8057 内田洋行 2021-06-01 15:00:00
2021年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年7月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年6月1日
上場会社名 株式会社 内田洋行 上場取引所 東
コード番号 8057 URL https://www.uchida.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 昇
取締役上席執行役員財務・経理統括グ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 林 敏寿 TEL 03-3555-4066
ループ統括
四半期報告書提出予定日 2021年6月4日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年7月期第3四半期の連結業績（2020年7月21日∼2021年4月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期第3四半期 236,558 53.7 11,986 44.8 12,525 45.4 7,229 76.1
2020年7月期第3四半期 153,860 27.6 8,280 134.1 8,614 130.8 4,104 79.7
（注）包括利益 2021年7月期第3四半期 9,321百万円 （117.2％） 2020年7月期第3四半期 4,292百万円 （55.8％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2021年7月期第3四半期 737.92 ―
2020年7月期第3四半期 419.51 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年7月期第3四半期 194,615 50,440 23.4
2020年7月期 111,264 42,315 34.6
（参考）自己資本 2021年7月期第3四半期 45,510百万円 2020年7月期 38,531百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年7月期 ― ― ― 120.00 120.00
2021年7月期 ― ― ―
2021年7月期（予想） 120.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2020年7月期期末配当金の内訳 普通配当90円00銭 記念配当30円00銭
2021年7月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当90円00銭 特別配当30円00銭
3. 2021年7月期の連結業績予想（2020年7月21日∼2021年7月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 280,000 39.8 9,000 24.3 9,600 22.5 5,400 54.7 551.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年7月期3Q 10,419,371 株 2020年7月期 10,419,371 株
② 期末自己株式数 2021年7月期3Q 613,874 株 2020年7月期 631,953 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年7月期3Q 9,796,811 株 2020年7月期3Q 9,782,962 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する
事項は、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････ 2
(１) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 2
(２) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 3
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ････････････････････････････ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････････ 5
(１) 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 5
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････ 7
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････ 9
（継続企業の前提に関する注記） ･･･････････････････････････････････ 9
（追加情報） ･････････････････････････････････････････････ 9
（ 株 主 資 本 の 金 額 に 著 し い 変 動 が あ っ た 場 合 の 注 記 ） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 9
（セグメント情報等）･･･････････････････････････････････････････････ 10
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１月に緊急事態宣言が再発令された影響
で個人消費が落ち込み、１月〜３月期の実質 GDP 成長率は３四半期ぶりにマイナス成長となり
ましたが、国内製造業は米中をはじめとする海外景気の活況により明確な回復基調にあり、そ
の他の内需型企業もコロナ禍の影響が大きい一部の業種を除いて業績は改善する傾向にありま
す。ただし、４月から三度目の緊急事態宣言が発出されており、日本経済の回復の今後はまだ
まだ不透明な状況にあります。
内田洋行グループの第 15 次中期経営計画（2019 年 7 月期〜2021 年 7 月期）では、日本の急
速な少子化がもたらす将来の社会課題解決のためには「働き方変革」
「学び方変革」
「場と街づく
り変革」が今後は重要になると考え、そのための体制強化を経営方針に掲げました。今回の新型
コロナウイルス感染症は、これら将来の社会課題解決のための変革の必要性を大きく前倒してお
り、その視点から環境構築関連ビジネスと ICT 関連ビジネスを推進しているところです。
環境構築関連ビジネスにおいては、官公庁・自治体等の公共分野で感染症対策の整備が広が
り、学校は休校を避けるための学びの保障予算が大きく増額されました。民間企業においても
コロナ禍でのオフィス改修案件は同様に増大しておりますが、オフィス需要全体の回復は途上
にあります。しかしながら新時代に対応したオフィスのあり方、働き方を考える方向に着実に
進んでいます。
一方、ICT 関連ビジネスでは、国のデジタル庁設置が決定するなど、将来の社会課題解決に
向けての ICT 整備が着実に進もうとしています。民間企業でも、事業改革として DX（デジタ
ルトランスフォーメーション）への取り組みが始まり、働き方変革としてテレワークも加速し
ています。このような DX 時代に対応するための人材育成として、児童生徒１人１台のタブレッ
ト端末や学校の無線ネットワーク環境を整備する文部科学省 GIGA スクール構想が、二度にわ
たる補正予算により動き出しました。年度末となる本年の１月から３月に大規模かつ集中して
執行されたことから、ICT 整備が急速に進展しています。
以上のような状況から、当第３四半期連結累計期間では、
「GIGA スクール構想」案件の導入
が集中し、教育 ICT 分野の売上高は大幅に増大しました。また、大手民間企業でもソフトウェ
アライセンス販売が引き続き伸張しており、公共市場、民間市場ともに ICT ビジネスが急拡大
したことで、売上高は 2,365 億 5 千 8 百万円（前年同期比 53.7％増）となりました。
「GIGA スクール構想」案件は端末整備の比重が大きいことから、従前の ICT 案
利益面では、
件よりも利益率が低くなりますが、短納期で大規模の案件導入の品質を確保するため、SE によ
る管理体制を見直した効果や、それにともなうキッティング稼働率の向上等をグループ全体で
取り組んだことで収益性は大きく改善されました。これらにより、第３四半期連結累計期間の
営業利益は 119 億 8 千 6 百万円（前年同期比 44.8％増）となりました。経常利益は 125 億 2 千
5 百万円（前年同期比 45.4％増） 親会社株主に帰属する四半期純利益は、 億 2 千 9 百万円
、 72 （前
年同期比 76.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下の通りです。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、GIGA スクール構想案件での主要な二つの事業の一つである、端末整
備事業では従来からの学校でのサポート実績に加えて競争力のある総合的な体制の強化が顧客
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から高く評価され、大型案件の受注が想定以上に広がりました。また、もう一つのネットワーク
整備事業では、中心となる Wi-Fi 環境等のネットワーク設計整備に加えて、タブレット導入に
合わせた専用の充電保管庫の提供も増大しています。さらに、その後の利活用をサポートするた
めのヘルプデスクサービスや ICT 支援員の派遣サービスも拡大しました。
そのほか、学校や官公庁自治体、公共図書館などで感染症対策にともなう整備が拡大したほか、
学校施設設備案件が伸張しました。
これらの結果、売上高は 1,429 億 2 千 6 百万円（前年同期比 122.2％増）と増大し、営業利益
は 103 億 4 千 2 百万円（前年同期比 82.4％増）となりました。
＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、感染症対策による改修案件があるものの、２回の緊急事態宣言の
影響でオフィス投資の延伸もあり、本格的な回復には至っておりません。2020 年の大型オフィ
スビル増加による移転案件や新たな時代の働き方の提案から、第４四半期以降の拡大を見込みま
す。海外市場では、米国を中心とするホビー・クラフト製品の販売がコロナ不況から回復基調に
転じました。
これらの結果、当期間の売上高は 350 億 5 千 9 百万円（前年同期比 11.3％減）、営業損失は 1
億 5 千 4 百万円（前年同期は 8 億 3 千 5 百万円の営業利益）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、大手企業を中心に、在宅勤務に対応したコミュニケーションの活性
化やセキュリティ対策のため、モバイルワークに適した形態のサブスクリプション型のソフト
ウェアライセンス契約が拡大しました。また、コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオ
フィスの混雑状況をグループウェアやデバイス等と連携してリアルタイムで可視化するシステ
ムの提供を開始しました。
これらの結果、売上高は 578 億 9 千 8 百万円（前年同期比 17.2％増）と増大しました。利益
面では、前年同期に食品業での軽減税率導入にともなうシステム改修が多数あったことから、
営業利益は 16 億 3 千万円（前年同期比 4.5％減）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。前年同期に新型コロナの影響を大きく
受けた研修事業は、当期にはオンラインやリアルとオンラインのハイブリッドでの研修メニュ
ーも拡充させたほか、GIGA スクール構想に関連した ICT 支援員の派遣事業が拡大しました。
売上高は 6 億 7 千 3 百万円（前年同期比 14.4％増）、営業利益は 6 千 6 百万円（前年同期は 2
千 7 百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
＜資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、GIGA スクール構想案件に係る売上債権の増加等
により前連結会計年度末に比べ 833 億 5 千 1 百万円増加し、
1,946 億 1 千 5 百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加 751 億 5 千 8 百万円、および現金及び預金の増加 69 億
3 千 8 百万円等により前連結会計年度末に比べ 816 億 2 千万円増加し、1,646 億 6 千 3 百万円と
なりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ 17 億 3 千万円増加し、299 億 5 千 2 百
万円となりました。
＜負債及び純資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 752 億 2 千 6 百万円増加
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し、1,441 億 7 千 5 百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加 541 億 8 千万円、および
短期借入金の増加 134 億 3 千万円等により前連結会計年度末に比べ 737 億 5 千万円増加し、1,323
億 5 千 5 百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ 14 億 7 千 5 百万円増加
し、118 億 1 千 9 百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 72 億 2 千 9 百万円による増加、上場有価
証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加 5 億 9 千 8 百万円、および剰余金の配当
11 億 7 千 5 百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ 81 億 2 千 4 百万円増加し、504
億 4 千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 34.6％から 11.2 ポイント低下し、23.4％と
なりました。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、2021 年 3 月 4 日付「業績予想の修正に関するお知らせ」で公
表した水準を上回るものと判断し、上方修正を行います。詳細につきましては、2021 年 6 月 1
日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、第４四半期会計期間においては、新年度を迎えるにあたり、GIGA スクール構想で急
速に導入された１人１台端末環境の安定稼働のための全国導入校への人的支援、技術支援を実
施しているほか、GIGA 時代に対応した開発投資やコロナ禍で停止していた販売促進なども見
込んでおります。来年度以降は、GIGA スクール構想案件などの時期が限定されて集中してい
た需要はなくなりますが、これらの施策によって顧客基盤をより強固にしてまいります。
新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、需要が大きく変動する場合には、当社の経
営成績に重要な影響を与える可能性があります。その場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,953 33,892
受取手形及び売掛金 36,340 111,499
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 6,020 5,988
仕掛品 9,583 8,749
原材料及び貯蔵品 537 513
短期貸付金 383 392
その他 2,015 2,451
貸倒引当金 △292 △323
流動資産合計 83,043 164,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,429 3,220
機械装置及び運搬具（純額） 327 280
工具、器具及び備品（純額） 775 786
リース資産（純額） 86 71
土地 6,553 6,291
有形固定資産合計 11,173 10,651
無形固定資産
ソフトウエア 2,899 2,460
その他 48 50
無形固定資産合計 2,948 2,510
投資その他の資産
投資有価証券 8,983 10,037
長期貸付金 762 677
退職給付に係る資産 - 264
繰延税金資産 3,212 4,698
その他 1,305 1,274
貸倒引当金 △164 △161
投資その他の資産合計 14,099 16,790
固定資産合計 28,221 29,952
資産合計 111,264 194,615
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,380 76,230
電子記録債務 10,048 12,378
短期借入金 2,130 15,560
未払費用 4,556 5,991
未払法人税等 2,010 4,667
未払消費税等 1,526 2,056
前受金 5,779 8,750
製品保証引当金 - 700
賞与引当金 2,897 4,673
工事損失引当金 53 1
その他 5,222 1,344
流動負債合計 58,604 132,355
固定負債
繰延税金負債 1 1
製品保証引当金 - 1,706
退職給付に係る負債 7,361 7,183
資産除去債務 231 232
その他 2,750 2,696
固定負債合計 10,343 11,819
負債合計 68,948 144,175
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,242 3,297
利益剰余金 31,138 37,193
自己株式 △1,525 △1,481
株主資本合計 37,856 44,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,609 3,207
為替換算調整勘定 △383 △306
退職給付に係る調整累計額 △1,549 △1,399
その他の包括利益累計額合計 675 1,501
非支配株主持分 3,784 4,929
純資産合計 42,315 50,440
負債純資産合計 111,264 194,615
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
売上高 153,860 236,558
売上原価 120,047 198,176
売上総利益 33,812 38,382
販売費及び一般管理費 25,532 26,395
営業利益 8,280 11,986
営業外収益
受取利息 39 23
受取配当金 126 226
持分法による投資利益 81 205
受取保険金 56 -
その他 221 288
営業外収益合計 525 744
営業外費用
支払利息 41 61
売上割引 39 47
災害による損失 60 -
貸倒引当金繰入額 - 20
その他 50 76
営業外費用合計 191 205
経常利益 8,614 12,525
特別損失
減損損失 1,038 -
投資有価証券評価損 140 -
特別損失合計 1,178 -
税金等調整前四半期純利益 7,436 12,525
法人税、住民税及び事業税 3,378 5,860
法人税等調整額 △610 △1,816
法人税等合計 2,767 4,043
四半期純利益 4,668 8,481
非支配株主に帰属する四半期純利益 564 1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,104 7,229
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
四半期純利益 4,668 8,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △599 631
為替換算調整勘定 △9 77
退職給付に係る調整額 221 154
持分法適用会社に対する持分相当額 11 △24
その他の包括利益合計 △376 839
四半期包括利益 4,292 9,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,717 8,055
非支配株主に係る四半期包括利益 575 1,265
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（製品保証引当金）
当社は、第２四半期連結会計期間より、文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の売上高を計上しております。当該案件の
品質保証による将来の支出に備えるため、第３四半期連結累計期間において、過去の事例や対応実績に基づいて算出した発生見
込額を「製品保証引当金」として計上しております。品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せ、障害発生時の原
因究明の対応に要する費用であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 64,336 39,543 49,391 153,271 588 153,860 － 153,860
セグメント間の内部売上高 49 242 93 384 2,517 2,902 △2,902 －
又は振替高
計 64,385 39,785 49,485 153,656 3,106 156,762 △2,902 153,860
セグメント利益又は損失（△） 5,671 835 1,707 8,214 △27 8,186 93 8,280
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下に伴い賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、減損
損失1,038百万円を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他」955百万円、「公共関連事業」56百万円、「情報関連事業」20百万円、および「オフィ
ス関連事業」６百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 142,926 35,059 57,898 235,885 673 236,558 － 236,558
セグメント間の内部売上高 34 155 58 248 3,007 3,255 △3,255 －
又は振替高
計 142,961 35,215 57,956 236,133 3,681 239,814 △3,255 236,558
セグメント利益又は損失（△） 10,342 △154 1,630 11,818 66 11,885 101 11,986
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第３四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連事業」に計上していた
連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セグメントの２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
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