2022年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 日本ユニシス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8056 ＵＲＬ https://www.unisys.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）平岡 昭良
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）滝澤 素子 ＴＥＬ 03-5546-4111
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する 四半期包括利益
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 67,619 △0.4 4,756 6.6 5,145 12.2 3,516 11.7 3,697 7.5
2021年3月期第1四半期 67,883 － 4,462 － 4,587 － 3,147 － 3,439 －
(注)調整後営業利益 2022年3月期第1四半期 4,693百万円(5.1%) 2021年3月期第1四半期4,464百万円(－)
調整後営業利益は売上収益から売上原価と販管費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 35.03 34.91
2021年3月期第1四半期 31.36 31.26
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社所有者
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 237,319 113,856 112,450 47.4
2021年3月期 254,035 113,986 112,271 44.2
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 35.00 － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 320,000 3.8 26,000 5.6 25,600 3.5 17,500 5.2 174.35
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注2）調整後営業利益 通期 26,500百万円(5.2%)
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 109,663,524株 2021年3月期 109,663,524株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 9,269,332株 2021年3月期 9,269,280株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 100,394,205株 2021年3月期1Q 100,367,717株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社グループは2022年3月期第1四半期より、国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。移行日及び前年度の財務
報告数値につきましても、IFRSに準拠して表示しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご
覧ください。
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然と
して厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりま
すが、国内外の感染症収束の見通しは立っておらず、先行きの不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場においては、感染症の収束が見通せない中、情報システム投資の先送りなど、投資動向
に影響が生じており、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、
社会的価値の創出を通じて、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向けた経営方針
（2021-2023）を策定し、同方針に基づく取り組みを行っております。
営業概況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き一部業種のお客様における投資抑制
の姿勢が見られるものの、金融機関における顧客接点強化や小売における電子棚札ビジネスなどを始めとするデジ
タルトランスフォーメーション関連のビジネスが堅調に推移しております。
アウトソーシングビジネスの取り組みとして、2021年5月3日に株式会社北國銀行において「BankVision® on
Azure」が稼働しました。パブリッククラウド注3環境でのフルバンキングシステムの稼働は国内初の取り組みとな
ります。「BankVision on Azure」は新時代の金融サービス向けプラットフォームとして、異業種やFintechなどと
銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会の創出を後押しします。また、ワ
ールドグループの株式会社ファッション・コ・ラボとの間で、オンライン・オフライン販売を融合させたOMO注4コ
マース事業を展開する小売・通販事業者向け事業基盤システムの分野における協業を開始しております。これは、
同社が提供しているOMOソリューション「Omni-Base」に独自の機能を追加し、当社サービスブランド
「DIGITALʼATELIER®（デジタラトリエ）」のサービスとして提供するものです。
アウトソーシングビジネスの売上収益は160億円となり、前年同期を上回り、順調に進捗しております。引き続
きアウトソーシングビジネスの拡大を目指してまいります。
エネルギー分野での取り組みとしては、電力小売クラウドソリューションEnability®（エナビリティ）シリーズ
として、くらしのまとめ請求サービス「Enability Billing（エナビリティビリング）」の提供を開始しました。
近年のキャッシュレス社会の進展や決済手段が多様化する中で、市場の変化に迅速に対応できるよう、電気・ガス
などの公共料金をはじめ、地域生活者の暮らしを支える各サービス料金の「まとめ請求」の実現や、実績のある決
済代行会社への連携など低コストで短期間の導入を実現します。
デジタル・セキュリティー関連の取り組みとして、ゼロトラスト・アーキテクチャー注5を採用した、サイバー
セキュリティー経営を統合的に実現する「マネージド・セキュリティー・サービス」の提供を開始しました。クラ
ウド活用やテレワーク等の働き方改革を進める企業にとって、情報漏洩などのサイバーリスク対策は事業継続にお
ける最重要課題です。経験豊富なセキュリティー専門家が企業のサイバーセキュリティー体制やシステム、機器な
どの運用を代行することで、有事の際の復旧負荷の軽減に貢献してまいります。「識別」「防御」「検知」「対
応」「復旧」の5つのライフサイクル全般にわたり、経営者からCIO、CISO注6、IT/セキュリティー担当者を包括的
に支援し、ニューノーマル時代のサイバーセキュリティー経営を実現します。
このようなデジタルトランスフォーメーション案件がビジネスの主軸となり、今後も堅調に拡大していくものと
期待しております。引き続き、社会課題に着目し、様々な業界におけるお客様、そして社会のデジタルトランスフ
ォーメーションに注力してまいります。
以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおりま
す。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指してまいり
ます。
（注）1．https://www.unisys.co.jp/com/purpose_principles.html
2．https://www.unisys.co.jp/com/management_policy.html
3．パブリッククラウド：企業や個人など不特定多数のユーザに対して、インターネットを通じて、サーバ
やストレージ、データベース、ソフトウェアなどのクラウドコンピューティング環境を提供するサービ
スのこと。
4．OMO：Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略称で、インターネット上（オ
ンライン）とリアル店舗（オフライン）を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供す
るためのマーケティング手法の概念。
5．ゼロトラスト・アーキテクチャー：組織の中と外との間に、ファイアウォールなどの機器で壁を作り、
その中を安全と見なす「境界型セキュリティー」と異なり、全てのアクセスを信頼せず、常に利用者を
認証し、監視の上でシステムの利用を許すというセキュリティー対策の考え方。
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
6．CIO、CISO：CIOはChief Information Officerの略で、最高情報責任者、すなわち企業の情報システムや
情報戦略についての責任を持つ人物のこと。CISOはChief Information Security Officerの略で最高情
報セキュリティー責任者、すなわち企業の情報セキュリティーとセキュリティー方策全体の監督と統括
を行う人物のこと。
7．記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、アウトソーシングサービスが好調に推移したものの、ソフトウェア、
ハードウェア、その他サービス等が減収となった結果、前年同期に比べ2億64百万円減少の676億19百万円(前年同
期比0.4%減)となりました。
利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の
自社用機械化投資等で販管費が増加したものの、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上総利益が増益と
なったこと等により、営業利益は前年同期に比べ2億93百万円増加の47億56百万円(前年同期比6.6%増)、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べ3億69百万円増加の35億16百万円(前年同期比11.7%増)となりまし
た。
なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益につきましては、前年同期に比べ2億28
百万円増加の46億93百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比167億16百
万円減少の2,373億19百万円となりました。
負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比165億85百万円減少の1,234億63百万円となり
ました。
資本につきましては、1,138億56百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.4%と前連結会計年度末比3.2ポ
イント上昇いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比29億18百万円増加の491
億99百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益51億45百万円に加え、非現金支出項目である減
価償却費及び償却費41億58百万円、営業債権及びその他の債権の減少238億64百万円等の収入加算要素および、営
業債務及びその他の債務の減少110億66百万円等の収入減算要素により、123億54百万円の収入（前年同期比1億86
百万円収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出5億
95百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出18億59百万円、
ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出8億28百万等により、
33億83百万円の支出（前年同期比13億39百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、配当金の支払額34億60百万円等により、60億83百万円の支出（前
年同期比7億36百万円支出減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月7日発表の連結業績予想から変更ありません
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年 4月 1日) (2021年 3月31日)
(2021年 6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 33,615 46,281 49,199
営業債権及びその他の債権 79,424 77,556 53,577
棚卸資産 8,407 7,091 8,393
その他の金融資産 520 600 950
その他の流動資産 11,687 11,744 14,786
流動資産合計 133,655 143,273 126,908
非流動資産
有形固定資産 14,330 13,332 13,046
使用権資産 28,415 24,571 23,513
のれん 1,509 1,873 1,569
無形資産 19,356 21,201 21,308
持分法で会計処理されている投資 2,470 1,617 1,783
その他の金融資産 31,480 35,929 36,915
繰延税金資産 9,501 5,586 5,115
退職給付に係る資産 699 1,414 1,416
その他の非流動資産 5,528 5,235 5,741
非流動資産合計 113,292 110,761 110,410
資産合計 246,947 254,035 237,319
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
当第1四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年 4月 1日) (2021年 3月31日)
(2021年 6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 24,935 27,859 16,781
契約負債 18,899 18,038 23,684
借入金 5,617 4,317 3,932
リース負債 8,286 8,571 8,254
その他の金融負債 2,960 2,787 6,127
未払法人所得税等 4,660 5,118 73
引当金 1,340 559 695
その他の流動負債 24,236 23,833 15,996
流動負債合計 90,937 91,086 75,544
非流動負債
借入金 15,717 17,012 17,012
リース負債 21,431 17,540 16,801
その他の金融負債 138 503 470
退職給付に係る負債 13,276 12,558 12,302
引当金 1,201 1,284 1,259
繰延税金負債 23 18 30
その他の非流動負債 - 44 41
非流動負債合計 51,787 48,962 47,918
負債合計 142,725 140,048 123,463
資本
資本金 5,483 5,483 5,483
資本剰余金 14,909 14,901 14,901
自己株式 △13,513 △13,475 △13,475
その他の資本の構成要素 5,051 6,618 6,790
利益剰余金 90,729 98,744 98,750
親会社の所有者に帰属する持分合計 102,660 112,271 112,450
非支配持分 1,562 1,715 1,405
資本合計 104,222 113,986 113,856
負債及び資本合計 246,947 254,035 237,319
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
売上収益 67,883 67,619
売上原価 51,288 49,947
売上総利益 16,594 17,671
販売費及び一般管理費 12,129 12,977
持分法による投資損益（△は損失） △30 △5
その他の収益 46 72
その他の費用 18 4
営業利益 4,462 4,756
金融収益 231 434
金融費用 106 45
税引前四半期利益 4,587 5,145
法人所得税 1,478 1,634
四半期利益 3,109 3,510
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,147 3,516
非支配持分 △38 △5
四半期利益 3,109 3,510
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 31.36 35.03
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 31.26 34.91
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
四半期利益 3,109 3,510
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
381 112
正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
0 △0
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 381 112
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △51 74
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △51 74
税引後その他の包括利益 330 186
四半期包括利益 3,439 3,697
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,485 3,698
非支配持分 △46 △1
四半期包括利益 3,439 3,697
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の 持分法適用
包括利益を 会社に
資本金 資本剰余金 自己株式 通じて おける
測定する 新株予約権 その他の包
金融資産の 括利益に対
公正価値の する持分
純変動
2020年4月1日 5,483 14,909 △13,513 4,559 491 0
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益 - - - 381 - 0
四半期包括利益 - - - 381 - 0
剰余金の配当 - - - - - -
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - - -
所有者との取引等合計 - - - - - -
2020年6月30日 5,483 14,909 △13,513 4,940 491 1
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所 非支配持分 資本合計
在外営業 利益剰余金 有者に帰属
活動体の 合計 する持分
換算差額
2020年4月1日 - 5,051 90,729 102,660 1,562 104,222
四半期利益 - - 3,147 3,147 △38 3,109
その他の包括利益 △43 338 - 338 △7 330
四半期包括利益 △43 338 3,147 3,485 △46 3,439
剰余金の配当 - - △3,763 △3,763 △93 △3,856
子会社の支配獲得に伴う変動 - - - - 146 146
所有者との取引等合計 - - △3,763 △3,763 53 △3,710
2020年6月30日 △43 5,389 90,113 102,382 1,569 103,952
- 8 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 持分法適用
通じて 会社に
資本金 資本剰余金 自己株式 おける
測定する 新株予約権 その他の包
金融資産の
公正価値の 括利益に対
純変動 する持分
2021年4月1日 5,483 14,901 △13,475 6,132 518 0
四半期利益 - - - - - -
その他の包括利益 - - - 112 - △0
四半期包括利益 - - - 112 - △0
剰余金の配当 - - - - - -
自己株式の取得 - - △0 - - -
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - - - - - -
その他の資本の構成要素から利益 - - - △9 - -
剰余金への振替
その他 - - - - - -
所有者との取引等合計 - - △0 △9 - -
2021年6月30日 5,483 14,901 △13,475 6,235 518 0
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所 非支配持分 資本合計
在外営業 利益剰余金 有者に帰属
活動体の 合計 する持分
換算差額
2021年4月1日 △34 6,618 98,744 112,271 1,715 113,986
四半期利益 - - 3,516 3,516 △5 3,510
その他の包括利益 69 181 - 181 4 186
四半期包括利益 69 181 3,516 3,698 △1 3,697
剰余金の配当 - - △3,513 △3,513 △103 △3,617
自己株式の取得 - - - △0 - △0
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - △166 △166
支配継続子会社に対する持分変動 - - - - △38 △38
その他の資本の構成要素から利益
剰余金への振替 - △9 9 - - -
その他 - - △5 △5 - △5
所有者との取引等合計 - △9 △3,510 △3,519 △308 △3,828
2021年6月30日 35 6,790 98,750 112,450 1,405 113,856
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,587 5,145
減価償却費及び償却費 4,373 4,158
受取利息及び受取配当金 △226 △235
支払利息 43 42
持分法による投資損益（△は益） 30 5
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 18,700 23,864
棚卸資産の増減額（△は増加） △399 △1,302
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △7,067 △11,066
契約負債の増減額（△は減少） 4,530 5,654
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △258 △257
その他 △6,372 △7,573
小計 17,941 18,435
利息及び配当金の受取額 238 237
利息の支払額 △33 △30
法人所得税の支払額 △5,604 △6,286
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,541 12,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △337 △595
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形資産の取得による支出 △1,111 △1,859
投資有価証券の取得による支出 △711 △828
投資有価証券の売却による収入 - 35
子会社の取得による収入 146 -
子会社の支配喪失による減少額 - △480
その他 △30 344
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,044 △3,383
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（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △869 △385
リース負債の返済による支出 △2,151 △2,207
配当金の支払額 △3,705 △3,460
非支配持分への配当金の支払額 △93 △103
その他 - 73
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,819 △6,083
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △16 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,661 2,918
現金及び現金同等物の期首残高 33,615 46,281
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,277 49,199
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したIT
ソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハード
ウェア」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約等によるハードウェアの提供
(2）報告セグメントの業績に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード (注)1 (注)2
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
計
売上収益 20,504 12,771 14,314 7,347 9,830 64,768 3,114 67,883 - 67,883
セグメント利益
5,800 3,730 3,349 1,447 1,639 15,967 627 16,594 △12,129 4,464
（注)3
持分法による投
資損益（△は損 △30
失）
その他の収益 46
その他の費用 18
営業利益 4,462
金融収益 231
金融費用 106
税引前四半期利益 4,587
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
システム サポート アウト ソフト ハード (注)1 (注)2
サービス サービス ソーシング ウェア ウェア
計
売上収益 20,408 12,544 16,001 7,050 9,450 65,455 2,163 67,619 - 67,619
セグメント利益
6,033 3,964 5,026 767 1,417 17,209 462 17,671 △12,977 4,693
（注)3
持分法による投
資損益（△は損 △5
失）
その他の収益 72
その他の費用 4
営業利益 4,756
金融収益 434
金融費用 45
税引前四半期利益 5,145
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を
使用しております。
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して
作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日
は、2020年4月1日であります。
(1）IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対し、原則としてIFRSで
要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適
用」（以下、「IFRS第1号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強
制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めておりま
す。これらの規定に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整してお
ります。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用した免除規定は、以下のとおりでありま
す。
① 企業結合
初度適用企業では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3
号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規
定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しておりま
す。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、従前の日本基準に基づく移行日時点の帳簿価
額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロと
みなすことを選択しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）における分類について、当初
認識時ではなく、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、
移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号にお
ける分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行い、資本性金融商品については、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判
断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の
借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められ
ております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリース
については、費用として認識することが認められております。
当社グループは、これら免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが
含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた
現在価値とし、同額を使用権資産としております。
(2）IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これ
らの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
(3）日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下の通りであります。
なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① 資本に対する調整
移行日（2020年4月1日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 33,287 - 327 33,615 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 70,840 8,645 △61 79,424 ①
の債権
商品及び製品 7,443 △55 1,018 8,407 ① 棚卸資産
仕掛品 1,843 △1,843 - -
原材料及び貯蔵品 77 △77 - -
- 43 477 520 その他の金融資産
その他 19,825 △8,710 571 11,687 その他の流動資産
貸倒引当金 △21 21 - -
流動資産合計 133,297 △1,976 2,334 133,655 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 13,465 487 377 14,330 有形固定資産
- 835 27,580 28,415 ② 使用権資産
のれん 1,509 - - 1,509 ③ のれん
無形資産 18,914 653 △210 19,356 無形資産
持分法で会計処理さ
- 2,470 - 2,470 ③
れている投資
投資有価証券 23,272 8,354 △146 31,480 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 3,818 - 5,682 9,501 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 4,357 - △3,658 699 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,637 △11,121 13 5,528 その他の非流動資産
貸倒引当金 △296 296 - -
固定資産合計 81,678 1,976 29,637 113,292 非流動資産合計
資産合計 214,975 - 31,972 246,947 資産合計
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 22,475 2,104 355 24,935
の債務
前受金 18,477 - 421 18,899 契約負債
1年内返済予定の長期借
5,617 - - 5,617 借入金
入金
- 411 7,874 8,286 ② リース負債
- 3,045 △84 2,960 その他の金融負債
未払法人税等 4,654 - 6 4,660 未払法人所得税等
未払費用 10,905 △10,905 - -
請負開発損失引当金 708 △708 - -
その他の引当金 846 717 △223 1,340 引当金
その他 10,431 5,334 8,470 24,236 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 74,117 - 16,820 90,937 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 15,717 - - 15,717 借入金
- 509 20,921 21,431 ② リース負債
- 135 2 138 その他の金融負債
退職給付に係る負債 651 - 12,624 13,276 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 94 1,128 △21 1,201 引当金
資産除去債務 1,128 △1,128 - -
- 23 - 23 繰延税金負債
その他 668 △668 - -
固定負債合計 18,260 - 33,527 51,787 非流動負債合計
負債合計 92,377 - 50,347 142,725 負債合計
- 16 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,909 - - 14,909 資本剰余金
利益剰余金 109,795 - △19,066 90,729 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,513 - - △13,513 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
3,798 491 762 5,051 ⑧
額合計 素
新株予約権 491 △491 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 102,660
する持分合計
非支配株主持分 1,633 - △71 1,562 非支配持分
純資産合計 122,598 - △18,375 104,222 資本合計
負債純資産合計 214,975 - 31,972 246,947 負債及び資本合計
- 17 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
前第1四半期連結会計期間（2020年6月30日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 36,982 - 294 37,277 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 48,952 8,195 3,484 60,632 ①
の債権
商品及び製品 7,455 2,637 △1,286 8,806 ① 棚卸資産
仕掛品 3,687 △3,687 - -
原材料及び貯蔵品 77 △77 - -
- 104 491 595 その他の金融資産
その他 23,076 △8,320 399 15,154 その他の流動資産
貸倒引当金 △20 20 - -
流動資産合計 120,211 △1,127 3,383 122,466 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 13,579 △270 368 13,677 有形固定資産
- 1,067 26,123 27,191 ② 使用権資産
のれん 1,407 - 86 1,494 ③ のれん
無形資産 19,166 330 △261 19,236 無形資産
持分法で会計処理さ
- 2,408 29 2,438 ③
れている投資
投資有価証券 24,389 8,378 △138 32,629 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 2,834 - 5,313 8,147 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 4,820 - △4,128 692 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,585 △11,083 8 5,509 その他の非流動資産
貸倒引当金 △296 296 - -
固定資産合計 82,487 1,127 27,402 111,017 非流動資産合計
資産合計 202,698 - 30,785 233,483 資産合計
- 18 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 16,273 1,514 156 17,944
の債務
前受金 22,943 - 481 23,424 契約負債
1年内返済予定の長期借
5,133 - - 5,133 借入金
入金
- 513 7,732 8,246 ② リース負債
- 6,415 △81 6,333 その他の金融負債
未払法人税等 294 - △219 74 未払法人所得税等
未払費用 5,529 △5,529 - -
請負開発損失引当金 712 △712 - -
その他の引当金 1,143 703 △204 1,642 引当金
その他 10,644 △2,904 8,409 16,149 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 62,673 - 16,274 78,948 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 15,332 - - 15,332 借入金
- 836 19,612 20,448 ② リース負債
- 468 2 471 その他の金融負債
退職給付に係る負債 668 - 12,342 13,010 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 76 1,133 △10 1,199 引当金
資産除去債務 1,133 △1,133 - -
- 20 45 65 繰延税金負債
その他 1,381 △1,325 - 55 その他の非流動負債
固定負債合計 18,591 - 31,991 50,582 非流動負債合計
負債合計 81,265 - 48,265 129,531 負債合計
- 19 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,909 - - 14,909 資本剰余金
利益剰余金 108,127 - △18,014 90,113 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,513 - - △13,513 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
4,312 491 585 5,389 ⑧
額合計 素
新株予約権 491 △491 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 102,382
する持分合計
非支配株主持分 1,621 - △51 1,569 非支配持分
純資産合計 121,432 - △17,480 103,952 資本合計
負債純資産合計 202,698 - 30,785 233,483 負債及び資本合計
- 20 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 45,833 - 447 46,281 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 72,429 7,532 △2,405 77,556 ①
の債権
商品及び製品 6,053 △790 1,828 7,091 ① 棚卸資産
仕掛品 1,685 △1,685 - -
原材料及び貯蔵品 56 △56 - -
- 88 512 600 その他の金融資産
その他 18,690 △7,671 725 11,744 その他の流動資産
貸倒引当金 △51 51 - -
流動資産合計 144,698 △2,532 1,108 143,273 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 12,321 666 344 13,332 有形固定資産
- 881 23,690 24,571 ② 使用権資産
のれん 1,472 - 400 1,873 ③ のれん
無形資産 20,462 985 △245 21,201 無形資産
持分法で会計処理さ
- 1,538 78 1,617 ③
れている投資
投資有価証券 27,003 9,222 △296 35,929 ⑤ その他の金融資産
繰延税金資産 960 - 4,626 5,586 ④ 繰延税金資産
退職給付に係る資産 9,075 - △7,661 1,414 ⑦ 退職給付に係る資産
その他 16,278 △11,053 10 5,235 その他の非流動資産
貸倒引当金 △291 291 - -
固定資産合計 87,282 2,532 20,946 110,761 非流動資産合計
資産合計 231,980 - 22,054 254,035
- 21 -
日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 25,293 2,147 417 27,859
の債務
前受金 17,736 - 301 18,038 契約負債
1年内返済予定の長期借
4,317 - - 4,317 借入金
入金
- 438 8,133 8,571 ② リース負債
- 2,900 △112 2,787 その他の金融負債
未払法人税等 5,113 - 5 5,118 未払法人所得税等
未払費用 11,229 △11,229 - -
請負開発損失引当金 328 △328 - -
その他の引当金 417 302 △160 559 引当金
その他 10,086 5,769 7,977 23,833 ⑥ その他の流動負債
流動負債合計 74,523 - 16,562 91,086 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 17,012 - - 17,012 借入金
- 739 16,800 17,540 ② リース負債
- 501 2 503 その他の金融負債
退職給付に係る負債 703 - 11,855 12,558 ⑦ 退職給付に係る負債
引当金 31 1,208 44 1,284 引当金
資産除去債務 1,208 △1,208 - -
- 329 △310 18 繰延税金負債
その他 1,614 △1,570 - 44 その他の非流動負債
固定負債合計 20,570 - 28,392 48,962 非流動負債合計
負債合計 95,093 - 44,955 140,048 負債合計
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 5,483 - - 5,483 資本金
資本剰余金 14,901 - - 14,901 資本剰余金
利益剰余金 119,586 - △20,841 98,744 ⑨ 利益剰余金
自己株式 △13,475 - - △13,475 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
8,136 518 △2,037 6,618 ⑧
額合計 素
新株予約権 518 △518 - -
親会社の所有者に帰属
- - - 112,271
する持分合計
非支配株主持分 1,736 - △20 1,715 非支配持分
純資産合計 136,887 - △22,900 113,986 資本合計
負債純資産合計 231,980 - 22,054 254,035 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1）表示組替
(A) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及び
その他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた
未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日
本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他
の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについて
は、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。
(B) 契約負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」に組替
表示しております。
(C) その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」及び「その他」に含めていた会員
権、敷金及び長期貸付金等については、IFRSでは「その他の金融資産」に組替表示しております。
また、日本基準では、流動負債の「その他」に含めていた預り金を、IFRSでは「その他の金融負
債」に組替表示しております。
(D) 持分法で会計処理されている投資
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、
IFRSでは区分掲記しております。
(E) その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組
替表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 営業債権及びその他の債権、棚卸資産
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡
時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり売上収益を
認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基
準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理
的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として
認識しております（原価回収基準）。
② 使用権資産及びリース負債
日本基準では借手のリースのうち、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に準
じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースに関してファイナンス・リースとオペレー
ティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリースについて、「使用権資産」と「リース
負債」を計上しております。
③ のれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれるのれん
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、投資
効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSで
は償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
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④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、
IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる
可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。
⑤ その他の金融資産
日本基準では非上場株式は取得原価を基礎として計上し、財政状態が悪化した際に減損処理を行っ
ておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したため、
減損処理を行っておりません。なお、会員権等一部の金融資産については、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。
⑥ その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識し
ております。
⑦ 退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異
は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
また、日本基準と異なり、IFRSでは確定給付制度が積立超過である場合における確定給付資産純額
の計上額は、利用可能な経済的便益の現在価値がその上限とされていることから、超過している部分
についてはその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。
⑧ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累計換算差額を全額その他の包括
利益から利益剰余金に振替えております。
⑨ 利益剰余金に対する調整
上記の調整等による利益剰余金への影響は次のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する
税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
前第1半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2020年4月1日) (2021年3月31日)
(2020年6月30日)
営業債権、契約資産及び棚卸資産 113 769 △828
のれん及び持分法投資 1 119 566
その他の金融資産 240 501 1,414
繰延税金資産・負債 282 237 590
未払有給休暇 △5,741 △5,741 △5,367
退職給付に係る調整 △14,351 △14,481 △16,924
在外子会社に係る累計換算差額の振替 △33 △33 △33
その他 421 614 △258
合計 △19,066 △18,014 △20,841
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② 損益及び包括利益に対する調整
前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 64,140 - 3,743 67,883 ① 売上収益
売上原価 48,472 - 2,816 51,288 ①③ 売上原価
売上総利益 15,667 - 926 16,594 売上総利益
販売費及び一般管理費 12,385 △2 △253 12,129 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △60 29 △30 ②
（△は損失）
- 46 0 46 その他の収益
- 14 3 18 その他の費用
営業利益 3,282 △25 1,206 4,462 営業利益
営業外収益 303 △303 - -
営業外費用 95 △95 - -
特別利益 1 △1 - -
特別損失 448 △448 - -
- 258 △27 231 ④ 金融収益
- 471 △365 106 ④ 金融費用
税金等調整前四半期純利
3,043 - 1,544 4,587 税引前四半期利益
益
法人税、住民税及び事業
264 744 468 1,478 ⑤ 法人所得税
税
法人税等調整額 744 △744 - -
四半期純利益 2,033 - 1,075 3,109 四半期利益
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（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
四半期純利益 2,033 - 1,075 3,109 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
639 - △258 381 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付に係る調整額 △85 - 85 - ③
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
0 - - 0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 △1 - 1 -
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 △51 - 0 △51
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 501 - △170 330
益
四半期包括利益 2,534 - 904 3,439 四半期包括利益
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
前連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 309,685 - △1,259 308,426 ① 売上収益
売上原価 228,605 - 603 229,209 ①③ 売上原価
売上総利益 81,079 - △1,862 79,217 売上総利益
販売費及び一般管理費 54,354 △204 △126 54,023 ②③ 販売費及び一般管理費
持分法による投資損益
- △310 78 △231 ②
（△は損失）
- 194 3 197 その他の収益
- 524 10 534 その他の費用
営業利益 26,724 △436 △1,663 24,624 営業利益
営業外収益 610 △610 - -
営業外費用 790 △790 - -
特別利益 616 △616 - -
特別損失 1,520 △1,520 - -
- 942 △427 514 ④ 金融収益
- 1,396 △980 415 ④ 金融費用
税金等調整前当期純利益 25,640 194 △1,111 24,723 税引前利益
法人税、住民税及び事業
7,232 1,448 △724 7,956 ⑤ 法人所得税
税
法人税等調整額 1,253 △1,253 - -
当期純利益 17,154 - △387 16,767 当期利益
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日本ユニシス(株)(8056)2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 17,154 - △387 16,767 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられ
ることのない項目
その他の包括利益を
その他有価証券評価差 通じて測定する金融
2,714 - △790 1,924 ④
額金 資産の公正価値の純
変動
退職給付に係る調整額 1,645 - △1,645 - ③
持分法適用会社にお
持分法適用会社に対す
△0 - - △0 けるその他の包括利
る持分相当額
益に対する持分
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
繰延ヘッジ損益 △1 - 1 -
在外営業活動体の換
為替換算調整勘定 △25 - △14 △39
算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 4,332 - △2,448 1,883
益
包括利益 21,486 - △2,835 18,650 当期包括利益
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）表示組替
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目は「持分
法による投資損益」又は「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。
(2）認識及び測定の差異
① 売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡
時点で収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり収益を認識して
いた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。加えて、日本基準では検
収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定
できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識して
おります（原価回収基準）。
② のれん償却費及び持分法による投資損失
日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについて償却を行
なっておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。
③ 従業員給付
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、数理計算上の差異は、発生時にその他の包
括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理し
ておりましたが、IFRSでは費用処理せず、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えております。
また、日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇をIFRSでは人件費として認識し
ております。
④ 金融収益及び金融費用
日本基準では投資有価証券に係る売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品については、公正価
値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金へ振替えております。
⑤ 法人所得税
IFRS適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
日本基準では、借手のオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローに区分しております。一方、IFRSでは、IFRS第16号の適用により、借手においては、すべての
リースでリース負債の認識が原則となり、その結果、リース料の支払いは、財務活動によるキャッシュ・
フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが、前第１四半期連結累計期
間2,008百万円、前連結会計年度8,123百万円それぞれ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローがそれ
ぞれ同額増加しております。
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