8056 日ユニシス 2021-05-18 15:00:00
役員報酬制度改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 18 日
各 位
上場会社名 日本ユニシス株式会社
代表者名 代表取締役社長 平岡 昭良
（コード番号 8056 東証第 1 部）
問合せ先 広報部長 滝澤 素子
（TEL 03-5546-4111）
役員報酬制度改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の業績連動型賞与の改定とと
もに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、これらに関する議案を 2021 年６月 25 日開催予定の第 77 回定
時株主総会（以下、
「本株主総会」という）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいた
します。
１．役員報酬制度の見直しについて
（１）基本方針
当社の現行の取締役の報酬等は、①月額報酬、②業績連動型賞与、③株式報酬型ストックオプションにより
構成されておりますが、当該制度を、当社グループの持続的成長に向けた健全なインセンティブとしてより有
効に機能させるため、今般、以下の基本方針に沿って見直すことといたしました。
【 基本方針 】
➢ 時代の変化が加速する中でも、成長するマーケットを的確に捉え当社の強みを発揮できるよう、業務を
執行する取締役（以下、
「業務執行取締役」という）の短期的業績に対する責任を明確にするとともに、
中長期的に当社の企業価値を向上させ、持続的成長を実現するため、業務執行取締役の報酬の中長期的
業績への連動性を高めることで、株主の皆様や従業員と目的・利益を共有する。
➢ 当社の Purpose および Vision2030 の実現に向け、様々なステークホルダーに対し、社会課題の解決を
目指す当社の姿勢を示す。
➢ 当社の事業規模、世間水準、従業員給与とのバランス等を考慮しつつ、当社が必要とする人財を確保で
きる報酬枠を設定し、その人財に当社の目指す姿の実現に向けた貢献を促す仕組みとする。
（２）
（１）の基本方針を踏まえた新しい報酬制度
・業務執行取締役の報酬は、a)月額報酬、b)短期業績に連動する賞与および c)中長期業績等に連動する譲渡制
限付株式報酬で構成することとし、c)譲渡制限付株式報酬は、（ⅰ）一定期間の在籍条件が付くもの、一定
期間内における（ⅱ）業績指標や（ⅲ）ESG 指標等の一定の KPI の達成を条件とするものの３種類で構成い
たします。それぞれの構成割合は次のとおりです。
固定 業績等に連動
月額 賞与 譲渡制限付株式報酬※新規導入。下記 2(2)参照
報酬 (短期業績連動) (ⅰ)在籍 KPI 条件
※現行制度の ※現行制度の②を改 条件 (ⅱ)業績指標 (ⅲ)ESG 指標等
①の枠を利用 定。下記 2(1)参照 (中長期業績連動) (長期業績連動)
構成割合 ４ ： ４ ： １ ： 1/3 ： 2/3
※上記比率は、c)株式報酬の評価期間（経営方針 2021-2023 の 3 年間）の最終年度である 2024 年 3 月期に、短期業
績の利益目標を 100％達成し、株式報酬のそれぞれの条件について 100％達成した場合を想定しております。
・社外取締役などの非業務執行取締役は、実効性のある経営の助言・監督機能を担うため、これまで同様、業
績と連動しない固定的な月額報酬のみを支給することといたします。
２．本株主総会に提出する議案について
上記１記載の報酬制度の見直しは、本株主総会に上程する以下の議案につき、株主の皆様のご承認を得られ
ることを実施の条件といたします。
（１）取締役の業績連動型賞与改定の件（上記１（２）の b）に該当）
業務執行取締役の短期的業績に対する責任を明確にするため、報酬全体に占める短期業績連動部分である賞
与の比率を高めるべく、賞与の上限額を年額 100 百万円から年額 400 百万円に改定することにつき、株主の皆
様にご承認をお願いする予定です。
なお、具体的な支給総額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じて指名・報酬委員会にて定める基準
係数（当面の間、親会社の所有者に帰属する当期利益に乗じる基準係数は最大 0.5%とします）および役職別基
準額に従い、取締役会で決定いたします。
（２）取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件（上記１（２）の c）に該当）
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めるため、新たに取締役に対し、譲渡制限付株式を報酬として付与する制度（以下、
「本制度」という）を導
入し、業務執行取締役に対して本制度に係る報酬枠として以下の枠を設定することにつき、株主の皆様にご承
認をお願いする予定です。
イ 本制度の概要
本制度の導入に当たり、業務執行取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として
支給することとなります。この際、支給する金銭債権の総額は、年額 200 百万円以内とし、当社が新たに
発行または処分する普通株式の総数は、年 66,000 株以内といたします。
業務執行取締役は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行ま
たは処分を受けます（以下、発行または処分を受けた株式を「本割当株式」という）
。その１株当たりの払
込金額は、原則として、発行または処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値を基礎として、本割当株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とな
らない範囲において、取締役会で決定します。なお、各業務執行取締役への具体的な支給時期及び配分に
ついては、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と業務執行取締役との間にお
いて、一定期間（以下、
「譲渡制限期間」という）
、本割当株式の第三者への譲渡他一切の処分を禁止する
ことと、一定の事由が生じた場合には当社が本割当株式の全部または一部を無償取得すること等を含む譲
渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本割当株式は、譲渡制限期間中、譲渡等の
処分をすることができないよう、業務執行取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予
定です。
ロ 譲渡制限の解除条件
業務執行取締役が当社の取締役会が予め定める役務提供期間中、継続して、一定の地位にあったことを
条件として、以下に算定する株式数につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除いたします。
なお、途中退任の場合は、正当な退任事由の有無に応じて、譲渡制限を解除する株式数及び解除時期を合
理的に調整するものといたします。
（ⅰ）一定期間の在籍条件が付くもの
業務執行取締役が本役務提供期間中、継続して、一定の地位にあった場合、本（ⅰ）に係る
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本割当株式数の全部の譲渡制限を解除する。
（ⅱ）一定期間内における業績指標の達成を条件とするもの
当社株式に係る Total Shareholder Return（株主総利回り）と TOPIX 成長率を比較し、その割合
（対 TOPIX 成長率）に応じ、本（ⅱ）に係る本割当株式数の譲渡制限を解除する。
（ⅲ）一定期間内における ESG 指標等の KPI の達成を条件とするもの
当社の Vision2030 実現に向け取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）について、目標
（KPI）達成度に応じ、本（ⅲ）に係る本割当株式数の譲渡制限を解除する。
（３）上記（１）および（２）の対象者
現在の取締役は８名（うち社外取締役３名を含む非業務執行取締役は４名）であり、本株主総会に別途付議
を予定しております取締役の選任議案をご承認いただいた場合、取締役は９名（うち社外取締役４名を含む非
業務執行取締役は５名）となります。このうち上記（１）および（２）の対象となるのは、業務執行取締役４
名であり、残る非業務執行取締役５名は、実効性のある経営の助言・監督機能を担う役割のため、上記（１）
および（２）の対象外といたします。
なお、業務執行取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、上記（１）（２）の議案に
、
つき、株主の皆様のご承認を得られることを条件に、ご承認を得られた議案と同様の制度を取締役会の決議に
より採用する予定です。
以 上
■関連リンク
2021 年 5 月 7 日
Purpose、Principles、Vision2030 の制定および経営方針（2021-2023）策定に関するお知らせ
https://www.unisys.co.jp/news/nr_210507_management_policy.pdf
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