2021年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月4日
上場会社名 株式会社 内田洋行 上場取引所 東
コード番号 8057 URL https://www.uchida.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 昇
取締役上席執行役員財務・経理統括グ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 林 敏寿 TEL 03-3555-4066
ループ統括
四半期報告書提出予定日 2021年3月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年7月期第2四半期の連結業績（2020年7月21日∼2021年1月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年7月期第2四半期 98,564 9.5 2,419 △38.2 2,920 △29.4 1,546 △13.6
2020年7月期第2四半期 89,986 25.6 3,916 471.8 4,137 405.3 1,790 373.5
（注）包括利益 2021年7月期第2四半期 2,273百万円 （△22.8％） 2020年7月期第2四半期 2,946百万円 （523.6％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2021年7月期第2四半期 157.94 ―
2020年7月期第2四半期 183.03 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年7月期第2四半期 153,137 43,392 25.7
2020年7月期 111,264 42,315 34.6
（参考）自己資本 2021年7月期第2四半期 39,309百万円 2020年7月期 38,531百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年7月期 ― ― ― 120.00 120.00
2021年7月期 ― ―
2021年7月期（予想） ― 120.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）2020年7月期期末配当金の内訳 普通配当90円00銭 記念配当30円00銭
2021年7月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当90円00銭 特別配当30円00銭
3. 2021年7月期の連結業績予想（2020年7月21日∼2021年7月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 260,000 29.8 7,600 4.9 8,200 4.7 4,700 34.6 479.64
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年7月期2Q 10,419,371 株 2020年7月期 10,419,371 株
② 期末自己株式数 2021年7月期2Q 613,797 株 2020年7月期 631,953 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年7月期2Q 9,792,528 株 2020年7月期2Q 9,780,704 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する
事項は、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････ 2
(１) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 2
(２) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 4
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ････････････････････････････ 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････････ 6
(１) 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 6
(２ ) 四 半 期 連 結 損 益 計 算 書 及 び 四 半 期 連 結 包 括 利 益 計 算 書 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 8
(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････ 10
(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････ 11
（ 継 続 企 業 の 前 提 に 関 す る 注 記 ） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 11
（ 追 加 情 報 ） ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･･････････････････････ 11
（セグメント情報等）･･･････････････････････････････････････････････ 12
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう
昨春の経済活動の急激な落ち込みから製造業を中心に回復しつつありましたが、昨年末から感染
の再拡大で個人消費は再び低調となり、国内需要に依存する非製造業の一部では厳しい状況がつ
づいております。本年１月に再発令された緊急事態宣言は、首都圏を除く地域では解除されまし
たが、国内外の感染拡大リスクは払拭されず、しばらくは経済の先行きは不透明な状況がつづく
と思われます。
内田洋行グループは、第 15 次中期経営計画（2019 年 7 月期〜2021 年 7 月期）において、日
本の急速な少子化がもたらす将来の社会課題解決のためには「働き方変革」
「学び方変革」
「場と
街づくり変革」が今後は重要になると考え、事業別に環境構築関連ビジネスと ICT 関連ビジネ
ス、市場別に民間市場と公共市場の４つのマトリクスの視点でリソースを再編し、変革に向けた
体制強化を経営方針に掲げました。今回の新型コロナウイルス感染症は、これら将来の社会課題
解決のための変革の必要性を大きく前倒しするものと受け止め、コロナ禍における環境構築関連
ビジネスと ICT 関連ビジネスを推進しているところです。
環境構築関連ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症の影響の見極めのため、新規の設備投
資は慎重なものの、感染症対策の備品整備に加えて働き方変革にも対応したニューノーマル時代
のオフィス構築などの需要が企業・自治体・学校で増加しています。一方、ICT 関連ビジネス
では、企業や官公庁の IT 投資は堅調に推移しております。2021 年秋には政府にデジタル庁設
置が予定されておりますが、このことは官公庁自治体のデジタルに対する考えが大きく転換する
だけでなく、民間企業における真のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展にも多大
なインパクトを与え、ICT を軸とした働き方変革が進むものと思われます。こうしたデジタル
による社会や産業の構造転換も想定される中、将来の人材を育成するため、児童生徒１人１台の
タブレット端末や学校の無線ネットワーク環境を整備する文部科学省 GIGA スクール構想が策
定され、消費増税後の経済対策を目的とした第一次補正予算に計上されました。当初は４年間で
実施する計画でしたが、コロナ禍における学びの保障を主眼として追加計上された第二次補正予
算により、実質的に１年間での計画完了と大幅に前倒しされ規模も拡大して執行されています。
当第２四半期連結累計期間の売上については、第１四半期連結会計期間では、前年同期にあっ
た「Windows10 更新需要」や学習指導要領改訂を契機に大規模化した既存顧客での「教育 ICT
大型案件」がないことから、前年実績を大幅に下回りましたが、第２四半期に入り「GIGA スク
ール構想」案件の導入が開始され、教育 ICT 分野の売上が大幅に伸張しました。また大手民間
企業向けのソフトウェアライセンスが引き続き拡大したことにより、当第２四半期連結累計期間
の売上高は 985 億 6 千 4 百万円（前年同期比 9.5％増）となり、売上高としては過去最高値とな
りました。
なお、「GIGA スクール構想」案件の売上計上時期は、第３四半期が最大となる見込みです。
利益面では、第１四半期連結会計期間に、前述の「Windows10 更新需要」「教育 ICT 大型案
件」のほか、「消費税軽減税率制度導入に伴うシステム対応」の特需など、前年同期にあった高
収益案件の反動にともなう利益の低下がありましたが、第２四半期には「GIGA スクール構想」
案件等の売上拡大にともなう収益も増大しました。それらの結果、第２四半期連結累計期間の営
業利益は 24 億 1 千 9 百万円（前年同期比 38.2％減）となりました。また経常利益は 29 億 2 千
万円（前年同期比 29.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15 億 4 千 6 百万円（前
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第2四半期決算短信
年同期比 13.6％減）となりました。
当社グループの四半期毎の業績につきましては、前年度で期ごとに大きな変動があり、当年度
の前年同期比ではその影響から大きく変動することが想定されておりましたが、第２四半期では
想定以上に受注が好調に推移し、下記のような実績となりました。
＜参考＞ 四半期実績推移 単位：百万円
2019 年 7 月期 2020 年 7 月期 2021 年 7 月期
第 1 四半期 売上高 33,160 49,332 40,745
営業利益 90 4,103 203
第 2 四半期 売上高 38,502 40,653 57,818
営業利益 595 △187 2,215
第 2 四半期 売上高 71,662 89,986 98,564
累計期間 営業利益 685 3,916 2,419
来年度以降、直近２年間で変動する要因となった Windows10 更新需要、軽減税率制度導入に
伴うシステム対応、GIGA スクール構想案件など、時期が限定されて集中していた需要はなくな
りますが、この獲得によってより強固となった事業基盤をもとにビジネス拡大を図ってまいり
ます。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、従来からの学校でのサポート実績に加えて、競争力のある総合的な体
制の強化が顧客から高く評価されたことで受注が拡大し、GIGA スクール構想案件の売上高は大
きく伸張いたしました。また、学校や官公庁自治体、公共図書館などで感染症対策にともなう備
品整備やシステム需要が増加しました。
これらの結果、売上高は 504 億 5 百万円（前年同期比 24.9％増）と増大しましたが、前年同
期には複合型の教育 ICT 大型案件が多数を占めたことに対し、GIGA スクール構想案件は国か
らの補助対象が端末中心で収益率は低いことから、営業利益は 23 億 4 千 5 百万円（前年同期比
21.2％減）となりました。
＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響がつづいておりますが、2020
年の大型オフィスビル増加による移転案件は順調であり、その売上計上は第３四半期以降に見込
まれます。また印刷関連市場では感染症拡大による需要減少が顕著であり、国内外ともに低調と
なりました。
これらの結果、当期間の売上高は 198 億 9 千 8 百万円（前年同期比 14.2％減）、営業損失は 9
億 7 千 6 百万円（前年同期は 3 億 7 千 5 百万円の営業損失）となりました。
＜情報関連事業分野＞
情報関連事業分野では、前年同期にあった Windows10 更新需要の反動がある中でも、大手企
業向けのソフトウェアライセンス販売が引き続き高水準で推移しているほか、コミュニケーシ
ョンを広げるためのデバイス整備、クラウド環境へのシステム移行など IT 商談を着実に獲得し
ました。
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第2四半期決算短信
これらの結果、売上高は 278 億 4 千 1 百万円（前年同期比 6.8％増）と増大しましたが、前
年同期に食品業での軽減税率導入にともなうシステム改修が多数あったことから、営業利益は 9
億 3 千 1 百万円（前年同期比 25.7％減）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。前期で新型コロナの影響を受けた研修
事業は、当期にはオンラインでの研修が拡大し、売上高は 4 億 1 千 8 百万円（前年同期比 14.3％
増）、営業利益は 5 千 2 百万円（前年同期は 1 百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
＜資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、GIGA スクール構想案件に係る商品及び製品、仕
掛品の増加等により前連結会計年度末に比べ 418 億 7 千 3 百万円増加し、1,531 億 3 千 7 百万円
となりました。流動資産は、たな卸資産の増加 324 億 9 千万円、および受取手形及び売掛金の増
加 106 億 4 千万円等により前連結会計年度末に比べ 420 億 2 千万円増加し、1,250 億 6 千 3 百万
円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1 億 4 千 7 百万円減少し、280 億 7
千 3 百万円となりました。
＜負債及び純資産の部＞
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 407 億 9 千 5 百万円増加
し、1,097 億 4 千 4 百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加 326 億 5 千 1 百万円、お
よび短期借入金の増加 111 億 5 千万円等により前連結会計年度末に比べ 406 億 3 千 8 百万円増加
し、992 億 4 千 3 百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ 1 億 5 千 7 百万
円増加し、105 億 1 百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 15 億 4 千 6 百万円による増加、上場有価
証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加 2 億 7 千 9 百万円、および剰余金の配当
11 億 7 千 5 百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ 10 億 7 千 7 百万円増加し、433
億 9 千 2 百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 34.6％から 8.9 ポイント低下し、25.7％とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第 2 四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 33 億 5
千 1 百万円減少し、215 億 3 千 9 百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは 127 億 5 千 7 百万円減少いたしました（前年同期は 39
億 9 千 2 百万円の増加）
。この減少は主に、たな卸資産の増加 325 億 7 百万円（前年同期は 35
億 8 千 9 百万円の減少）
、売上債権の増加 106 億 4 千 4 百万円（前年同期は 28 億 6 千 1 百万円
の減少）、および法人税等の支払額 22 億 5 千 4 百万円（前年同期は 14 億 1 百万円）等の減少に
対し、仕入債務の増加 326 億 5 千 5 百万円（前年同期は 36 億 2 千 2 百万円の減少）
、および税
金等調整前四半期純利益 29 億 2 千万円（前年同期は 34 億 5 千 2 百万円）等の増加によるもので
あります。
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＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは 3 億 4 百万円減少いたしました（前年同期は 11 億 5 千
4 百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出 4 億 2 千 1 百万円、および
無形固定資産の取得による支出 3 億 9 千 6 百万円等の減少に対し、有形固定資産の売却による収
入 3 億 2 千 7 百万円等の増加によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは 97 億 1 千万円増加いたしました（前年同期は 22 億 4
千 8 百万円の増加）。この増加は主に、配当金の支払 11 億 7 千 5 百万円等の減少に対し、短期借
入金の純増額 111 億 5 千万円の増加によるものであります。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
政府の大型補正予算による文部科学省 GIGA スクール構想関連が好調に推移する見通しにあ
るほか、民間市場の ICT 需要がコロナ禍でも順調であることから、2020 年 8 月 31 日付の 2021
年 7 月期連結業績予想を上方修正いたしました。
前回予想値比較等の詳細につきましては、2021 年 3 月 4 日付「業績予想の修正および配当
予想の修正（特別配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、需要が大きく変動する場合には、当
社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その場合には適切に開示してまいりま
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,953 23,509
受取手形及び売掛金 36,340 46,981
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 6,020 18,439
仕掛品 9,583 29,680
原材料及び貯蔵品 537 513
短期貸付金 383 399
その他 2,015 4,343
貸倒引当金 △292 △304
流動資産合計 83,043 125,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,429 3,384
機械装置及び運搬具（純額） 327 299
工具、器具及び備品（純額） 775 855
リース資産（純額） 86 82
土地 6,553 6,287
有形固定資産合計 11,173 10,908
無形固定資産
ソフトウエア 2,899 2,563
その他 48 45
無形固定資産合計 2,948 2,609
投資その他の資産
投資有価証券 8,983 9,552
長期貸付金 762 705
退職給付に係る資産 - 132
繰延税金資産 3,212 3,081
その他 1,305 1,244
貸倒引当金 △164 △161
投資その他の資産合計 14,099 14,555
固定資産合計 28,221 28,073
資産合計 111,264 153,137
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年７月20日) (2021年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,380 56,050
電子記録債務 10,048 11,029
短期借入金 2,130 13,280
未払費用 4,556 5,068
未払法人税等 2,010 749
未払消費税等 1,526 341
前受金 5,779 7,709
製品保証引当金 - 202
賞与引当金 2,897 2,687
工事損失引当金 53 130
その他 5,222 1,994
流動負債合計 58,604 99,243
固定負債
繰延税金負債 1 0
製品保証引当金 - 400
退職給付に係る負債 7,361 7,156
資産除去債務 231 231
その他 2,750 2,712
固定負債合計 10,343 10,501
負債合計 68,948 109,744
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,242 3,297
利益剰余金 31,138 31,510
自己株式 △1,525 △1,481
株主資本合計 37,856 38,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,609 2,888
為替換算調整勘定 △383 △455
退職給付に係る調整累計額 △1,549 △1,449
その他の包括利益累計額合計 675 983
非支配株主持分 3,784 4,083
純資産合計 42,315 43,392
負債純資産合計 111,264 153,137
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
売上高 89,986 98,564
売上原価 69,216 79,340
売上総利益 20,769 19,223
販売費及び一般管理費 16,853 16,804
営業利益 3,916 2,419
営業外収益
受取利息 28 17
受取配当金 110 208
持分法による投資利益 42 149
受取保険金 29 -
その他 153 224
営業外収益合計 363 599
営業外費用
支払利息 32 38
売上割引 27 20
災害による損失 59 -
貸倒引当金繰入額 - 13
その他 22 25
営業外費用合計 142 98
経常利益 4,137 2,920
特別損失
減損損失 684 -
特別損失合計 684 -
税金等調整前四半期純利益 3,452 2,920
法人税、住民税及び事業税 1,354 1,037
法人税等調整額 △47 △73
法人税等合計 1,306 963
四半期純利益 2,146 1,956
非支配株主に帰属する四半期純利益 356 409
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,790 1,546
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
四半期純利益 2,146 1,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 551 307
為替換算調整勘定 53 △71
退職給付に係る調整額 147 103
持分法適用会社に対する持分相当額 47 △22
その他の包括利益合計 799 316
四半期包括利益 2,946 2,273
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,578 1,854
非支配株主に係る四半期包括利益 368 418
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月21日 (自 2020年７月21日
至 2020年１月20日) 至 2021年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,452 2,920
減価償却費 1,013 1,099
減損損失 684 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 9
製品保証引当金の増減額（△は減少） - 602
工事損失引当金の増減額（△は減少） △6 77
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △50 △176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 △12
受取利息及び受取配当金 △138 △225
支払利息 32 38
持分法による投資損益（△は益） △42 △149
売上債権の増減額（△は増加） 2,861 △10,644
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,589 △32,507
仕入債務の増減額（△は減少） △3,622 32,655
前受金の増減額（△は減少） △784 1,930
未払消費税等の増減額（△は減少） 784 △1,185
その他 △2,558 △5,132
小計 5,257 △10,700
利息及び配当金の受取額 142 227
利息の支払額 △32 △38
法人税等の支払額 △1,401 △2,254
法人税等の還付額 26 8
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,992 △12,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △120 △53
定期預金等の払戻による収入 0 103
有形固定資産の取得による支出 △425 △421
有形固定資産の売却による収入 4 327
無形固定資産の取得による支出 △501 △396
投資有価証券の取得による支出 △150 △55
投資有価証券の売却による収入 - 82
貸付けによる支出 △67 △36
貸付金の回収による収入 53 75
その他 53 68
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,154 △304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,320 11,150
リース債務の返済による支出 △102 △144
配当金の支払額 △880 △1,175
非支配株主への配当金の支払額 △87 △119
自己株式の取得による支出 △1 △0
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,248 9,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,099 △3,351
現金及び現金同等物の期首残高 16,380 24,890
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,480 21,539
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（製品保証引当金）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の売上高を計上しております。当該案件
の品質保証による将来の支出に備えるため、第２四半期連結会計期間において、過去の事例や対応実績に基づいて算出した発生
見込額を「製品保証引当金」として計上しております。品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せ、障害発生時の
原因究明の対応に要する費用であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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㈱内田洋行 （8057） 2021年7月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2020年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 40,367 23,190 26,061 89,620 366 89,986 － 89,986
セグメント間の内部売上高 465 143 81 690 1,696 2,387 △2,387 －
又は振替高
計 40,833 23,334 26,142 90,310 2,062 92,373 △2,387 89,986
セグメント利益又は損失（△） 2,974 △375 1,254 3,853 △1 3,851 65 3,916
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、収益性の低下に伴い賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、減損
損失684百万円を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他」602百万円、「公共関連事業」56百万円、「情報関連事業」19百万円、および「オフィ
ス関連事業」６百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 50,405 19,898 27,841 98,145 418 98,564 － 98,564
セグメント間の内部売上高 738 107 37 883 1,846 2,729 △2,729 －
又は振替高
計 51,144 20,006 27,878 99,029 2,264 101,294 △2,729 98,564
セグメント利益又は損失（△） 2,345 △976 931 2,300 52 2,352 66 2,419
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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