2020年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月31日
上場会社名 株式会社 内田洋行 上場取引所 東
コード番号 8057 URL https://www.uchida.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 昇
取締役上席執行役員財務・経理統括グ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 林 敏寿 TEL 03-3555-4066
ループ統括
定時株主総会開催予定日 2020年10月10日 配当支払開始予定日 2020年10月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年10月12日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期の連結業績（2019年7月21日∼2020年7月20日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 200,307 21.9 7,242 89.9 7,834 88.6 3,490 44.5
2019年7月期 164,386 8.5 3,813 29.7 4,155 27.8 2,415 31.9
（注）包括利益 2020年7月期 4,059百万円 （56.8％） 2019年7月期 2,589百万円 （23.5％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年7月期 356.78 ― 9.4 7.3 3.6
2019年7月期 247.05 ― 6.9 4.3 2.3
（参考） 持分法投資損益 2020年7月期 75百万円 2019年7月期 45百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 111,264 42,315 34.6 3,936.84
2019年7月期 102,685 39,183 35.0 3,680.15
（参考） 自己資本 2020年7月期 38,531百万円 2019年7月期 35,984百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 11,320 △1,600 △1,200 24,890
2019年7月期 5,543 △2,280 △2,395 16,380
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年7月期 ― ― ― 90.00 90.00 880 36.4 2.5
2020年7月期 ― ― ― 120.00 120.00 1,175 33.6 3.2
2021年7月期(予想) ― ― ― 90.00 90.00 23.2
（注）2020年7月期期末配当金の内訳 普通配当90円00銭 記念配当30円00銭
3. 2021年 7月期の連結業績予想（2020年7月21日∼2021年7月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 240,000 19.8 6,000 △17.2 6,500 △17.0 3,800 8.9 388.25
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期 10,419,371 株 2019年7月期 10,419,371 株
② 期末自己株式数 2020年7月期 631,953 株 2019年7月期 641,450 株
③ 期中平均株式数 2020年7月期 9,784,081 株 2019年7月期 9,778,138 株
（参考）個別業績の概要
2020年7月期の個別業績（2019年7月21日∼2020年7月20日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 115,447 20.2 2,602 271.4 4,042 148.2 1,943 60.4
2019年7月期 96,077 4.0 700 140.8 1,628 41.6 1,211 39.7
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2020年7月期 198.50 ―
2019年7月期 123.86 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 72,853 23,409 32.1 2,390.48
2019年7月期 67,400 22,504 33.4 2,300.36
（参考） 自己資本 2020年7月期 23,409百万円 2019年7月期 22,504百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する
事項は、添付資料６ページ「今後の見通し」をご覧ください。
㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（４）当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（５）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（１）会社の経営の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（２）利益配分に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（３）目標とする経営指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・ 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・ 11
（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・ 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
（連結貸借対照表関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（連結損益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
（連結包括利益計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
（連結株主資本等変動計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
（１株当たり情報）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
（重要な後発事象）
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの要因から輸出企業を中心に設備投資
が減少に転じる状況にありますが、ICT 投資に関しては国内の民間市場、公共市場ともに引き続き
増大傾向にありました。一方、本年 2 月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が世界規模で
拡大し、4 月以降、わが国でも感染者が急増して政府による緊急事態宣言が全国に発令され、2020
年 4−6 月期の実質 GDP 成長率は年率換算▲27.8%と景気が急速に悪化しました。今後も再拡大の
可能性があることから予断を許さない状況です。
このような状況のもと、内田洋行グループは、第 15 次中期経営計画で掲げた ICT 関連ビジネス
を中心とする直近の伸長需要への対応を着実に行うとともに、中長期では、急速な少子化の進展に
よる人口減少といった近い将来の社会課題解決のための準備をすすめています。今回の新型コロナ
ウイルス感染症の拡大は、少子化の進展による日本の社会・産業構造の大変革を前倒しするものと
捉えております。
伸長需要の中では、2020 年 1 月の Windows7 のサポート終了に向けた「Windows10 更新需要」
が民間市場、公共市場、文教市場と全ての市場で大きな特需となりましたが、更新後も ICT 投資は
継続しており、特に大企業向けではソフトウェアライセンスが高い水準を引き続き維持しておりま
す。また、2020 年度からの学校教育のカリキュラム改編にともなう「教育 ICT 需要」は、当連結
会計年度の第 1 四半期で大きく伸長した以降も各四半期で堅調に推移しました。これらから ICT 関
連ビジネスは、セグメントを横断して大幅な拡大基調にあります。環境構築関連ビジネスにおいて
も「首都圏オフィス需要」が堅調に推移しました。
直近の第 4 四半期連結会計期間では、前年同四半期に軽減税率制度対応による特需や Windows10
更新需要の急拡大が始まり、加えて教育 ICT の大型案件が集中していたことによる前年対比での大
きな反動が見込まれましたが、ソフトウェアライセンスを含め、民間・公共の ICT 需要は継続して
伸長しました。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であり、販売費は減少したこ
とから、事前の見通しを上回りました。
尚、政府大型補正予算にともなう文部科学省「GIGA スクール構想」需要につきましては、売上
計上は来期を見込みます。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、2,003 億 7 百万円（前連結会計年度比
21.9％増）となり、営業利益は 72 億 4 千 2 百万円（前連結会計年度比 89.9％増）となりました。
経常利益は 78 億 3 千 4 百万円（前連結会計年度比 88.6％増）となり、特別損失として固定資産の
減損損失 10 億 6 千 2 百万円等、合計 12 億 1 千 6 百万円を計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては 34 億 9 千万円（前連結会計年度比 44.5％増）となり、売上高、利益
ともに過去最高値となりました。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
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＜公共関連事業分野＞
公共関連事業分野では、教育 ICT 分野における豊富な導入実績から培った幅広い顧客層とノウハ
ウをもとに、学習指導要領改訂を契機とした ICT 環境整備の大型商談の獲得が進みました。学校の
新年度に入り端末整備や教科書改訂にともなうデジタル教科書等の納入も拡大しています。大学市
場では新棟建築などの大型案件の獲得が増大、官公庁自治体市場も大きく回復しマイナンバー制度
関連のシステム構築収束後の端境期を脱しております。
その結果、売上高は 738 億 5 千 2 百万円（前連結会計年度比 28.4％増）となり、利益面では、営
業利益は 44 億 1 千 4 百万円（前連結会計年度比 224.0％増）と大幅に増額しました。
＜オフィス関連事業分野＞
オフィス関連事業分野では、当期間は首都圏の新築オフィスビル供給が集中した時期にあり、オ
フィス移転が増加する中で、なかでも当社が注力してきた「働き方変革」を目指したオフィス環境
の納入が増大しております。新型コロナウイルス感染症拡大については、オフィス移転案件の一部
延伸や海外事業で影響等が出ています。その結果、売上高は 491 億円（前連結会計年度比 2.4％増）
となり、営業利益は 1 億 5 千 3 百万円（前連結会計年度と比べて 1 億 5 千万円増）となりました。
＜情報関連事業分野＞
民間を中心とする情報関連事業分野では、Windows10 更新を機に大企業を中心にソフトウェア
ライセンス納入数が増大し、モバイルワーク等に対応した契約への移行による単価拡大も同時に進
みました。これは第４四半期会計期間においても継続して伸長しており、ハードウェアの販売拡大
にもつながっています。また、中堅中小企業では、強みのある食品業での軽減税率制度導入にとも
なうシステム対応案件獲得が多くあったことから、売上高は 765 億 5 千万円（前連結会計年度比
31.8％増）となりました。利益面では、営業利益 24 億 9 千 5 百万円（前連結会計年度比 11.4％増）
となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、新型コロナウイルス感染症の影響で民間向け教
育研修が大幅に減少しておりますが、オンライン研修への切り替えで一部を補っております。その
結果、売上高は 8 億 4 百万円（前連結会計年度比 3.2％減）、営業利益は 5 千 5 百万円（前連結会計
年度比 46.2％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債および純資産の状況）
＜資産の部＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ 85 億 7 千 9 百万円増加し、1,112 億 6 千
4 百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加 86 億 3 千 5 百万円、受取手形及び売掛金
の増加 8 億 9 千 2 百万円、および仕掛品の増加 4 億 9 千 8 百万円等により、前連結会計年度末に比
べ 102 億 3 千万円増加し、830 億 4 千 3 百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度
末に比べ 16 億 5 千万円減少し、282 億 2 千 1 百万円となりました。
＜負債及び純資産の部＞
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 54 億 4 千 6 百万円増加し、689 億 4
千 8 百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加 27 億 2 千万円、未払消費税等の増加 10 億
8 千 6 百万円、前受金の増加 6 億 9 千 2 百万円、および未払法人税等の増加 6 億 3 千 5 百万円等に
より、前連結会計年度末に比べ 54 億 6 千 6 百万円増加し、586 億 4 百万円となりました。また、
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 1 千 9 百万円減少し、103 億 4 千 3 百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益 34 億 9 千万円、および剰余金の配当 8 億 8 千
万円等により、前連結会計年度末に比べ 31 億 3 千 2 百万円増加し、423 億 1 千 5 百万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 35.0％から 0.4 ポイント低下し、34.6%となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 85 億
9 百万円増加し、248 億 9 千万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは 113 億 2 千万円増加いたしました（前連結会計年度は 55
億 4 千 3 百万円の増加）
。これは主に、税金等調整前当期純利益 66 億 1 千 8 百万円（前連結会計年
度は 41 億 3 千 7 百万円）減価償却費 21 億 4 千 3 百万円
、 （前連結会計年度は 19 億 8 千 9 百万円）、
減損損失 10 億 6 千 2 百万円（前連結会計年度は 8 百万円） 仕入債務の増加 27 億 2 千 2 百万円
、 （前
連結会計年度は 60 億 8 千 1 百万円の増加）、および未払消費税等の増加 10 億 8 千 6 百万円（前連
結会計年度は 5 千 8 百万円の減少）等の増加に対し、売上債権の増加 9 億 6 百万円（前連結会計年
度は 66 億 4 千 1 百万円の増加）、およびたな卸資産の増加 6 億 5 百万円（前連結会計年度は 52 億
5 千 4 百万円の増加）等の減少によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは 16 億円減少いたしました（前連結会計年度は 22 億 8 千万
円の減少）。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出 10 億 4 千万円、および有形固定資産
の取得による支出 6 億 4 千 8 百万円等の減少によるものであります。
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは 12 億円減少いたしました（前連結会計年度は 23 億 9 千 5
百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額 8 億 8 千万円、およびリース債務の返済による支出 2
億 2 千 9 百万円等の減少によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
7 月期 7 月期 7 月期 7 月期 7 月期
自己資本比率 34.2% 36.0% 38.5% 35.0% 34.6%
時価ベースの
25.4% 30.0% 38.0% 34.3% 60.3%
自己資本比率
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対 1.1 年 1.5 年 － 0.9 年 0.5 年
有利子負債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･
60.0 倍 55.0 倍 － 89.5 倍 205.0 倍
ﾚｼｵ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており
ます。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャ
ッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2018 年 7 月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）当期・次期の配当
当期につきましては、当社は 2020 年 2 月に創業 110 年を迎えましたことから、これまでご支援
を賜りました株主の皆様に感謝の意を表すため、1 株当たり 30 円の記念配当を実施することとい
たしました。これにより、2020 年 7 月期における 1 株当たり期末配当は、当初予定していた普通
配当 90 円に記念配当 30 円を加え、合計 120 円となる予定です。
また、次期の配当につきましては 1 株当たり年間 90 円を継続することを予定しております。
なお、利益配分に関する基本方針については、
「２．経営方針（２）利益配分に関する基本方針」
に記載しております。
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（５）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ収束が見え
ず厳しい状況にあります。7 月に入り経済活動は次第に再開され、国内景気は緩やかな回復に向か
うと予想されるものの、経済活動の水準が元に戻るには時間を要するものと思われます。
このような中、当社グループの事業領域においては、前年度にあった拡大需要の大きな反動があ
ります。加えて、新型コロナウイルスによる景気の落ち込みの影響が懸念されます。
しかしながら、政府大型補正予算で文部科学省「GIGA スクール構想」需要が本格化することで、
他分野からの新規参入もあり競争は激化するものの、教育 ICT の売上は大きく拡大することが予想
されます。
以上から、次期の連結業績は、売上高 2,400 億円（前連結会計年度比 19.8％増）、営業利益 60 億
円（前連結会計年度比 17.2％減）、経常利益 65 億円（前連結会計年度比 17.0％減）を見込み、親会
社株主に帰属する当期純利益は 38 億円（前連結会計年度比 8.9％増）を見込んでおります。
上記の業績予想に記載されている各数値は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断およ
び仮定に基づくものです。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなど、国内外の経済動向の
変化によって需要が減少する場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。今後、
何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献す
る」という企業理念のもと、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。経営にあたっては、
株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得ら
れる企業となることを目指してまいります。
また、コーポレートビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」のもと、お客様の成
長とともにその成長を支援し続けることができるような革新的な製品やサービスの提供を行って
まいります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。
株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社
の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針
としております。
（３）目標とする経営指標
自己資本当期純利益率（ROE）については、５〜６％を安定的に維持し、将来の市場変化に対
応する中から８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
わが国では、少子化の進展により、2020 年代は生産年齢人口の加速度的な減少が進み、日本の
社会・産業構造は大変革を迎えます。そのため、当社グループの主要なお客様である企業・自治
体・教育機関等を取り巻く環境も大きな転換が求められています。当社グループは、このような
大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、第 15 次中期経営計画（2019 年 7
月期〜2021 年 7 月期）「UCHIDA2020」を策定し、ICT 活用をベースとする「働き方変革」「学
び方変革」「場と街づくり変革」に取り組んでまいりました。
2020 年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大すると、4 月に緊急事態宣言が発令され、6 月
には解除されたものの、実体経済へのインパクトはさまざまな業種に波及しており、経済の落ち
込みは長期化も予想されます。
今回の新型コロナウイルスは社会に大きな変化もたらしていますが、これは少子化による大変
革と方向性が同一にあり、中長期的に対処すべき変革を大きく前倒しさせるものだと認識してお
ります。
第 15 次 中 期 経 営 計 画に お い て 獲得 に 取 り 組ん だ 伸 長 需要 は 大 き く変 化 し て いき ま す 。
「Windows10 更新需要」は終了しましたが、その後に本格的クラウド時代が到来しサービス型ビ
ジネスが拡大します。
「首都圏オフィス需要」ではモバイルワークの普及が加速するとともに、さ
まざまな環境における働く場全体での生産性向上が改めて重視されてきます。2020 年の学習指導
要領改訂に向けて伸長した「教育 ICT 需要」では、政府の大型補正予算により本格的一人一台を
目指す文部科学省「GIGA スクール構想」が大きく前進しますが、将来を担う人材育成に向けて
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
の新たな学びを進めるためには、学校での運用サポートがますます重要になってきます。
このような一時的ではない変化に対応するため、構造変革をグループ全体で速めて、グループ
ガバナンスの強化をはじめとするマネジメント機構の改革や、人材育成、社内制度改革など、中
長期の視点から経営基盤の見直しに着手してまいります。
当社グループは、1910 年(明治 43 年)に創業し、2020 年におかげさまで 110 周年を迎えました。
その長い歴史の中で民間・公共の両方の多様なお客様とのお取引関係を培ってきました。また、
売上構成比率では、60％を超える ICT 関連ビジネスと 40％近い環境構築関連ビジネスというユニ
ークな事業構成にあります。
第 15 次中期経営計画の最終年度となる本年は、この多様なお客様とのお取引関係とユニークな
事業構成を土台に、引き続き需要の拡大と収益性向上に取り組むとともに、2020 年代に大きく進
む日本の社会・産業構造変化に対応し、新たな競争優位・収益構造の確立、事業効率を高めるた
め、従来のセグメントの枠を超えた中核事業の再構築に取り組んでまいります。
この経営方針のもと、安定した持続的成長を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月20日) (2020年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,317 26,953
受取手形及び売掛金 ※２,※３ 35,448 ※２ 36,340
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 5,906 6,020
仕掛品 9,085 9,583
原材料及び貯蔵品 548 537
短期貸付金 388 383
その他 1,942 2,015
貸倒引当金 △323 △292
流動資産合計 72,813 83,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,895 13,585
減価償却累計額 △10,245 △10,155
建物及び構築物（純額） 3,649 3,429
機械装置及び運搬具 1,792 1,884
減価償却累計額 △1,528 △1,556
機械装置及び運搬具（純額） 263 327
工具、器具及び備品 7,913 8,088
減価償却累計額 △7,089 △7,312
工具、器具及び備品（純額） 824 775
リース資産 211 198
減価償却累計額 △113 △111
リース資産（純額） 97 86
土地 7,448 6,553
建設仮勘定 1 -
有形固定資産合計 12,286 11,173
無形固定資産
ソフトウエア 3,257 2,899
その他 56 48
無形固定資産合計 3,313 2,948
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 9,152 ※１ 8,983
長期貸付金 1,019 762
繰延税金資産 2,886 3,212
その他 1,367 1,305
貸倒引当金 △153 △164
投資その他の資産合計 14,272 14,099
固定資産合計 29,871 28,221
資産合計 102,685 111,264
9
㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月20日) (2020年７月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※２,※３ 22,982 ※２ 24,380
電子記録債務 ※３ 8,725 10,048
短期借入金 2,130 2,130
未払費用 4,324 4,556
未払法人税等 1,375 2,010
未払消費税等 439 1,526
前受金 5,086 5,779
賞与引当金 2,416 2,897
工事損失引当金 52 53
その他 5,605 5,222
流動負債合計 53,138 58,604
固定負債
繰延税金負債 3 1
退職給付に係る負債 7,479 7,361
資産除去債務 229 231
その他 2,651 2,750
固定負債合計 10,363 10,343
負債合計 63,501 68,948
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,223 3,242
利益剰余金 28,528 31,138
自己株式 △1,547 △1,525
株主資本合計 35,205 37,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,760 2,609
為替換算調整勘定 △363 △383
退職給付に係る調整累計額 △1,617 △1,549
その他の包括利益累計額合計 779 675
非支配株主持分 3,199 3,784
純資産合計 39,183 42,315
負債純資産合計 102,685 111,264
10
㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
売上高 164,386 200,307
売上原価 ※１,※２,※３ 127,500 ※１,※２,※３ 158,991
売上総利益 36,885 41,315
販売費及び一般管理費 ※３ 33,072 ※３ 34,073
営業利益 3,813 7,242
営業外収益
受取利息 55 52
受取配当金 231 339
持分法による投資利益 45 75
不動産賃貸料 49 43
為替差益 10 5
受取保険金 - 56
その他 215 267
営業外収益合計 608 839
営業外費用
支払利息 61 55
売上割引 60 63
不動産賃貸費用 15 12
災害による損失 - 66
固定資産除却損 19 13
貸倒引当金繰入額 66 -
その他 41 36
営業外費用合計 266 247
経常利益 4,155 7,834
特別損失
減損損失 ※４ 8 ※４ 1,062
投資有価証券評価損 - 140
関係会社株式評価損 10 13
特別損失合計 18 1,216
税金等調整前当期純利益 4,137 6,618
法人税、住民税及び事業税 1,661 2,755
法人税等調整額 △231 △279
法人税等合計 1,429 2,475
当期純利益 2,707 4,142
非支配株主に帰属する当期純利益 291 651
親会社株主に帰属する当期純利益 2,415 3,490
11
㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
当期純利益 2,707 4,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51 △176
為替換算調整勘定 △81 △20
退職給付に係る調整額 12 73
持分法適用会社に対する持分相当額 2 40
その他の包括利益合計 ※１ △117 ※１ △82
包括利益 2,589 4,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,287 3,387
非支配株主に係る包括利益 302 672
12
㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,223 26,846 △1,545 33,524
当期変動額
剰余金の配当 △733 △733
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,415 2,415
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △0 1,681 △1 1,680
当期末残高 5,000 3,223 28,528 △1,547 35,205
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,809 △281 △1,620 907 2,971 37,403
当期変動額
剰余金の配当 △733
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,415
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の
△49 △81 2 △128 227 99
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △49 △81 2 △128 227 1,779
当期末残高 2,760 △363 △1,617 779 3,199 39,183
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月21日 至 2020年７月20日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 3,223 28,528 △1,547 35,205
当期変動額
剰余金の配当 △880 △880
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,490 3,490
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 19 23 43
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 18 2,610 21 2,651
当期末残高 5,000 3,242 31,138 △1,525 37,856
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,760 △363 △1,617 779 3,199 39,183
当期変動額
剰余金の配当 △880
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,490
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 43
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の
△151 △20 67 △103 584 481
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △151 △20 67 △103 584 3,132
当期末残高 2,609 △383 △1,549 675 3,784 42,315
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,137 6,618
減価償却費 1,989 2,143
減損損失 8 1,062
貸倒引当金の増減額（△は減少） 71 △21
工事損失引当金の増減額（△は減少） △9 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 120 △122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 104 111
受取利息及び受取配当金 △287 △391
支払利息 61 55
持分法による投資損益（△は益） △45 △75
関係会社株式評価損 10 13
投資有価証券評価損益（△は益） - 140
売上債権の増減額（△は増加） △6,641 △906
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,254 △605
仕入債務の増減額（△は減少） 6,081 2,722
前受金の増減額（△は減少） 2,364 692
未払消費税等の増減額（△は減少） △58 1,086
その他 3,537 585
小計 6,189 13,110
利息及び配当金の受取額 298 395
利息の支払額 △61 △55
法人税等の支払額 △924 △2,156
法人税等の還付額 41 26
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,543 11,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △141 △127
定期預金等の払戻による収入 22 0
有形固定資産の取得による支出 △405 △648
有形固定資産の売却による収入 4 4
無形固定資産の取得による支出 △1,052 △1,040
投資有価証券の取得による支出 △602 △151
投資有価証券の売却による収入 14 43
貸付けによる支出 △87 △144
貸付金の回収による収入 218 406
その他 △251 57
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,280 △1,600
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2019年７月20日) 至 2020年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △930 -
長期借入金の返済による支出 △500 -
リース債務の返済による支出 △155 △229
配当金の支払額 △733 △880
非支配株主への配当金の支払額 △74 △87
自己株式の取得による支出 △1 △2
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,395 △1,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 848 8,509
現金及び現金同等物の期首残高 15,532 16,380
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 16,380 ※１ 24,890
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 １６社
連結子会社はウチダ・オブ・アメリカCorp.、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、ウチダエ
スコ㈱、㈱サンテック他１２社であります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、内田洋行オフィス設備（上海）有限公司であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社８社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持
分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社数
該当ありません。
(2)持分法を適用した関連会社数 ３社
持分法を適用した関連会社は、㈱陽光他２社であります。
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 内田洋行オフィス設備（上海）有限公司
主要な関連会社 ㈱オーユーシステム
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社８社および関連会社７社は、それぞれ当期純損益
（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社を除き連結決算日と一致してお
ります。当該連結子会社の決算日と連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社
の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
17
㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物 定額法
（建物附属設備は除く）
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物 定額法
上記以外の有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見
込販売有効期間（主として２年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上し
ております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上
しております。
③工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、
損失見込額を計上しております。
18
㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制
度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制
度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
(5)在外子会社等の財務諸表項目の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」として計上してお
ります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し
ております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っており、借入金に係る金利変動リスクを
ヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内で行っており、投機的取引は行わない方針でありま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省
略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として発生時以降５年間で均等償却しております。ただし、
金額が僅少なものは発生年度において全額償却しております。
なお、持分法適用会社についても、これに準じて処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時
引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事
完成基準を適用しております。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月20日） （2020年７月20日）
投資有価証券(株式） 1,449 百万円 1,548 百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月20日） （2020年７月20日）
受取手形及び売掛金 71 百万円 137 百万円
同上に対する債務額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月20日） （2020年７月20日）
支払手形及び買掛金 107 百万円 140 百万円
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月20日） （2020年７月20日）
受取手形 603 百万円 － 百万円
支払手形 247 －
電子記録債務 1,255 －
20
㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年７月20日） 至 2020年７月20日）
97 百万円 82 百万円
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年７月20日） 至 2020年７月20日）
35 百万円 35 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年７月20日） 至 2020年７月20日）
942 百万円 981 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
工具、器具及び備品 5
ウチダエスコ㈱
事業用資産
（千葉県浦安市 他）
ソフトウエア 2
合計 8
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基
づきグループ化しております。
上記の事業用資産については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度に
おいて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいており、工具、器具及び備品、ソフトウエア
については転用や売却が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上して
おります。
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月21日 至 2020年７月20日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 89
賃貸用資産
㈱内田洋行
土地 512
（愛知県犬山市）
計 602
㈱内田洋行
賃貸用資産 土地 353
（東京都中央区）
建物及び構築物 56
遊休資産
土地 25
ウチダエスコ㈱
（千葉県浦安市 他） 工具、器具及び備品
事業用資産 ソフトウェア 1
計 83
内田洋行グローバルリミテッド
事業用資産 リース資産 23
（香港）
合計 1,062
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基
づきグループ化しております。
上記の賃貸用資産および事業用資産については収益力の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、
また遊休資産については、事業所を統合移転したことに伴い遊休状態となったため、当連結会計年度において
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,062百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、賃貸用資産に係る回収可能価額の算定にあたっては使用価値または正味売却価額に基づいております。
使用価値については将来キャッシュ・フローを6.37％で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定
評価額に基づき算定しております。遊休資産および事業用資産に係る回収可能価額の算定にあたっては正味売却
価額に基づいており、遊休資産については不動産鑑定評価額に基づき算定し、事業用資産については転用や売却
が困難であることから帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年７月20日） 至 2020年７月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △ 75 百万円 △ 257 百万円
組替調整額 △ 2 －
税効果調整前 △ 78 △ 257
税効果額 26 80
その他有価証券評価差額金 △ 51 △ 176
為替換算調整勘定
当期発生額 △ 81 △ 20
退職給付に係る調整額
当期発生額 △ 551 △ 319
組替調整額 570 425
税効果調整前 18 105
税効果額 △ 5 △ 32
退職給付に係る調整額 12 73
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2 40
その他の包括利益合計 △ 117 △ 82
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年7月21日 至 2019年7月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,419,371 － － 10,419,371
合計 10,419,371 － － 10,419,371
自己株式
普通株式 640,933 517 － 641,450
合計 640,933 517 － 641,450
（注）自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取による取得であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年10月13日
普通株式 733百万円 75.00円 2018年7月20日 2018年10月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年10月12日
普通株式 利益剰余金 880百万円 90.00円 2019年7月20日 2019年10月16日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年7月21日 至 2020年7月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 10,419,371 － － 10,419,371
合計 10,419,371 － － 10,419,371
自己株式
普通株式 641,450 401 9,898 631,953
合計 641,450 401 9,898 631,953
（注）１．自己株式の増加株式数401株は、単元未満株式の買取による取得であります。
２．自己株式の減少株式数9,898株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金の支払
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年10月12日
普通株式 880百万円 90.00円 2019年7月20日 2019年10月16日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年10月10日
普通株式 利益剰余金 1,175百万円 120.00円 2020年7月20日 2020年10月13日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月21日 （自 2019年７月21日
至 2019年７月20日） 至 2020年７月20日）
現金及び預金勘定 18,317 百万円 26,953 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △ 1,936 △ 2,063
現金及び現金同等物 16,380 24,890
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。
「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への
空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・
デザイン・施工を行っております。
「オフィス関連事業」は、オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機械・ホビ
ークラフト関連製品の製造・販売及びOA機器の販売を行っております。
「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びコンピュータソフトの開発・販売、ソフトウェア
ライセンス及びIT資産管理の提供・販売、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月21日 至 2019年７月20日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計 計上額
計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 57,536 47,944 58,074 163,555 830 164,386 － 164,386
セグメント間の内部売上高 734 294 111 1,139 3,641 4,781 (4,781) －
又は振替高
計 58,270 48,238 58,186 164,695 4,472 169,167 (4,781) 164,386
セグメント利益 1,362 2 2,240 3,604 103 3,708 105 3,813
セグメント資産 31,360 26,845 31,518 89,724 3,408 93,133 9,551 102,685
その他の項目
減価償却費 910 640 374 1,924 64 1,989 － 1,989
減損損失 3 － 4 8 － 8 － 8
有形固定資産及び 652 339 352 1,345 49 1,394 － 1,394
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額9,551百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金および
投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年７月21日 至 2020年７月20日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計 計上額
計 (注)１ (注)２
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 73,852 49,100 76,550 199,503 804 200,307 － 200,307
セグメント間の内部売上高 722 290 103 1,116 3,441 4,558 (4,558) －
又は振替高
計 74,575 49,390 76,653 200,620 4,246 204,866 (4,558) 200,307
セグメント利益 4,414 153 2,495 7,063 55 7,119 123 7,242
セグメント資産 32,208 26,345 32,762 91,317 3,178 94,495 16,768 111,264
その他の項目
減価償却費 1,021 619 424 2,065 78 2,143 － 2,143
減損損失 56 29 20 106 955 1,062 － 1,062
有形固定資産及び 701 573 415 1,690 57 1,747 － 1,747
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額16,768百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金および
投資有価証券等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱内田洋行 （8057） 2020年7月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2018年7月21日 (自 2019年7月21日
至 2019年7月20日) 至 2020年7月20日)
１株当たり純資産額 3,680円15銭 3,936円84銭
１株当たり当期純利益金額 247円05銭 356円78銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2018年7月21日 (自 2019年7月21日
至 2019年7月20日) 至 2020年7月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,415 3,490
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,415 3,490
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 9,778 9,784
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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