平成31年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月1日
上場会社名 株式会社 内田洋行 上場取引所 東
コード番号 8057 URL https://www.uchida.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大久保 昇
取締役上席執行役員経営管理統括グ
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 林 敏寿 TEL 03-3555-4066
ループ副統括財務担当
四半期報告書提出予定日 平成31年3月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年7月期第2四半期の連結業績（平成30年7月21日∼平成31年1月20日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年7月期第2四半期 71,662 9.9 685 79.3 818 64.9 378 132.3
30年7月期第2四半期 65,180 6.2 381 △50.1 496 △46.2 162 △54.8
（注）包括利益 31年7月期第2四半期 472百万円 （△49.6％） 30年7月期第2四半期 936百万円 （△47.1％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
31年7月期第2四半期 38.66 ―
30年7月期第2四半期 16.44 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年7月期第2四半期 89,306 37,066 38.1
30年7月期 89,410 37,403 38.5
（参考）自己資本 31年7月期第2四半期 34,064百万円 30年7月期 34,432百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年7月期 ― ― ― 75.00 75.00
31年7月期 ― ―
31年7月期（予想） ― 75.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年7月期の連結業績予想（平成30年7月21日∼平成31年7月20日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 156,000 3.0 3,050 3.7 3,330 2.4 1,950 6.5 199.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年7月期2Q 10,419,371 株 30年7月期 10,419,371 株
② 期末自己株式数 31年7月期2Q 641,268 株 30年7月期 640,933 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年7月期2Q 9,778,284 株 30年7月期2Q 9,898,994 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する
事項は、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱内田洋行 （8057） 平成31年7月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････ 2
(１) 経営成績に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 2
(２) 財政状態に関する説明 ･･･････････････････････････････････････････ 3
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ････････････････････････････ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････････ 5
(１) 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 5
(２ ) 四 半 期 連 結 損 益 計 算 書 及 び 四 半 期 連 結 包 括 利 益 計 算 書 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ 7
(３) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ････････････････････････････････････ 9
(４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････ 10
（継続企業の前提に関する注記） ･･･････････････････････････････････10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･･････････････････････10
（追加情報）････････････････････････････････････････････････････････10
（セグメント情報等）･･･････････････････････････････････････････････10
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㈱内田洋行 （8057） 平成31年7月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第 2 四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大や英国の EU 離脱問
題が世界経済に与える影響も懸念されますが、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。
このような状況のもと、内田洋行グループでは、伸長需要への対応と将来の急速な少子化とい
った社会課題への対応を、第 15 次中期経営計画にもとづき進めております。
当期においては、世界規模でのインテル社製 CPU の不足による影響から納入時期のピークが
当期第 1 四半期から第 2 四半期へ延伸したものの、ICT 関連ビジネスはセグメントを横断して
大幅に伸長しました。
大手民間企業では、Windows10 への移行が拡大したことからソフトウェアライセンス販売が
好調のほか、働き方改革を背景に会議室運用管理システムなどの導入が進んでおります。また、
2020 年度からの学校教育のカリキュラム改編を前に ICT 環境整備が進み、教育 ICT 分野は前
年度の大幅伸長の高水準を維持しました。
環境構築ビジネスにおいても首都圏のオフィス需要が堅調に推移しております。
これらの結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高につきましては、716 億 6 千 2 百万円（前
年同期比 9.9％増）となりました。
人件費の増加や社内基幹システムの減価償却費の増加が続くものの、売上高の拡大により、営
業利益は 6 億 8 千 5 百万円（前年同期比 79.3％増）となりました。経常利益は 8 億 1 千 8 百万
円（前年同期比 64.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3 億 7
千 8 百万円（前年同期比 132.3％増）となりました。
なお、当社グループの業績は、多くの顧客の決算期にあたる当社第 3 四半期連結会計期間に
売上が多く計上されるという季節変動要因を抱えております。
当第 2 四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
１人一台のタブレット端末などの ICT 環境整備が拡大基調にあり、強みのある小中高校向け
教育 ICT 分野の売上高は、前年度の大幅な伸長からさらに微増となりました。自治体向けシス
テム構築分野はマイナンバー関連需要等の端境期にあるものの、大学分野や官公庁の施設の伸び
が大きいことから、事業分野全体では、売上高は 287 億 9 百万円（前年同期比 3.7％増）となり
ました。
利益面では、システムエンジニア等の人件費増の影響もあることから、営業利益は 6 億 9 千 9
百万円（前年同期比 7.9％減）となりました。
＜オフィス関連事業分野＞
首都圏を中心とした大型オフィスの供給が継続するなか、企業の働き方改革関連によるオフィ
ス環境投資も増大し、売上高は 212 億 4 千 4 百万円（前年同期比 3.2％増）となりました。
利益面では、営業損失は 6 億 2 千 7 百万円（前年同期は 8 億 3 千 4 百万円の営業損失）とな
りました。
＜情報関連事業分野＞
大手企業向けソフトウェアライセンス販売においては、一部製品の価格改定の駆け込み需要
に加え Windows10 の更新需要もあり、大きく伸長しました。また、働き方改革を背景に会議室
運用管理システム等の ICT 投資が増大しております。
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㈱内田洋行 （8057） 平成31年7月期 第2四半期決算短信
さらに、食品業、建設業向け ERP の販売も堅調に推移した結果、売上高は 213 億 3 千 9 百万
円（前年同期比 29.3％増）となりました。
利益面では、前年同四半期から 1 億 5 千 5 百万円改善し、営業利益 5 億 4 千 3 百万円（前年
同期比 40.0％増）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であり、売上高は 3 億 6 千 9 百万円（前年同期比 6.7％
減）、営業損失は 1 百万円（前年同期は 5 百万円の営業利益）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
＜資産の部＞
当第 2 四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1 億 3 百万円減少し、893
億 6 百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加 8 千 1 百万円、およびたな卸資産の
増加 4 千 1 百万円等により前連結会計年度末に比べ 1 億 9 千万円増加し、599 億 5 千 4 百万円と
なりました。また固定資産は、投資有価証券の減少 2 億 8 千 4 百万円等により、前連結会計年度
末に比べ 2 億 9 千 3 百万円減少し、293 億 5 千 2 百万円となりました。
＜負債及び純資産の部＞
当第 2 四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2 億 3 千 3 百万円増加し、
522 億 4 千万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加 26 億 4 千万円、および仕入債務
の減少 18 億 7 千 7 百万円等により前連結会計年度末に比べ 2 億 1 千 6 百万円増加し、420 億 2
千万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ 1 千 7 百万円増加し、102 億 1 千
9 百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当 7 億 3 千 3 百万円による減少、および親会社株主に帰属する四半
期純利益 3 億 7 千 8 百万円による増加等により、前連結会計年度末に比べ 3 億 3 千 7 百万円減少
し、370 億 6 千 6 百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 38.5％から 0.4 ポイント低下し、38.1％とな
りました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第 2 四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2 千 6 百
万円増加し、155 億 5 千 9 百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは 5 億 7 千 8 百万円減少いたしました（前年同期は 78 億
9 千 9 百万円の減少）。この減少は主に、仕入債務の減少 18 億 7 千 7 百万円（前年同期は 97 億
7 千 9 百万円の減少）、および法人税等の支払額 5 億 7 千 3 百万円（前年同期は 5 億 2 千 2 百万
円）等の減少に対し、減価償却費 9 億 5 千 6 百万円（前年同期は 8 億 6 千 2 百万円）、および税
金等調整前四半期純利益 8 億 1 千 6 百万円（前年同期は 4 億 9 千 6 百万円）等の増加によるもの
であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ･フローは 8 億 8 千 2 百万円減少いたしました（前年同期は 11 億 4
千 4 百万円の減少）。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出 4 億 8 千 1 百万円、有形
固定資産の取得による支出 1 億 7 千 6 百万円等の減少によるものであります。
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＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは 14 億 9 千 8 百万円増加いたしました（前年同期は 5 億
3 千 8 百万円の減少）。この増加は主に、配当金の支払 7 億 3 千 3 百万円、および長期借入金の
返済 2 億 6 千万円等の減少に対し、短期借入金の純増額 26 億 4 千万円の増加によるものであり
ます。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 31 年 7 月期の業績予想につきましては、平成 30 年 8 月 31 日に公表いたしました連結
業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月20日) (平成31年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,371 17,452
受取手形及び売掛金 28,812 28,803
有価証券 1,500 1,500
商品及び製品 5,536 5,970
仕掛品 4,264 3,809
原材料及び貯蔵品 502 565
短期貸付金 375 410
その他 1,653 1,745
貸倒引当金 △250 △301
流動資産合計 59,764 59,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,739 3,648
機械装置及び運搬具（純額） 285 261
工具、器具及び備品（純額） 990 921
リース資産（純額） 119 104
土地 7,459 7,455
有形固定資産合計 12,595 12,392
無形固定資産
ソフトウエア 3,584 3,399
その他 61 55
無形固定資産合計 3,646 3,455
投資その他の資産
投資有価証券 8,617 8,333
長期貸付金 1,164 1,161
退職給付に係る資産 8 184
繰延税金資産 2,649 2,706
その他 1,119 1,272
貸倒引当金 △155 △152
投資その他の資産合計 13,403 13,504
固定資産合計 29,645 29,352
資産合計 89,410 89,306
5
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年７月20日) (平成31年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,125 16,118
電子記録債務 8,504 7,633
短期借入金 3,060 5,700
1年内返済予定の長期借入金 500 240
未払費用 4,036 3,888
未払法人税等 549 510
未払消費税等 498 447
賞与引当金 2,068 2,242
工事損失引当金 62 44
その他 5,399 5,195
流動負債合計 41,804 42,020
固定負債
繰延税金負債 17 9
退職給付に係る負債 7,280 7,292
資産除去債務 227 228
その他 2,676 2,689
固定負債合計 10,202 10,219
負債合計 52,006 52,240
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 3,223 3,223
利益剰余金 26,846 26,491
自己株式 △1,545 △1,546
株主資本合計 33,524 33,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,809 2,617
為替換算調整勘定 △281 △294
退職給付に係る調整累計額 △1,620 △1,426
その他の包括利益累計額合計 907 896
非支配株主持分 2,971 3,002
純資産合計 37,403 37,066
負債純資産合計 89,410 89,306
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㈱内田洋行 （8057） 平成31年7月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月21日 (自 平成30年７月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
売上高 65,180 71,662
売上原価 49,241 54,896
売上総利益 15,939 16,766
販売費及び一般管理費 15,557 16,081
営業利益 381 685
営業外収益
受取利息 23 27
受取配当金 91 115
持分法による投資利益 15 18
その他 134 120
営業外収益合計 264 281
営業外費用
支払利息 37 38
売上割引 28 30
貸倒引当金繰入額 47 43
その他 38 36
営業外費用合計 150 147
経常利益 496 818
特別損失
減損損失 0 1
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 496 816
法人税、住民税及び事業税 276 395
法人税等調整額 △70 △65
法人税等合計 206 329
四半期純利益 290 487
非支配株主に帰属する四半期純利益 127 109
親会社株主に帰属する四半期純利益 162 378
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㈱内田洋行 （8057） 平成31年7月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月21日 (自 平成30年７月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
四半期純利益 290 487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 443 △186
為替換算調整勘定 59 △13
退職給付に係る調整額 135 197
持分法適用会社に対する持分相当額 8 △12
その他の包括利益合計 646 △14
四半期包括利益 936 472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 805 366
非支配株主に係る四半期包括利益 131 105
8
㈱内田洋行 （8057） 平成31年7月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年７月21日 (自 平成30年７月21日
至 平成30年１月20日) 至 平成31年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 496 816
減価償却費 862 956
減損損失 0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 47
工事損失引当金の増減額（△は減少） 25 △17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 60
受取利息及び受取配当金 △114 △142
支払利息 37 38
持分法による投資損益（△は益） △15 △18
売上債権の増減額（△は増加） 1,280 12
たな卸資産の増減額（△は増加） 393 △43
仕入債務の増減額（△は減少） △9,779 △1,877
未払消費税等の増減額（△は減少） 22 △51
その他 △869 △7
小計 △7,526 △161
利息及び配当金の受取額 117 153
利息の支払額 △37 △38
法人税等の支払額 △522 △573
法人税等の還付額 68 41
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,899 △578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △215 △73
定期預金等の払戻による収入 148 22
有形固定資産の取得による支出 △430 △176
有形固定資産の売却による収入 13 2
無形固定資産の取得による支出 △625 △481
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 20 1
貸付けによる支出 △53 △45
貸付金の回収による収入 7 13
その他 △6 △143
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,144 △882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,592 2,640
長期借入金の返済による支出 △260 △260
リース債務の返済による支出 △44 △71
配当金の支払額 △754 △733
非支配株主への配当金の支払額 △72 △74
自己株式の取得による支出 △1,000 △0
その他 － △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △538 1,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,557 26
現金及び現金同等物の期首残高 22,945 15,532
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,388 15,559
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㈱内田洋行 （8057） 平成31年7月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年７月21日 至 平成30年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 27,683 20,594 16,505 64,784 396 65,180 － 65,180
セグメント間の内部売上高 290 162 67 519 1,723 2,243 △2,243 －
又は振替高
計 27,973 20,757 16,572 65,303 2,120 67,424 △2,243 65,180
セグメント利益又は損失（△） 759 △834 388 312 5 318 63 381
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年７月21日 至 平成31年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
公共関連 ｵﾌｨｽ関連 情報関連 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 28,709 21,244 21,339 71,292 369 71,662 － 71,662
セグメント間の内部売上高 285 136 62 484 1,715 2,200 △2,200 －
又は振替高
計 28,994 21,380 21,402 71,777 2,085 73,863 △2,200 71,662
セグメント利益又は損失（△） 699 △627 543 615 △1 614 70 685
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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