2020年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 住友商事株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 8053 URL https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 CEO （氏名）兵頭 誠之
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）平野 竜一郎 TEL 03-6285-3100
定時株主総会開催予定日 2020年6月19日 配当支払開始予定日 2020年6月22日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト等向け）
（連結業績：百万円未満四捨五入 個別業績：百万円未満切捨）
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
収益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に 当期包括利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 5,299,814 △0.7 251,922 △37.6 189,517 △43.9 171,359 △46.5 △54,461 －
2019年3月期 5,339,238 10.6 404,017 △2.0 337,787 1.2 320,523 3.9 321,969 14.2
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2020年3月期 137.18 137.03 6.4 3.1
2019年3月期 256.68 256.41 12.0 5.2
（参考）持分法による投資損益 2020年3月期 84,791百万円 2019年3月期 127,110百万円
（注）「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 8,128,596 2,692,587 2,544,133 31.3 2,036.48
2019年3月期 7,916,523 2,906,199 2,771,483 35.0 2,219.11
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 326,618 △203,417 △57,742 710,371
2019年3月期 268,883 △51,317 △233,196 660,359
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向 帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 37.00 － 38.00 75.00 93,665 29.2 3.5
2020年3月期 － 45.00 － 35.00 80.00 99,941 58.3 3.8
2021年3月期(予想) － 35.00 － 35.00 70.00 －
（注）2020年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当 10円00銭
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、合理的に予測可能となった時点で可及的速やかに公表致します。
詳細は添付資料4ページ『1．連結経営成績等の概況（3）連結業績の見通し』をご覧下さい。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料12ページ『会計方針の変更』及び添付資料13ページ『会計上の見積りの変更』をご覧下さい。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 1,250,985,467株 2019年3月期 1,250,787,667株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,702,929株 2019年3月期 1,872,865株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 1,248,881,174株 2019年3月期 1,248,622,211株
（注）1株当たり当期利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、添付資料15ページ『1株当たり情報』をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,021,074 △14.1 △44,579 － 82,461 △68.7 104,046 △59.6
2019年3月期 2,353,642 △16.4 △24,878 － 263,208 26.4 257,361 33.3
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 83.29 83.23
2019年3月期 206.10 205.92
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 4,289,019 1,224,612 28.5 979.47
2019年3月期 4,307,405 1,251,098 29.0 1,000.85
（参考）自己資本 2020年3月期 1,223,631百万円 2019年3月期 1,249,973百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手して
いる情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証
するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を
負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（1）連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 3
（3）連結業績の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 5
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（1）連結財政状態計算書［IFRS］ …………………………………………………………………………………… 7
（2）連結包括利益計算書［IFRS］ …………………………………………………………………………………… 9
（3）連結持分変動計算書［IFRS］ …………………………………………………………………………………… 10
（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］ ………………………………………………………………… 11
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 12
（6）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 12
（7）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 13
（8）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
ａ．セグメント情報［IFRS］ ……………………………………………………………………………………… 14
ｂ．1株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………… 15
ｃ．重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………… 15
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
1．連結経営成績等の概況
（1）連結経営成績の概況
当期の収益は、前期に比べ394億円減少し、5兆2,998億円となりました。売上総利益は、資源価格の下落などによりボ
リビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったことなどから、前期に比べ495億円減少し、8,737億円となりました。販売費及び
一般管理費は、前期に比べ299億円増加し、6,774億円となりました。固定資産損益は、米国を中心とした鋼管事業におい
て減損損失を計上したことなどにより、前期に比べ578億円減少し、618億円の損失となりました。有価証券損益は、資産
入替に伴う一過性利益を計上したことなどから、前期に比べ185億円増加し、207億円の利益となりました。持分法による
投資損益は、マダガスカルニッケル事業で前期に減損損失を計上した反動があった一方、自動車関連事業が低調に推移し
たことなどから、前期に比べ423億円減少し、848億円の利益となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当
期利益は1,714億円となり、前期に比べ1,492億円の減益となりました。また、基礎収益（注1）は2,220億円となり、前期に
比べ988億円の減益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する当期損益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、北米鋼管事業が減益となったことや、海外スチールサービスセンター事業が低調に推移したことに
加え、米国を中心とした鋼管事業で減損損失及び在庫評価損を計上したことなどから、前期に比べ905億円減益の500億
円の損失となりました。
・輸送機・建機事業部門では、船舶事業や自動車関連事業が低調に推移したことに加え、建機販売事業が減益となったこ
となどから、前期に比べ220億円減益の300億円となりました。
・インフラ事業部門では、前期に比べ27億円減益の617億円となりました。大型EPC案件の建設が進捗したことに加え、発
電事業は引き続き堅調に推移しております。
・メディア・デジタル事業部門では、国内主要事業会社が堅調に推移した一方、前期に資産入替に伴う一過性利益の計上
や、ミャンマー通信事業で決算期変更があった反動により減益となったことなどから、前期に比べ92億円減益の383億
円となりました。
・生活・不動産事業部門では、国内主要事業会社及び不動産事業が堅調に推移したことなどから、前期に比べ92億円増益
の513億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、マダガスカルニッケル事業で前期に減損損失を計上した反動があった一方、資源価格の下
落などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業や豪州石炭事業が減益となったことなどから、前期に比べ253億円減益の432億
円となりました。
（注1）基礎収益＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）×（1－税率）
＋持分法による投資損益
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況
資産、負債及び資本の概況
当期末の資産合計は、円高に伴う減少があった一方で、IFRS第16号「リース」適用による増加があったことなどから、
前期末に比べ2,121億円増加し、8兆1,286億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げがあった一方、円高
の影響や配当金の支払があったことなどから、前期末に比べ2,274億円減少し、2兆5,441億円となりました。
現預金ネット後の有利子負債(注2)は、前期末に比べ417億円増加し、2兆4,688億円となりました。
この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、
1.0倍となりました。
キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが資金を創出し、基礎収益キャッシ
ュ・フロー（注3）が2,390億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で3,266億円のキャッシュ・インとなりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、英国洋上風力発電事業の売却や航空機エンジンリース事業の共同事業化など資
産入替による回収が約1,200億円あった一方で、北欧駐車場事業の買収や米国オフィスビルの取得など、約3,500億円の投
融資を行ったことなどから、2,034億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・
フローは、1,232億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、577億円のキャッシュ・アウトとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ500億円増加し、7,104億円となりました。
(注2)有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
(注3)基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
（3）連結業績の見通し（注4）
世界経済は、新型コロナウイルスの影響により停滞しており、先行きの不透明感が高まっております。感染拡大を抑制
するための都市封鎖や移動制限などにより需給両面から経済活動は弱含むと見られます。日本を含む先進国では、経済活
動が停滞しており、新興国においても、中国では生産活動が再開したものの、総じて新型コロナウイルス感染拡大の影響
により先行きへの懸念が高まっているほか、資源国では、原油などの資源価格の低迷によりその影響を強く受けると見ら
れます。リスクとして、新型コロナウイルスの再拡大、政治・社会情勢の変化に伴う不確実性の高まり、不良債権問題、
地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。
このような環境下、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞は、当社の個々の事業に対しても大きな影響を
与えております。当社は十分な流動性資金を確保しており、事業活動の継続に支障はきたしておりませんが、将来の見通
しに対する不透明感が高まっていることから、危機対応モードに切り替え、財務健全性を維持しつつ、事態収束後の早期
収益回復に備え、以下の取り組みを進めて参ります。
・投融資の厳選や、資産削減の着実な実行などにより、更なるキャッシュ・フローを創出し、フリーキャッシュ・フロー
の悪化を食い止め、有利子負債の削減を通じた財務健全性の向上に取り組んで参ります。また、株主還元につきまして
は、長期にわたり安定した配当を行うという基本方針に基づき、2019年度並みの配当水準を維持致します。
・加えて、事態収束後の早期収益回復の実現に向け、ポートフォリオ戦略の見直しや、サステナビリティ経営の高度化
等、大胆な構造改革に取り組んで参ります。
このように先行きが極めて不透明な中、2020年度通期業績予想につきましては、前提の置き方次第では、1,000億円以
上の業績の変動が起こり得ますが、現時点では新型コロナウイルスの収束の時期、その影響の度合いを合理的に見通すこ
とが困難な状況となっております。従い、各国のロックダウンが解除される等、経済活動再開に係る情報を確認、精査し
た上で、可及的速やかに業績予想を公表致します。
なお、新型コロナウイルスの影響を含むセグメント別の足元の状況は次のとおりです。
幅広い分野で影響が生じており、特に「金属」、「輸送機・建機」、「資源・化学品」事業部門で大きな影響が出始め
ております。「インフラ」、「メディア・デジタル」、「生活・不動産」事業部門では足元では大きな影響は生じておら
ず、底堅く推移しております。
・金属事業部門では、北米鋼管事業で鋼管需要の低迷及び鋼管価格が下落しているほか、海外スチールサービスセンター
事業で自動車メーカーを中心とした需要減少に加え、操業率が低下するなどの影響が生じております。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業で航空機リース先からの繰延要請対応や、経済環境を踏まえたクレジットコス
トが増加しているほか、自動車関連事業でTBCにおける来店者数の減少や、自動車製造事業における操業停止、稼働率
の低下に加え、インドネシア自動車金融事業において債務返済猶予依頼が増加するなどの影響が生じております。
・インフラ事業部門では、発電事業は堅調に推移しているものの、大型EPC案件の建設進捗がピークアウトするほか、一
部の案件で進捗が遅延するなどの影響が生じております。
・メディア・デジタル事業部門では、ジュピターテレコムで訪問営業抑制による加入者獲得への影響や、SCSKで製造業・
通信業向け物販への影響に加え、新規受注の獲得遅延に注視が必要なほか、ティーガイアで店舗の営業時間短縮・臨時
休業による影響などが生じております。
・生活・不動産事業部門では、国内スーパーマーケット事業は内食需要の増加により堅調に推移している一方で、不動産
事業では商業施設事業の収益が減少しているほか、欧米州青果事業で米国等における市況の悪化により売上が減少する
などの影響が生じております。
・資源・化学品事業部門では、資源・エネルギーでマダガスカルニッケル事業や南アフリカ鉄鉱石事業、ボリビア銀・亜
鉛・鉛事業などの鉱山で操業停止となっていることに加え、その他の事業においても資源価格下落の影響を受けている
ほか、化学品・エレクトロニクスでは市況の悪化に加えサプライチェーンの混乱などの影響が生じております。
（注4）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で
入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び
将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの
情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配
当額の増加を目指して取り組んでおります。
2018年度からの3ヶ年を対象とする「中期経営計画2020」においては、連結配当性向30％程度を目安に、基礎収益やキ
ャッシュ・フローの状況等を勘案の上、配当額を決定することとしております。
2019年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、新型コロナウイルスの感染拡大及びこれに伴う事業環境の急速な悪
化等により1,714億円となりました。本年2月7日の公表予想から大幅に悪化したものの、当期利益の減少の主な要因がキ
ャッシュ・フローの流出を伴わない一時的な損失であることから、長期にわたる安定配当という基本方針を踏まえ、2019
年度の年間配当金は１株当たり80円とする予定です（内訳：普通配当70円、創立100周年記念配当10円、前期年間配当金
実績75円）。当期の中間配当金は45円（内訳：普通配当35円、記念配当10円）でしたので、期末配当金は35円となりま
す。
また、2020年度の年間配当金については、足元の事業環境下、業績の落ち込みは避けられないものの、長期にわたる安
定配当という基本方針を踏まえ、配当の急激な減少という事態を避けるべく、2019年度の年間配当金から記念配当を除い
た普通配当と同額の1株当たり70円（中間35円、期末35円）とする予定です。
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準（IFRS）を適用しており、財務諸表の品質向上を通
じて、投資家にとっての財務諸表の利便性の向上を図っております。また、業務品質の更なる向上や経営資源の再配分
の促進等、経営上の課題に対処するための「経営のツール」としてもIFRSを活用しております。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当 期 前 期
科 目 増 減
(2020年3月期末) (2019年3月期末)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 710,371 660,359 50,012
定期預金 10,262 10,492 △230
有価証券 2,014 1,989 25
営業債権及びその他の債権 1,231,088 1,340,451 △109,363
その他の金融資産 112,723 62,692 50,031
棚卸資産 929,981 925,204 4,777
前渡金 131,520 161,037 △29,517
売却目的保有資産 － 56,034 △56,034
その他の流動資産 408,432 329,392 79,040
流動資産合計 3,536,391 3,547,650 △11,259
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 2,025,255 2,130,517 △105,262
その他の投資 358,961 429,532 △70,571
営業債権及びその他の債権 331,871 371,420 △39,549
その他の金融資産 94,981 75,576 19,405
有形固定資産 1,054,042 746,647 307,395
無形資産 288,913 259,759 29,154
投資不動産 355,844 275,273 80,571
生物資産 21,075 22,858 △1,783
長期前払費用 23,186 21,043 2,143
繰延税金資産 38,077 36,248 1,829
非流動資産合計 4,592,205 4,368,873 223,332
資産合計 8,128,596 7,916,523 212,073
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
当 期 前 期
科 目 増 減
(2020年3月期末) (2019年3月期末)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 754,696 682,349 72,347
営業債務及びその他の債務 1,079,099 1,178,542 △99,443
リース負債 65,871 11,717 54,154
その他の金融負債 87,578 50,787 36,791
未払法人所得税 25,785 28,467 △2,682
未払費用 95,318 94,019 1,299
契約負債 98,951 132,693 △33,742
引当金 4,837 8,356 △3,519
売却目的保有資産に関わる負債 － 8,841 △8,841
その他の流動負債 84,411 82,935 1,476
流動負債合計 2,296,546 2,278,706 17,840
非流動負債
社債及び借入金 2,434,696 2,415,606 19,090
営業債務及びその他の債務 57,189 57,775 △586
リース負債 426,080 56,637 369,443
その他の金融負債 46,051 23,660 22,391
退職給付に係る負債 44,946 34,869 10,077
引当金 46,248 46,364 △116
繰延税金負債 84,253 96,707 △12,454
非流動負債合計 3,139,463 2,731,618 407,845
負債合計 5,436,009 5,010,324 425,685
資本
資本金 219,613 219,449 164
資本剰余金 256,966 258,292 △1,326
自己株式 △2,276 △2,501 225
その他の資本の構成要素 △4,054 234,937 △238,991
利益剰余金 2,073,884 2,061,306 12,578
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,544,133 2,771,483 △227,350
非支配持分 148,454 134,716 13,738
資本合計 2,692,587 2,906,199 △213,612
負債及び資本合計 8,128,596 7,916,523 212,073
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
（2）連結包括利益計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当 期 前 期 前期比
科 目
(2020年3月期) (2019年3月期) 金 額 増減 率
収益
商品販売に係る収益 4,822,984 4,920,772 △97,788 △2.0%
サービス及びその他の販売に係る収益 476,830 418,466 58,364 13.9%
収益合計 5,299,814 5,339,238 △39,424 △0.7%
原価
商品販売に係る原価 △4,180,175 △4,151,165 △29,010 △0.7%
サービス及びその他の販売に係る原価 △245,976 △264,880 18,904 7.1%
原価合計 △4,426,151 △4,416,045 △10,106 △0.2%
売上総利益 873,663 923,193 △49,530 △5.4%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △677,430 △647,553 △29,877 △4.6%
固定資産評価損 △65,286 △7,567 △57,719 △762.8%
固定資産売却損益 3,507 3,581 △74 △2.1%
その他の損益 16,436 2,502 13,934 556.9%
その他の収益・費用合計 △722,773 △649,037 △73,736 △11.4%
金融収益及び金融費用
受取利息 30,621 28,975 1,646 5.7%
支払利息 △46,191 △40,535 △5,656 △14.0%
受取配当金 11,099 12,107 △1,008 △8.3%
有価証券損益 20,712 2,204 18,508 839.7%
金融収益及び金融費用合計 16,241 2,751 13,490 490.4%
持分法による投資損益 84,791 127,110 △42,319 △33.3%
税引前利益 251,922 404,017 △152,095 △37.6%
法人所得税費用 △62,405 △66,230 3,825 5.8%
当期利益 189,517 337,787 △148,270 △43.9%
当期利益の帰属：
親会社の所有者 171,359 320,523 △149,164 △46.5%
非支配持分 18,158 17,264 894 5.2%
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △47,001 △20,646 △26,355 △127.7%
確定給付制度の再測定 △1,536 △10,799 9,263 85.8%
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△6,903 △1,453 △5,450 △375.1%
に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 △55,440 △32,898 △22,542 △68.5%
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △133,359 18,784 △152,143 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △11,769 5,183 △16,952 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△43,410 △6,887 △36,523 △530.3%
に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある
△188,538 17,080 △205,618 －
項目合計
税引後その他の包括利益 △243,978 △15,818 △228,160 －
当期包括利益合計 △54,461 321,969 △376,430 －
当期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 △69,413 305,075 △374,488 －
非支配持分 14,952 16,894 △1,942 △11.5%
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（3）連結持分変動計算書［IFRS］
当期（2020年3月期）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2019年4月1日残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
会計方針の変更の影響 △53,325 △53,325 △909 △54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,007,981 2,718,158 133,807 2,851,965
当期利益 171,359 171,359 18,158 189,517
その他の包括利益 △240,772 △240,772 △3,206 △243,978
当期包括利益 △69,413 14,952 △54,461
所有者との取引額：
株式報酬取引 164 164 328 328
非支配持分の取得及び処分 △1,357 △1,357 11,516 10,159
自己株式の取得及び処分 225 225 225
親会社の所有者への配当 △103,675 △103,675 △103,675
非支配持分株主への配当 △11,821 △11,821
その他 △133 △133 △133
利益剰余金への振替 1,781 △1,781 － －
2020年3月31日残高 219,613 256,966 △2,276 △4,054 2,073,884 2,544,133 148,454 2,692,587
前期（2019年3月期）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2018年4月1日残高 219,279 265,126 △2,796 248,564 1,827,987 2,558,160 136,161 2,694,321
会計方針の変更の影響 3,270 3,270 3,270
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,279 265,126 △2,796 248,564 1,831,257 2,561,430 136,161 2,697,591
当期利益 320,523 320,523 17,264 337,787
その他の包括利益 △15,448 △15,448 △370 △15,818
当期包括利益 305,075 16,894 321,969
所有者との取引額：
株式報酬取引 170 170 340 340
非支配持分の取得及び処分 △7,760 △7,760 △10,319 △18,079
自己株式の取得及び処分 295 295 295
親会社の所有者への配当 △88,653 △88,653 △88,653
非支配持分株主への配当 △8,020 △8,020
その他 756 756 756
利益剰余金への振替 1,821 △1,821 － －
2019年3月31日残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
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（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］
(単位：百万円)
当 期 前 期
科 目
(2020年3月期) (2019年3月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 189,517 337,787
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 165,340 111,838
固定資産評価損 65,286 7,567
金融収益及び金融費用 △16,241 △2,751
持分法による投資損益 △84,791 △127,110
固定資産売却損益 △3,507 △3,581
法人所得税費用 62,405 66,230
棚卸資産の増減 505 △46,038
営業債権及びその他の債権の増減 127,337 △60,634
前払費用の増減 △7,228 △2,831
営業債務及びその他の債務の増減 △97,292 108,735
その他－純額 △114,966 △133,370
利息の受取額 30,587 28,155
配当金の受取額 114,401 108,909
利息の支払額 △45,458 △38,933
法人税等の支払額 △59,277 △85,090
営業活動によるキャッシュ・フロー 326,618 268,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 3,472 19,222
有形固定資産の取得による支出 △76,935 △110,028
投資不動産の売却による収入 15,739 5,100
投資不動産の取得による支出 △42,424 △26,310
その他の投資の売却による収入 115,408 217,846
その他の投資の取得による支出 △209,085 △182,599
貸付金の回収による収入 42,145 63,407
貸付による支出 △51,737 △37,955
投資活動によるキャッシュ・フロー △203,417 △51,317
フリーキャッシュ・フロー 123,201 217,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 152,687 36,570
長期借入債務による収入 453,651 298,841
長期借入債務による支出 △547,690 △454,880
配当金の支払額 △103,675 △88,653
非支配持分株主からの払込による収入 2,824 3,806
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △3,798 △21,055
非支配持分株主への配当金の支払額 △11,821 △8,020
自己株式の取得及び処分による収支 80 195
財務活動によるキャッシュ・フロー △57,742 △233,196
現金及び現金同等物の増減額 65,459 △15,630
現金及び現金同等物の期首残高 660,359 667,152
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △15,943 4,821
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 496 4,016
現金及び現金同等物の期末残高 710,371 660,359
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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と
同一であります。
①IFRS第16号「リース」
当社は、当期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用により、過去にIAS第17号「リース」を適
用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースは、適用開始日に使用権資産及びリース負債として認識してお
ります。
当社は、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定され
た資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリース
を含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書
に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法によ
り費用として認識しております。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、リース
期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対して毎期
一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結包括
利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。
また、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」は、
IFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、当期より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前期の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前期の連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に表示していた68,354百万円は「リー
ス負債」へ組み替えております。
使用権資産は「棚卸資産」、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」に含まれております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、資産が391,100百万円、負債が415,116百万円
それぞれ増加し、利益剰余金が23,107百万円減少しております。
また、要約連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払が財務活動に分類されることから、
営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.3%で
す。
前期においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算
書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約 322,421
加重平均追加借入利子率 1.3%
解約不能オペレーティング・リース契約（割引後） 304,390
ファイナンス・リース債務 68,354
解約可能オペレーティング・リース契約等 107,150
リース負債 479,894
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
当社は、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号
及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」における判断を引き継いでおります。
なお、当社は、以下の実務上の便法を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しておりま
す。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・リースを延長又は解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用しており
ます。
②IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
当社は、当期よりIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂を適用しております。本改訂により、
関連会社及び共同支配企業に対する長期持分の会計処理が明確化されました。これにより、長期持分に対して、持分法に
よる損失を取り込む前に、IFRS第9号「金融商品」を適用して減損損失を認識しております。
IAS第28号改訂の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、営業債権及びその他の債権及び利益剰余金が
30,218百万円それぞれ減少しております。
（7）会計上の見積りの変更
本連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
当期に、鋼管事業会社 B&L PIPECO SERVICES, INC.において、原油価格下落に伴う需要減少及び長期事業計画の見直し
の結果、21,525百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「固定資産評価損」に計上しました。
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
（8）連結財務諸表に関する注記事項
a．セグメント情報 [IFRS]
当期（2020年3月期） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 1,234,709 790,889 537,022 388,744 1,020,510 1,131,863 5,103,737 196,077 5,299,814
売 上 総 利 益 104,847 164,881 114,398 100,192 226,423 151,968 862,709 10,954 873,663
持分法による投資損益 △16,092 26,086 14,807 38,564 9,290 8,849 81,504 3,287 84,791
当 期 利 益
△50,044 29,986 61,711 38,276 51,250 43,194 174,373 △3,014 171,359
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 1,088,581 1,693,388 894,876 879,898 1,538,397 1,595,839 7,690,979 437,617 8,128,596
前期（2019年3月期） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 1,396,268 743,597 518,619 360,889 982,500 1,117,302 5,119,175 220,063 5,339,238
売 上 総 利 益 145,203 158,079 114,331 92,861 210,705 190,317 911,496 11,697 923,193
持分法による投資損益 10,732 49,377 11,024 45,551 7,568 △1,489 122,763 4,347 127,110
当 期 利 益
40,479 51,954 64,374 47,464 42,084 68,491 314,846 5,677 320,523
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 1,245,179 1,752,518 923,098 813,196 1,243,284 1,700,969 7,678,244 238,279 7,916,523
増 減 （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 △161,559 47,292 18,403 27,855 38,010 14,561 △15,438 △23,986 △39,424
売 上 総 利 益 △40,356 6,802 67 7,331 15,718 △38,349 △48,787 △743 △49,530
持分法による投資損益 △26,824 △23,291 3,783 △6,987 1,722 10,338 △41,259 △1,060 △42,319
当 期 利 益
△90,523 △21,968 △2,663 △9,188 9,166 △25,297 △140,473 △8,691 △149,164
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 △156,598 △59,130 △28,222 66,702 295,113 △105,130 12,735 199,338 212,073
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住友商事株式会社（8053） 2020年3月期 決算短信
ｂ．1株当たり情報
当期及び前期における、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算過程は次のとおりでありま
す。
当期 前期
（2020年3月期） （2019年3月期）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の
計算に使用する当期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する当期利益 171,359 320,523
当期利益調整額 △37 △32
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 171,322 320,491
当期利益調整額 37 32
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 171,359 320,523
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,248,881,174 1,248,622,211
希薄化効果の影響：ストック・オプション 932,974 1,091,727
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 316,508 171,093
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 369,080 168,435
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,250,499,736 1,250,053,466
1株当たり当期利益（円）：
基本的 137.18 256.68
希薄化後 137.03 256.41
ｃ．重要な後発事象
該当事項はありません。
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