2022年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月2日
上場会社名 日本ユニシス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8056 ＵＲＬ https://www.unisys.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平岡 昭良
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）滝澤 素子 ＴＥＬ 03-5546-4111
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト・報道機関向け)
（百万円未満切捨て）
１．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 145,914 0.6 12,956 9.7 13,905 18.6 9,373 17.0 10,554 18.3
2021年3月期第2四半期 144,991 - 11,813 - 11,727 - 8,012 - 8,923 -
(注)調整後営業利益 2022年3月期第2四半期 12,841百万円(8.6%) 2021年3月期第2四半期 11,826百万円(－)
調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 93.36 93.05
2021年3月期第2四半期 79.83 79.55
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 243,559 120,963 119,271 49.0
2021年3月期 254,035 113,986 112,271 44.2
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2022年3月期 － 35.00
2022年3月期（予想） － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 320,000 3.8 26,000 5.6 25,600 3.5 17,500 5.2 174.35
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注2）調整後営業利益 通期 26,500百万円(5.2%)
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Ｑ 109,663,524株 2021年3月期 109,663,524株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 9,231,562株 2021年3月期 9,269,280株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 100,409,648株 2021年3月期2Ｑ 100,369,371株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは2022年3月期第1四半期より、国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。移行日及び前年度の財務
報告数値につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご
覧ください。
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 15
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進展し、
経済活動の早期回復が期待されていますが、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向に
あるものの、一部業種では情報システム投資の先送りが続いており、引き続き動向を注視していく必要があると認
識しております。
注1 注2
このような環境の中、日本ユニシスグループは、新たに定めた「Purpose 」および「Vision2030 」のもと、
社会的価値の創出を通じて、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向けて策定され
た経営方針（2021－2023）に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、DX関連案件の拡大により、システムサービスが業績を牽引し、売上収益は前年同期比増
となりました。アウトソーシングビジネスにおいては、EC向けプラットフォームサービスの提供や金融機関向けプ
ラットフォームサービスの拡大などにより、増収増益となりました。また、お客様のDX推進に貢献する企業DX型ア
ウトソーシングにおいては、小売を中心に中小型案件が伸長しています。
受注高、受注残高においては、システムサービス、アウトソーシングともに様々な業種にて活況であったことか
ら、前年同期比増となりました。DX領域への投資意欲は強く、下期においても堅調に推移するものと見込んでお
り、通期目標の達成に向け、着実に受注に繋げていくよう営業活動を強化してまいります。
中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、様々な業種・業界
のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、ビジネ
スエコシステムの拡大に向けた取り組みを行っております。
For Customerの取り組みとして、地域経済の発展と活性化に向けて、各地においてMaaS実証実験や地域データを
活用したプラットフォームの提供など様々な取り組みを推進しています。そのような中、地域金融機関向けオープ
ン勘定系システム「BankVision®」の新たな採用が決まり、採用行を順調に増やしております。引き続き、イノベ
ーションを促進する重要な担い手である地域金融機関や自治体・団体の皆様に向けて、地域の経済発展と活性化に
寄与するサービスの提供を進めてまいります。
また、テクノロジーの進化により、生活者との接点は様々な形で広がりを見せており、当社グループは様々な業
界で顧客体験価値の強化に繋がるサービスを提供しています。そのような中、経済産業省は中小企業・小規模事業
者向けに自社課題やニーズに合ったITツールの導入を補助する制度「IT導入補助金2021」を開始しました。当社グ
注3
ループが提供するサービスにおいては、OMO に対応したEC向けプラットフォームサービス「DIGITALʼATELIER®（デ
ジタラトリエ）」や、ライブコマースサービス「Live kit™」、バーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET®」など
様々なサービスが対象ITツールに認定されました。これらサービスの提供を通じてお客様の持続的成長に貢献して
まいります。
注4
For Societyの取り組みとしては、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） に複数参画し活動を進
注5
めております。SIP第2期「自動運転」においては、安全性評価プラットフォーム「DIVP 」の構築に取り組んでお
り、臨海副都心地域の環境を仮想空間上で再現したシミュレーションモデルの使用体験を2021年11月から予定して
います。今後は、より実務に近い運用を想定した評価プログラムを実施し、社会実装を進めてまいります。
また、脱炭素の実現に向けた取り組みとして、経済産業省からの委託を受け継続実施している「非化石証書トラ
ッキング委託事業」を通じた環境価値ビジネスの推進に加えて、再生可能エネルギーの拡大に寄与する様々な取り
組みを進めています。そのような中、センコー株式会社・エフビットコミュニケーションズ株式会社・当社の3社
注6
による太陽光発電PPAモデル における再生可能エネルギー活用最大化に向けたスキームを構築することになりま
した。電力小売クラウドソリューション Enability®（エナビリティ）シリーズである「Enability CIS」を利用
し、再生可能エネルギー比率向上と太陽光余剰電力の電力小売有効活用を目指します。
このように様々な業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進に貢献した活動を
継続してまいります。
サステナビリティの取り組みとしては、Vision2030で示した10年先の未来を見据え、進む方向性の実現に向けた
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
注7
マテリアリティを策定いたしました。また、RE100 への対応として、豊洲本社の再生可能エネルギー調達率を段
階的に増やし、今年度中に10%とすることを目指しております。戦略投資においては、ENECHANGE株式会社が運営参
画するJapan Energy Capital合同会社を通じ、海外エネルギーベンチャー企業への投資に特化した「脱炭素テック
ファンド」へ参画しました。その他、風土改革、社内DXの取り組みも引き続き推進し、事業成長のさらなる加速に
繋げてまいります。
以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおりま
す。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステ
ナビリティ経営を推進してまいります。
（注） 1. Purposeについては、当社ウェブページの以下ご参照。
https://www.unisys.co.jp/com/purpose_principles.html
2. Vision2030については、当社ウェブページの以下ご参照。
https：//www.unisys.co.jp/com/management_policy.html
3. OMO：Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略称で、インターネット上（オ
ンライン）とリアル店舗（オフライン）を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供する
ためのマーケティング手法。
4. 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）：内閣府総合科学技術・イノベーション会議が科学技術イ
ノベーション実現のために創設した国家プロジェクトのこと。
5. DIVP：Driving Intelligence Validation Platformの略称で、実現象と一致性の高いシミュレーションモ
デルに基づいた仮想空間における、さまざまな交通環境下の再現性の高い安全性評価を行うためのプラッ
トフォームのこと。
6. 太陽光発電PPAモデル：PPAとはPower Purchase Agreementの略称で、事業者の屋根上に太陽光発電システ
ムを無償で設置し、発電した電力を需要家が購入するビジネスモデルのこと。
7. RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアテ
ィブのこと。
8. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当第2四半期連結累計期間の売上収益は、システムサービス、アウトソーシングサービスが好調に推移した結
果、前年同期に比べ9億23百万円増収の1,459億14百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の
自社用機械化投資等で販管費が増加したものの、システムサービス、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、
売上総利益が増益となったこと等により、営業利益は前年同期に比べ11億43百万円増加の129億56百万円(前年同期
比9.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べ13億61百万円増加の93億73百万円(前年同期比
17.0%増)となりました。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益につきましては、前年同期に比べ10億15
百万円増加の128億41百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比104億76百
万円減少の2,435億59百万円となりました。
負債につきましては、営業債務の減少等により、前連結会計年度末比174億52百万円減少の1,225億96百万円とな
りました。
資本につきましては、1,209億63百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.0%と前連結会計年度末比4.8ポ
イント上昇いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比26億94百万円減少の435
億86百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益139億5百万円に加え、非現金支出項目である減
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
価償却費及び償却費83億61百万円、営業債権及びその他の債権の減少99億36百万円等の収入加算要素および、営業
債務及びその他の債務の減少70億42百万円等の収入減算要素により、118億5百万円の収入（前年同期比99億71百万
円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出9億
89百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出36億53百万円、
ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出11億72百万円等によ
り、55億94百万円の支出（前年同期比9億33百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出44億24百万円、配当金の支払額35億
12百万円等により、89億37百万円の支出（前年同期比15億90百万円支出減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月7日発表の連結業績予想から変更ありません。
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年 4月 1日) (2021年 3月31日)
(2021年 9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 33,615 46,281 43,586
営業債権及びその他の債権 79,424 77,556 67,503
棚卸資産 8,407 7,091 8,500
その他の金融資産 520 600 822
その他の流動資産 11,687 11,744 14,053
流動資産合計 133,655 143,273 134,467
非流動資産
有形固定資産 14,330 13,332 12,508
使用権資産 28,415 24,571 21,743
のれん 1,509 1,873 1,568
無形資産 19,356 21,201 21,579
持分法で会計処理されている投資 2,470 1,617 1,847
その他の金融資産 31,480 35,929 38,737
繰延税金資産 9,501 5,586 4,015
退職給付に係る資産 699 1,414 1,418
その他の非流動資産 5,528 5,235 5,674
非流動資産合計 113,292 110,761 109,092
資産合計 246,947 254,035 243,559
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（単位：百万円）
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年 4月 1日) (2021年 3月31日)
(2021年 9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 24,935 27,859 20,830
契約負債 18,899 18,038 21,269
借入金 5,617 4,317 3,527
リース負債 8,286 8,571 7,836
その他の金融負債 2,960 2,787 2,234
未払法人所得税等 4,660 5,118 1,402
引当金 1,340 559 509
その他の流動負債 24,236 23,833 18,953
流動負債合計 90,937 91,086 76,563
非流動負債
借入金 15,717 17,012 16,662
リース負債 21,431 17,540 15,434
その他の金融負債 138 503 436
退職給付に係る負債 13,276 12,558 12,047
引当金 1,201 1,284 1,260
繰延税金負債 23 18 155
その他の非流動負債 - 44 37
非流動負債合計 51,787 48,962 46,033
負債合計 142,725 140,048 122,596
資本
資本金 5,483 5,483 5,483
資本剰余金 14,909 14,901 14,950
自己株式 △13,513 △13,475 △13,420
その他の資本の構成要素 5,051 6,618 7,607
利益剰余金 90,729 98,744 104,651
親会社の所有者に帰属する持分合計 102,660 112,271 119,271
非支配持分 1,562 1,715 1,691
資本合計 104,222 113,986 120,963
負債及び資本合計 246,947 254,035 243,559
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
売上収益 144,991 145,914
売上原価 107,662 106,914
売上総利益 37,328 39,000
販売費及び一般管理費 25,502 26,158
持分法による投資損益（△は損失） △78 0
その他の収益 85 171
その他の費用 19 57
営業利益 11,813 12,956
金融収益 230 1,044
金融費用 316 96
税引前四半期利益 11,727 13,905
法人所得税 3,778 4,416
四半期利益 7,949 9,488
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,012 9,373
非支配持分 △63 114
四半期利益 7,949 9,488
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 79.83 93.36
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 79.55 93.05
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
四半期利益 7,949 9,488
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
1,020 992
正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△0 △0
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,019 992
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △44 73
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △44 73
税引後その他の包括利益 974 1,066
四半期包括利益 8,923 10,554
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,993 10,435
非支配持分 △69 119
四半期包括利益 8,923 10,554
- 8 -
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
持分法適用
包括利益を
会社に
資本金 資本剰余金 自己株式 通じて
おける
測定する 新株予約権
その他の包
金融資産の
括利益に対
公正価値の
する持分
純変動
2020年4月1日 5,483 14,909 △13,513 4,559 491 0
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益 - - - 1,020 - △0
四半期包括利益 - - - 1,020 - △0
剰余金の配当 - - - - - -
自己株式の取得 - - △0 - - -
自己株式の処分 - - 7 - △4 -
株式報酬取引 - - - - 18 -
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - - - - - -
その他の資本の構成要素から利益
- - - △6 - -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 - - 7 △6 13 -
2020年9月30日 5,483 14,909 △13,505 5,573 505 0
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業 利益剰余金 合計
活動体の 合計
換算差額
2020年4月1日 - 5,051 90,729 102,660 1,562 104,222
四半期利益 - - 8,012 8,012 △63 7,949
その他の包括利益 △38 981 - 981 △6 974
四半期包括利益 △38 981 8,012 8,993 △69 8,923
剰余金の配当 - - △3,763 △3,763 △93 △3,856
自己株式の取得 - - - △0 - △0
自己株式の処分 - △4 △2 0 - 0
株式報酬取引 - 18 - 18 - 18
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - 146 146
支配継続子会社に対する持分変動 - - - - △5 △5
その他の資本の構成要素から利益
- △6 6 - - -
剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 7 △3,760 △3,745 47 △3,697
2020年9月30日 △38 6,040 94,981 107,908 1,540 109,449
- 9 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
持分法適用
包括利益を
会社に
資本金 資本剰余金 自己株式 通じて
おける
測定する 新株予約権
その他の包
金融資産の
括利益に対
公正価値の
する持分
純変動
2021年4月1日 5,483 14,901 △13,475 6,132 518 0
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益 - - - 992 - △0
四半期包括利益 - - - 992 - △0
剰余金の配当 - - - - - -
自己株式の取得 - - △0 - - -
自己株式の処分 - 2 17 - △19 -
株式報酬取引 - 50 37 - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - △3 - - - -
その他の資本の構成要素から利益
- - - △53 - -
剰余金への振替
その他 - - - - - -
所有者との取引額合計 - 49 54 △53 △19 -
2021年9月30日 5,483 14,950 △13,420 7,072 499 0
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業 利益剰余金 合計
活動体の 合計
換算差額
2021年4月1日 △34 6,618 98,744 112,271 1,715 113,986
四半期利益 - - 9,373 9,373 114 9,488
その他の包括利益 68 1,061 - 1,061 4 1,066
四半期包括利益 68 1,061 9,373 10,435 119 10,554
剰余金の配当 - - △3,513 △3,513 △110 △3,624
自己株式の取得 - - - △0 - △0
自己株式の処分 - △19 - 0 - 0
株式報酬取引 - - - 88 - 88
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - △166 △166
支配継続子会社に対する持分変動 - - - △3 133 130
その他の資本の構成要素から利益
- △53 53 - - -
剰余金への振替
その他 - - △5 △5 - △5
所有者との取引額合計 - △72 △3,466 △3,435 △142 △3,578
2021年9月30日 34 7,607 104,651 119,271 1,691 120,963
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,727 13,905
減価償却費及び償却費 8,720 8,361
受取利息及び受取配当金 △226 △241
支払利息 86 83
持分法による投資損益（△は益） 78 △0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 13,849 9,936
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,015 △1,409
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △3,025 △7,042
契約負債の増減額（△は減少） 2,039 3,240
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △535 △515
その他 △4,348 △8,281
小計 27,350 18,036
利息及び配当金の受取額 238 242
利息の支払額 △87 △84
法人所得税の支払額 △5,724 △6,388
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,777 11,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △979 △989
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形資産の取得による支出 △3,067 △3,653
投資有価証券の取得による支出 △746 △1,172
投資有価証券の売却による収入 12 109
子会社の取得による収入 146 -
子会社の支配喪失による減少額 - △480
その他 △26 593
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,660 △5,594
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（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,202 △1,140
リース負債の返済による支出 △4,349 △4,424
配当金の支払額 △3,764 △3,512
非支配持分への配当金の支払額 △96 △103
その他 △115 242
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,528 △8,937
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △15 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,573 △2,694
現金及び現金同等物の期首残高 33,615 46,281
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,188 43,586
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したIT
ソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハード
ウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約等によるハードウェアの提供
(2）報告セグメントの業績に関する情報
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード (注)1 (注)2
計
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
売上収益 44,631 26,220 29,308 15,054 24,112 139,328 5,663 144,991 - 144,991
セグメント利益
（注)3 13,142 8,040 7,559 3,219 4,128 36,089 1,239 37,328 △25,502 11,826
持分法による投
資損益（△は損 △78
失）
その他の収益 85
その他の費用 19
営業利益 11,813
金融収益 230
金融費用 316
税引前四半期利益 11,727
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード (注)1 (注)2
計
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
売上収益 47,119 25,496 31,240 15,421 21,867 141,144 4,770 145,914 - 145,914
セグメント利益
（注)3 14,369 8,167 9,146 2,422 3,793 37,898 1,101 39,000 △26,158 12,841
持分法による投
資損益（△は損 0
失）
その他の収益 171
その他の費用 57
営業利益 12,956
金融収益 1,044
金融費用 96
税引前四半期利益 13,905
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して
作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日
は、2020年4月1日であります。
(1）IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対し、原則としてIFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適
用」（以下、「IFRS第1号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強
制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めておりま
す。これらの規定に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整してお
ります。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用した免除規定は、以下のとおりでありま
す。
① 企業結合
初度適用企業では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規
定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、従前の日本基準に基づく移行日時点の帳簿価
額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロと
みなすことを選択しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）における分類について、当初
認識時ではなく、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、
移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号にお
ける分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行い、資本性金融商品については、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判
断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の
借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められ
ております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリース
については、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これら免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが
含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた
現在価値とし、同額を使用権資産としております。
(2）IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これ
らの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
(3）日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 資本に対する調整
移行日（2020年4月1日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 33,287 - 327 33,615 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 70,840 8,645 △61 79,424 ① の債権
商品及び製品 7,443 △55 1,018 8,407 ① 棚卸資産
仕掛品 1,843 △1,843 - -
原材料及び貯蔵品 77 △77 - -
- 43 477 520 その他の金融資産
その他 19,825 △8,710 571 11,687 その他の流動資産
貸倒引当金 △21 21 - -
流動資産合計 133,297 △1,976 2,334 133,655 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 13,465 487 377 14,330 有形固定資産
- 835 27,580 28,415 ② 使用権資産
のれん 1,509 - - 1,509 ③ のれん
無形資産 18,914 653 △210 19,356 無形資産
持分法で会計処理さ
- 2,470 - 2,470 ③
れている投資
投資有価証券 23,272 8,354 △146 31,480 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 3,818 - 5,682 9,501 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 4,357 - △3,658 699 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,637 △11,121 13 5,528 その他の非流動資産
貸倒引当金 △296 296 - -
固定資産合計 81,678 1,976 29,637 113,292 非流動資産合計
資産合計 214,975 - 31,972 246,947 資産合計
- 16 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 22,475 2,104 355 24,935
の債務
前受金 18,477 - 421 18,899 契約負債
1年内返済予定の長期借
5,617 - - 5,617 借入金
入金
- 411 7,874 8,286 ② リース負債
- 3,045 △84 2,960 その他の金融負債
未払法人税等 4,654 - 6 4,660 未払法人所得税等
未払費用 10,905 △10,905 - -
請負開発損失引当金 708 △708 - -
その他の引当金 846 717 △223 1,340 引当金
その他 10,431 5,334 8,470 24,236 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 74,117 - 16,820 90,937 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 15,717 - - 15,717 借入金
- 509 20,921 21,431 ② リース負債
- 135 2 138 その他の金融負債
退職給付に係る負債 651 - 12,624 13,276 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 94 1,128 △21 1,201 引当金
資産除去債務 1,128 △1,128 - -
- 23 - 23 繰延税金負債
その他 668 △668 - -
固定負債合計 18,260 - 33,527 51,787 非流動負債合計
負債合計 92,377 - 50,347 142,725 負債合計
- 17 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,909 - - 14,909 資本剰余金
利益剰余金 109,795 - △19,066 90,729 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,513 - - △13,513 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
3,798 491 762 5,051 ⑧
額合計 素
新株予約権 491 △491 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 102,660
する持分合計
非支配株主持分 1,633 - △71 1,562 非支配持分
純資産合計 122,598 - △18,375 104,222 資本合計
負債純資産合計 214,975 - 31,972 246,947 負債及び資本合計
- 18 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
前第2四半期連結会計期間（2020年9月30日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 39,869 - 318 40,188 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 58,876 6,898 △244 65,530 ① の債権
商品及び製品 6,714 1,760 946 9,422 ① 棚卸資産
仕掛品 3,305 △3,305 - -
原材料及び貯蔵品 73 △73 - -
- 199 485 684 その他の金融資産
その他 20,129 △7,152 490 13,467 その他の流動資産
貸倒引当金 △54 54 - -
流動資産合計 128,914 △1,618 1,996 129,293 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 13,002 69 360 13,432 有形固定資産
- 1,009 24,526 25,536 ② 使用権資産
のれん 1,529 - 233 1,763 ③ のれん
無形資産 19,352 538 △177 19,713 無形資産
持分法で会計処理さ
- 2,329 59 2,389 ③
れている投資
投資有価証券 25,139 8,294 △139 33,294 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 2,287 - 5,572 7,860 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 5,288 - △4,595 693 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,085 △10,916 6 5,174 その他の非流動資産
貸倒引当金 △292 292 - -
固定資産合計 82,392 1,618 25,848 109,858 非流動資産合計
資産合計 211,307 - 27,844 239,152 資産合計
- 19 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 20,287 1,594 84 21,966
の債務
前受金 20,595 - 340 20,935 契約負債
1年内返済予定の長期借
4,555 - - 4,555 借入金
入金
- 523 7,276 7,799 ② リース負債
- 3,088 △84 3,003 その他の金融負債
未払法人税等 1,465 - △589 875 未払法人所得税等
未払費用 9,260 △9,260 - -
請負開発損失引当金 545 △545 - -
その他の引当金 1,038 613 △181 1,470 引当金
その他 8,157 3,987 8,363 20,508 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 65,906 - 15,209 81,115 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 14,577 - - 14,577 借入金
- 839 18,474 19,314 ② リース負債
- 549 2 551 その他の金融負債
退職給付に係る負債 671 - 12,062 12,734 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 47 1,169 13 1,230 引当金
資産除去債務 1,169 △1,169 - -
- 42 83 126 繰延税金負債
その他 1,483 △1,431 - 51 その他の非流動負債
固定負債合計 17,949 - 30,637 48,587 非流動負債合計
負債合計 83,855 - 45,847 129,703 負債合計
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,909 - - 14,909 資本剰余金
利益剰余金 113,607 - △18,626 94,981 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,505 - - △13,505 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
4,893 505 641 6,040 ⑧
額合計 素
新株予約権 505 △505 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 107,908
する持分合計
非支配株主持分 1,557 - △16 1,540 非支配持分
純資産合計 127,451 - △18,002 109,449 資本合計
負債純資産合計 211,307 - 27,844 239,152 負債及び資本合計
- 21 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 45,833 - 447 46,281 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 72,429 7,532 △2,405 77,556 ① の債権
商品及び製品 6,053 △790 1,828 7,091 ① 棚卸資産
仕掛品 1,685 △1,685 - -
原材料及び貯蔵品 56 △56 - -
- 88 512 600 その他の金融資産
その他 18,690 △7,671 725 11,744 その他の流動資産
貸倒引当金 △51 51 - -
流動資産合計 144,698 △2,532 1,108 143,273 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 12,321 666 344 13,332 有形固定資産
- 881 23,690 24,571 ② 使用権資産
のれん 1,472 - 400 1,873 ③ のれん
無形資産 20,462 985 △245 21,201 無形資産
持分法で会計処理さ
- 1,538 78 1,617 ③
れている投資
投資有価証券 27,003 9,222 △296 35,929 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 960 - 4,626 5,586 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 9,075 - △7,661 1,414 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,278 △11,053 10 5,235 その他の非流動資産
貸倒引当金 △291 291 - -
固定資産合計 87,282 2,532 20,946 110,761 非流動資産合計
資産合計 231,980 - 22,054 254,035 資産合計
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 25,293 2,147 417 27,859
の債務
前受金 17,736 - 301 18,038 契約負債
1年内返済予定の長期借
4,317 - - 4,317 借入金
入金
- 438 8,133 8,571 ② リース負債
- 2,900 △112 2,787 その他の金融負債
未払法人税等 5,113 - 5 5,118 未払法人所得税等
未払費用 11,229 △11,229 - -
請負開発損失引当金 328 △328 - -
その他の引当金 417 302 △160 559 引当金
その他 10,086 5,769 7,977 23,833 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 74,523 - 16,562 91,086 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 17,012 - - 17,012 借入金
- 739 16,800 17,540 ② リース負債
- 501 2 503 その他の金融負債
退職給付に係る負債 703 - 11,855 12,558 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 31 1,208 44 1,284 引当金
資産除去債務 1,208 △1,208 - -
- 329 △310 18 繰延税金負債
その他 1,614 △1,570 - 44 その他の非流動負債
固定負債合計 20,570 - 28,392 48,962 非流動負債合計
負債合計 95,093 - 44,955 140,048 負債合計
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,901 - - 14,901 資本剰余金
利益剰余金 119,586 - △20,841 98,744 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,475 - - △13,475 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
8,136 518 △2,037 6,618 ⑧
額合計 素
新株予約権 518 △518 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 112,271
する持分合計
非支配株主持分 1,736 - △20 1,715 非支配持分
純資産合計 136,887 - △22,900 113,986 資本合計
負債純資産合計 231,980 - 22,054 254,035 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1）表示組替
(A) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及び
その他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた
未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日
本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについて
は、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。
(B) 契約負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」に組替
表示しております。
(C) その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」及び「その他」に含めていた会員
権、敷金及び長期貸付金等については、IFRSでは「その他の金融資産」に組替表示しております。
また、日本基準では、流動負債の「その他」に含めていた預り金を、IFRSでは「その他の金融負
債」に組替表示しております。
(D) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、
IFRSでは区分掲記しております。
(E) その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組
替表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権、棚卸資産
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡
時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり売上収益を
認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基
準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理
的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として
認識しております（原価回収基準）。
② 使用権資産及びリース負債
日本基準では借手のリースのうち、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に準
じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースに関してファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリースについて、「使用権資産」と「リース
負債」を計上しております。
③ のれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれるのれん
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、投資
効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSで
は償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、
IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる
可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。
⑤ その他の金融資産
日本基準では非上場株式は取得原価を基礎として計上し、財政状態が悪化した際に減損処理を行っ
ておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したため、
減損処理を行っておりません。なお、会員権等一部の金融資産については、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。
⑥ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識し
ております。
⑦ 退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異
は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準と異なり、IFRSでは確定給付制度が積立超過である場合における確定給付資産純額
の計上額は、利用可能な経済的便益の現在価値がその上限とされていることから、超過している部分
についてはその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累計換算差額を全額その他の包括
利益から利益剰余金に振替えております。
⑨ 利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金への影響は次のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する
税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
前第2半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2020年9月30日)
営業債権、契約資産及び棚卸資産 113 18 △828
のれん及び持分法投資 1 241 566
その他の金融資産 240 525 1,414
繰延税金資産・負債 282 175 590
未払有給休暇 △5,741 △5,741 △5,367
退職給付に係る調整 △14,351 △14,612 △16,924
在外子会社に係る累計換算差額の振替 △33 △33 △33
その他 421 799 △258
合計 △19,066 △18,626 △20,841
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
② 損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 144,571 - 419 144,991 ① 売上収益
売上原価 106,848 - 813 107,662 ①③ 売上原価
売上総利益 37,723 - △394 37,328 売上総利益
販売費及び一般管理費 26,155 △5 △648 25,502 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △138 59 △78 ② （△は損失）
- 86 △0 85 その他の収益
- 19 0 19 その他の費用
営業利益 11,567 △66 312 11,813 営業利益
営業外収益 345 △345 - -
営業外費用 379 △379 - -
特別利益 18 △18 - -
特別損失 487 △487 - -
- 275 △44 230 ④ 金融収益
- 711 △395 316 ④ 金融費用
税金等調整前四半期純利
11,064 - 663 11,727 税引前四半期利益
益
法人税、住民税及び事業税 2,536 1,044 197 3,778 ⑤ 法人所得税
法人税等調整額 1,044 △1,044 - -
四半期純利益 7,483 - 465 7,949 四半期利益
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 7,483 - 465 7,949 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
1,298 - △277 1,020 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付に係る調整額 △171 - 171 - ③
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△0 - - △0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 △1 - 1 -
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 △35 - △9 △44
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 1,088 - △113 974
益
四半期包括利益 8,572 - 351 8,923 四半期包括利益
- 28 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 309,685 - △1,259 308,426 ① 売上収益
売上原価 228,605 - 603 229,209 ①③ 売上原価
売上総利益 81,079 - △1,862 79,217 売上総利益
販売費及び一般管理費 54,354 △204 △126 54,023 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △310 78 △231 ② （△は損失）
- 194 3 197 その他の収益
- 524 10 534 その他の費用
営業利益 26,724 △436 △1,663 24,624 営業利益
営業外収益 610 △610 - -
営業外費用 790 △790 - -
特別利益 616 △616 - -
特別損失 1,520 △1,520 - -
- 942 △427 514 ④ 金融収益
- 1,396 △980 415 ④ 金融費用
税金等調整前当期純利益 25,640 194 △1,111 24,723 税引前利益
法人税、住民税及び事業税 7,232 1,448 △724 7,956 ⑤ 法人所得税
法人税等調整額 1,253 △1,253 - -
当期純利益 17,154 - △387 16,767 当期利益
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 17,154 - △387 16,767 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
2,714 - △790 1,924 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付制度の再測
退職給付に係る調整額 1,645 - △3,334 △1,688 ③
定
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△0 - - △0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 △1 - 1 -
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 △25 - △14 △39
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 4,332 - △4,137 194
益
包括利益 21,486 - △4,524 16,961 当期包括利益
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第2四半期決算短信
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目は「持分
法による投資損益」又は「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡
時点で収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり収益を認識して
いた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。加えて、日本基準では検
収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定
できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識して
おります（原価回収基準）。
② のれん償却費及び持分法による投資損失
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについて償却を行
なっておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
③ 従業員給付
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、数理計算上の差異は、発生時にその他の包
括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理し
ておりましたが、IFRSでは費用処理せず、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えております。
また、日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇をIFRSでは人件費として認識し
ております。
④ 金融収益及び金融費用
日本基準では投資有価証券に係る売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品については、公正価
値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金へ振替えております。
⑤ 法人所得税
IFRS適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準では、借手のオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローに区分しております。一方、IFRSでは、IFRS第16号の適用により、借手においては、すべての
リースでリース負債の認識が原則となり、その結果、リース料の支払いは、財務活動によるキャッシュ・
フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが、前第2四半期連結累計期
間4,029百万円、前連結会計年度8,123百万円それぞれ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローがそれ
ぞれ同額増加しております。
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