業外収益合計 839 955
営業外費用
支払利息 55 79
売上割引 63 82
為替差損 - 36
不動産賃貸費用 12 10
固定資産除却損 13 24
貸倒引当金繰入額 - 30
災害による損失 66 -
その他 36 35
営業外費用合計 247 300
経常利益 7,834 11,018
特別損失
関係会社株式評価損 13 31
減損損失 1,062 11
投資有価証券評価損 140 -
特別損失合計 1,216 42
税金等調整前当期純利益 6,618 10,976
法人税、住民税及び事業税 2,755 4,487
法人税等調整額 △279 △916
法人税等合計 2,475 3,570
当期純利益 4,142 7,405
非支配株主に帰属する当期純利益 651 1,244
親会社株主に帰属する当期純利益 3,490 6,160
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
当期純利益 4,142 7,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △176 629
為替換算調整勘定 △20 70
退職給付に係る調整額 73 1,002
持分法適用会社に対する持分相当額 40 △21
その他の包括利益合計 △82 1,681
包括利益 4,059 9,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,387 7,828
非支配株主に係る包括利益 672 1,258
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月21日 至 2020年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,223 28,528 △1,547 35,205
当期変動額
剰余金の配当 △880 △880
親会社株主に帰属する
3,490 3,490
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 19 23 43
非支配株主との取引に係る
△0 △0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 18 2,610 21 2,651
当期末残高 5,000 3,242 31,138 △1,525 37,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,760 △363 △1,617 779 3,199 39,183
当期変動額
剰余金の配当 △880
親会社株主に帰属する
3,490
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 43
非支配株主との取引に係る
△0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△151 △20 67 △103 584 481
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △151 △20 67 △103 584 3,132
当期末残高 2,609 △383 △1,549 675 3,784 42,315
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月21日 至 2021年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,242 31,138 △1,525 37,856
当期変動額
剰余金の配当 △1,175 △1,175
親会社株主に帰属する
6,160 6,160
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 54 44 98
非支配株主との取引に係る
△0 △0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 54 4,985 42 5,082
当期末残高 5,000 3,297 36,124 △1,482 42,938
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,609 △383 △1,549 675 3,784 42,315
当期変動額
剰余金の配当 △1,175
親会社株主に帰属する
6,160
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 98
非支配株主との取引に係る
△0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
592 70 1,005 1,668 1,139 2,807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 592 70 1,005 1,668 1,139 7,890
当期末残高 3,201 △313 △544 2,343 4,923 50,205
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,618 10,976
減価償却費 2,143 2,317
減損損失 1,062 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △21 19
製品保証引当金の増減額（△は減少） - 2,295
工事損失引当金の増減額（△は減少） 0 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △122 △421
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 21
受取利息及び受取配当金 △391 △374
支払利息 55 79
持分法による投資損益（△は益） △75 △215
関係会社株式評価損 13 31
投資有価証券評価損益（△は益） 140 -
売上債権の増減額（△は増加） △906 △4,212
たな卸資産の増減額（△は増加） △605 2,042
仕入債務の増減額（△は減少） 2,722 2,204
前受金の増減額（△は減少） 692 6,009
未払費用の増減額（△は減少） 233 1,235
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,086 380
その他 351 1,085
小計 13,110 23,487
利息及び配当金の受取額 395 377
利息の支払額 △55 △79
法人税等の支払額 △2,156 △3,335
法人税等の還付額 26 8
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,320 20,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △127 △67
定期預金等の払戻による収入 0 131
有形固定資産の取得による支出 △648 △687
有形固定資産の売却による収入 4 459
無形固定資産の取得による支出 △1,040 △1,014
投資有価証券の取得による支出 △151 △166
投資有価証券の売却による収入 43 85
貸付けによる支出 △144 △76
貸付金の回収による収入 406 154
その他 57 47
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,600 △1,134
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 100
リース債務の返済による支出 △229 △288
配当金の支払額 △880 △1,175
非支配株主への配当金の支払額 △87 △119
自己株式の取得による支出 △2 △1
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,200 △1,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,509 17,847
現金及び現金同等物の期首残高 16,380 24,890
現金及び現金同等物の期末残高 24,890 42,737
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（製品保証引当金）
当社は、当連結会計年度より、文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の売上高を計上して
おります。当該案件の品質保証による将来の支出に備えるため、当連結会計年度において、過去
の事例や対応実績に基づいて算出した発生見込額を「製品保証引当金」として計上しております。
品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せ、障害発生時に問題箇所の一次切り分け
に要する費用であります。
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への
空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・
デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビ
ークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェア
ライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月21日 至 2020年７月20日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計 計上額
計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 75,987 49,094 74,423 199,504 802 200,307 － 200,307
セグメント間の内部売上高 65 296 106 468 3,443 3,911 (3,911) －
又は振替高
計 76,052 49,391 74,529 199,973 4,246 204,219 (3,911) 200,307
セグメント利益 4,626 153 2,298 7,079 55 7,134 108 7,242
セグメント資産 33,502 26,345 31,456 91,304 3,178 94,483 16,780 111,264
その他の項目
減価償却費 1,034 619 411 2,065 78 2,143 － 2,143
減損損失 56 29 20 106 955 1,062 － 1,062
有形固定資産及び 715 573 401 1,690 57 1,747 － 1,747
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額16,780百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金および
投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月21日 至 2021年７月20日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計 計上額
計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 156,718 46,345 86,959 290,024 1,011 291,035 － 291,035
セグメント間の内部売上高 111 247 69 427 4,656 5,083 (5,083) －
又は振替高
計 156,830 46,593 87,029 290,452 5,667 296,119 (5,083) 291,035
セグメント利益又は損失（△） 7,976 △626 2,607 9,957 321 10,278 84 10,363
セグメント資産 34,629 25,893 34,125 94,649 3,968 98,617 34,499 133,116
その他の項目
減価償却費 1,023 683 519 2,226 90 2,317 － 2,317
減損損失 － 10 0 11 － 11 － 11
有形固定資産及び 787 568 380 1,736 27 1,763 － 1,763
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額34,499百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金および
投資有価証券等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連事業」に計上していた
連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セグメントの２区分に変更しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
１株当たり純資産額 3,936円84銭 4,618円16銭
１株当たり当期純利益金額 356円78銭 628円69銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2019年7月21日 (自 2020年7月21日
至 2020年7月20日) 至 2021年7月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,490 6,160
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,490 6,160
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 9,784 9,798
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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