2020年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年11月1日
上場会社名 住友商事株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 8053 URL https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 CEO （氏名）兵頭 誠之
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）平野 竜一郎 TEL 03-6285-3100
四半期報告書提出予定日 2019年11月7日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト等向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する 合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 2,636,602 6.3 201,227 △11.6 161,392 △13.4 152,424 △15.0 45,790 △83.3
2019年3月期第2四半期 2,479,917 8.1 227,597 12.3 186,289 13.2 179,317 15.5 273,606 37.7
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 122.03 121.91
2019年3月期第2四半期 143.61 143.48
（注）「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定してお
ります。
（2）連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社所有者
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 8,202,865 2,845,283 2,707,694 33.0
2019年3月期 7,916,523 2,906,199 2,771,483 35.0
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 37.00 － 38.00 75.00
2020年3月期 － 45.00
2020年3月期（予想） － 35.00 80.00
（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
（注2）2020年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当 10円00銭
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 300,000 △6.4 240.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ『会計方針の変更』をご覧下さい。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Ｑ 1,250,985,467株 2019年3月期 1,250,787,667株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Ｑ 1,743,044株 2019年3月期 1,872,865株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Ｑ 1,248,841,853株 2019年3月期2Ｑ 1,248,640,395株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手
している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業
績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改
訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
住友商事株式会社 (8053) 2020年3月期 第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
1．連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（1）連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 3
（3）連結業績の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
（4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………………………… 4
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（1）要約四半期連結財政状態計算書［IFRS］ ……………………………………………………………………… 5
（2）要約四半期連結包括利益計算書［IFRS］ ……………………………………………………………………… 7
（3）要約四半期連結持分変動計算書［IFRS］ ……………………………………………………………………… 8
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］ ………………………………………………………… 9
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 10
（6）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 10
（7）セグメント情報［IFRS］ ………………………………………………………………………………………… 11
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住友商事株式会社 (8053) 2020年3月期 第2四半期 決算短信
1．連結経営成績等の概況
（1）連結経営成績の概況
当第2四半期累計の収益は、前年同期に比べ1,567億円増加し、2兆6,366億円となりました。売上総利益は、電力EPC案
件の建設進捗があった一方、販売数量の減少などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったことなどから、合計で
前年同期に比べ43億円減少し、4,469億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ78億円増加し、3,237
億円となりました。持分法による投資損益は、自動車関連事業が低調に推移したことに加え、ミャンマー通信事業が前年
同期に決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから前年同期に比べ243億円減少し、585億円の利益と
なりました。有価証券損益は、資産入替に伴う一過性利益を計上したことなどから前年同期に比べ102億円増加し、157億
円の利益となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,524億円となり、前年同期に比べ269億
円の減益となりました。また、基礎収益（注1）は1,423億円となり、前年同期に比べ366億円の減益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、北米鋼管事業が減益となったことに加え、海外スチールサービスセンター事業が低調に推移したこ
となどから、前年同期に比べ97億円減益の111億円となりました。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業や建機販売及び建機レンタル事業が堅調に推移した一方、自動車製造事業が減
益となったことなどから、前年同期に比べ112億円減益の215億円となりました。
・インフラ事業部門では、大型EPC案件の建設進捗や、発電事業が堅調に推移したことに加え、発電事業分野における一
過性利益を計上したことなどから、前年同期に比べ167億円増益の398億円となりました。
・メディア・デジタル事業部門では、国内主要事業会社が堅調に推移した一方、前年同期に資産入替に伴う一過性利益の
計上や、ミャンマー通信事業で決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから、前年同期に比べ57億
円減益の188億円となりました。
・生活・不動産事業部門では、国内主要事業会社及び不動産事業が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ1億円
増益の261億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、当期にジクシス株主再編などに係る一過性利益を計上した一方、販売数量の減少などによ
りボリビア銀・亜鉛・鉛事業が減益となったことに加え、資源価格の下落などによりマダガスカルニッケル事業や豪州
石炭事業が減益となったことなどから、前年同期に比べ132億円減益の332億円となりました。
（注1）基礎収益＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）×（1－税率）
＋持分法による投資損益
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住友商事株式会社 (8053) 2020年3月期 第2四半期 決算短信
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況
資産、負債及び資本の概況
当第2四半期末の資産合計は、円高に伴う減少があった一方で、IFRS第16号「リース」適用による増加があったことな
どから、前期末に比べ2,863億円増加し、8兆2,029億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げがあった一方
で、円高の影響や配当金の支払があったことなどから、前期末に比べ638億円減少し、2兆7,077億円となりました。
現預金ネット後の有利子負債(注2)は、前期末に比べ1,083億円増加し、2兆5,354億円となりました。
この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）
は、0.9倍となりました。
キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎収益
キャッシュ・フロー（注3）が1,555億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で662億円のキャッシュ・インと
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、英国洋上風力発電事業の売却や航空機エンジンリース事業の共同事業化など
資産入替による回収が約600億円あった一方で、北欧駐車場事業の買収や国内不動産案件の取得など、約2,000億円の投融
資を行ったことなどから、1,103億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシ
ュ・フローは、441億円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があった一方で、借入を実施したことなどにより、408億円のキ
ャッシュ・インとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前期末に比べ145億円減少し、6,459億円となりました。
(注2)有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
(注3)基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
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住友商事株式会社 (8053) 2020年3月期 第2四半期 決算短信
（3）連結業績の見通し（注4）
世界経済の成長は一段と緩やかになっています。米国経済は、潜在成長率程度での緩やかな回復が続いており、ユーロ
圏では持ち直しの動きが見られるものの、緩慢な成長に留まっています。新興国では、中国の経済成長は減速感が強ま
り、アジア諸国では持ち直しの動きが続いているものの力強さを欠いています。国内経済は、輸出の低迷や自然災害の影
響を受け、一部で経済活動が弱まっています。今後は、各国において、景気支援策の実施が期待されており、景気の腰折
れは回避される見込みですが回復の勢いは当面緩やかなものに留まると見込まれています。下振れリスクは通商問題、政
治・社会情勢の変化に伴う不確実性の高まり、新興国の債務問題、アジア、中東などにおける地政学的リスクの高まりな
どが挙げられます。
このような環境下、当社は、2019年度の通期見通しを以下の通りとしております。
期 初 予 想 通 期 見 通 し 増 減 増減率
当 期 利 益
（親会社の所有者に帰属） 3,400億円 3,000億円 △400億円 △11.8%
2019年度の通期見通しは、資源ビジネスにおいて、石炭価格などの資源価格下落の影響が見込まれることに加え、北
米鋼管事業において、需要の回復が遅れている影響や、自動車関連事業が低調に推移していることなどから、当期利益の
見通しを、期初予想比400億円減益の3,000億円としております。
（注4）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で
入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び
将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの
情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配
当額の増加を目指して取り組んでおります。2018年度からの3ヶ年を対象とする「中期経営計画2020」においては、連結
配当性向30％程度を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、配当額を決定することとしています。
当期の予想年間配当金は、下方修正後の当期利益の通期見通し3,000億円を踏まえ、普通配当を1株あたり70円（直近予
想80円）とすることに加え、創立100周年の記念配当として1株あたり10円を中間配当に併せて実施することとし、合計80
円（直近予想90円）と致します。なお、当期の中間配当金につきましては、普通配当の予想年間配当金の半額の35円に、
記念配当の10円を加えた、合計45円と致します。
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2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当第2四半期 前 期
科 目 増 減
(2019/9末) (2019/3末)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 645,884 660,359 △14,475
定期預金 9,980 10,492 △512
有価証券 2,207 1,989 218
営業債権及びその他の債権 1,258,257 1,340,451 △82,194
その他の金融資産 74,808 62,692 12,116
棚卸資産 987,266 925,204 62,062
前渡金 158,222 161,037 △2,815
売却目的保有資産 － 56,034 △56,034
その他の流動資産 344,921 329,392 15,529
流動資産合計 3,481,545 3,547,650 △66,105
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 2,085,745 2,130,517 △44,772
その他の投資 409,585 429,532 △19,947
営業債権及びその他の債権 370,702 371,420 △718
その他の金融資産 75,761 75,576 185
有形固定資産 1,059,634 746,647 312,987
無形資産 305,924 259,759 46,165
投資不動産 333,782 275,273 58,509
生物資産 20,797 22,858 △2,061
長期前払費用 20,629 21,043 △414
繰延税金資産 38,761 36,248 2,513
非流動資産合計 4,721,320 4,368,873 352,447
資産合計 8,202,865 7,916,523 286,342
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住友商事株式会社 (8053) 2020年3月期 第2四半期 決算短信
（単位：百万円）
当第2四半期 前 期
科 目 増 減
(2019/9末) (2019/3末)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 726,317 682,349 43,968
営業債務及びその他の債務 1,044,734 1,178,542 △133,808
リース負債 55,495 11,717 43,778
その他の金融負債 57,736 50,787 6,949
未払法人所得税 32,954 28,467 4,487
未払費用 90,679 94,019 △3,340
契約負債 121,981 132,693 △10,712
引当金 4,617 8,356 △3,739
売却目的保有資産に関わる負債 － 8,841 △8,841
その他の流動負債 64,880 82,935 △18,055
流動負債合計 2,199,393 2,278,706 △79,313
非流動負債
社債及び借入金 2,464,954 2,415,606 49,348
営業債務及びその他の債務 57,289 57,775 △486
リース負債 440,747 56,637 384,110
その他の金融負債 20,216 23,660 △3,444
退職給付に係る負債 32,068 34,869 △2,801
引当金 44,666 46,364 △1,698
繰延税金負債 98,249 96,707 1,542
非流動負債合計 3,158,189 2,731,618 426,571
負債合計 5,357,582 5,010,324 347,258
資本
資本金 219,613 219,449 164
資本剰余金 257,213 258,292 △1,079
自己株式 △2,328 △2,501 173
その他の資本の構成要素 115,183 234,937 △119,754
利益剰余金 2,118,013 2,061,306 56,707
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,707,694 2,771,483 △63,789
非支配持分 137,589 134,716 2,873
資本合計 2,845,283 2,906,199 △60,916
負債及び資本合計 8,202,865 7,916,523 286,342
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住友商事株式会社 (8053) 2020年3月期 第2四半期 決算短信
（2）要約四半期連結包括利益計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当第2四半期累計 前年同期 前年同期比
科 目
(2019/4～9) (2018/4～9) 金 額 増 減率
収益
商品販売に係る収益 2,405,381 2,246,704 158,677 7.1%
サービス及びその他の販売に係る収益 231,221 233,213 △1,992 △0.9%
収益合計 2,636,602 2,479,917 156,685 6.3%
原価
商品販売に係る原価 △2,075,196 △1,872,311 △202,885 △10.8%
サービス及びその他の販売に係る原価 △114,519 △156,404 41,885 26.8%
原価合計 △2,189,715 △2,028,715 △161,000 △7.9%
売上総利益 446,887 451,202 △4,315 △1.0%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △323,714 △315,952 △7,762 △2.5%
固定資産評価損 △197 △48 △149 △310.4%
固定資産売却損益 3,285 609 2,676 439.4%
その他の損益 4,485 1,911 2,574 134.7%
その他の収益・費用合計 △316,141 △313,480 △2,661 △0.8%
金融収益及び金融費用
受取利息 14,164 14,351 △187 △1.3%
支払利息 △24,431 △19,861 △4,570 △23.0%
受取配当金 6,625 7,226 △601 △8.3%
有価証券損益 15,672 5,446 10,226 187.8%
金融収益及び金融費用合計 12,030 7,162 4,868 68.0%
持分法による投資損益 58,451 82,713 △24,262 △29.3%
税引前四半期利益 201,227 227,597 △26,370 △11.6%
法人所得税費用 △39,835 △41,308 1,473 3.6%
四半期利益 161,392 186,289 △24,897 △13.4%
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 152,424 179,317 △26,893 △15.0%
非支配持分 8,968 6,972 1,996 28.6%
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △15,419 11,423 △26,842 －
確定給付制度の再測定 3,623 4,598 △975 △21.2%
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△13 1,000 △1,013 －
に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 △11,809 17,021 △28,830 －
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △80,535 59,984 △140,519 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ 633 4,633 △4,000 △86.3%
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△23,891 5,679 △29,570 －
に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある
△103,793 70,296 △174,089 －
項目合計
税引後その他の包括利益 △115,602 87,317 △202,919 －
四半期包括利益合計 45,790 273,606 △227,816 △83.3%
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 37,737 266,452 △228,715 △85.8%
非支配持分 8,053 7,154 899 12.6%
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住友商事株式会社 (8053) 2020年3月期 第2四半期 決算短信
（3）要約四半期連結持分変動計算書［IFRS］
当第2四半期累計（2019/4～9） （単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2019年4月1日残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
会計方針の変更の影響 △53,325 △53,325 △909 △54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,007,981 2,718,158 133,807 2,851,965
四半期利益 152,424 152,424 8,968 161,392
その他の包括利益 △114,687 △114,687 △915 △115,602
四半期包括利益 37,737 8,053 45,790
所有者との取引額：
株式報酬取引 164 164 328 328
非支配持分の取得及び処分 △848 △848 258 △590
自己株式の取得及び処分 173 173 173
親会社の所有者への配当 △47,459 △47,459 △47,459
非支配持分株主への配当 △4,529 △4,529
その他 △395 △395 △395
利益剰余金への振替 △5,067 5,067 － －
2019年9月30日残高 219,613 257,213 △2,328 115,183 2,118,013 2,707,694 137,589 2,845,283
前年同期（2018/4～9） （単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2018年4月1日残高 219,279 265,126 △2,796 248,564 1,827,987 2,558,160 136,161 2,694,321
会計方針の変更の影響 3,270 3,270 3,270
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,279 265,126 △2,796 248,564 1,831,257 2,561,430 136,161 2,697,591
四半期利益 179,317 179,317 6,972 186,289
その他の包括利益 87,135 87,135 182 87,317
四半期包括利益 266,452 7,154 273,606
所有者との取引額：
株式報酬取引 170 170 340 340
非支配持分の取得及び処分 △127 △127 △418 △545
自己株式の取得及び処分 112 112 112
親会社の所有者への配当 △42,450 △42,450 △42,450
非支配持分株主への配当 △4,623 △4,623
その他 223 223 223
利益剰余金への振替 △12,276 12,276 － －
2018年9月30日残高 219,449 265,392 △2,684 323,423 1,980,400 2,785,980 138,274 2,924,254
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（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］
(単位：百万円)
当第2四半期累計 前年同期
科 目
(2019/4～9) (2018/4～9)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 161,392 186,289
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 77,336 56,043
固定資産評価損 197 48
金融収益及び金融費用 △12,030 △7,162
持分法による投資損益 △58,451 △82,713
固定資産売却損益 △3,285 △609
法人所得税費用 39,835 41,308
棚卸資産の増減 △50,538 △51,774
営業債権及びその他の債権の増減 49,177 △71,786
前払費用の増減 △10,503 △15,501
営業債務及びその他の債務の増減 △109,823 78,360
その他－純額 △69,674 △85,681
利息の受取額 14,079 14,289
配当金の受取額 78,778 68,773
利息の支払額 △24,622 △19,823
法人税等の支払額 △15,635 △21,045
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,233 89,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 1,440 5,621
有形固定資産の取得による支出 △36,270 △58,429
投資不動産の売却による収入 3,214 －
投資不動産の取得による支出 △17,263 △5,932
その他の投資の売却による収入 60,138 86,854
その他の投資の取得による支出 △116,672 △67,771
貸付金の回収による収入 11,018 54,013
貸付による支出 △15,916 △28,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △110,311 △13,724
フリーキャッシュ・フロー △44,078 75,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 103,898 9,367
長期借入債務による収入 248,577 175,134
長期借入債務による支出 △259,716 △193,119
配当金の支払額 △47,459 △42,450
非支配持分株主からの払込による収入 2,314 －
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △2,316 △194
非支配持分株主への配当金の支払額 △4,529 △4,623
自己株式の取得及び処分による収支 64 109
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,833 △55,776
現金及び現金同等物の増減額 △3,245 19,516
現金及び現金同等物の期首残高 660,359 667,152
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △11,726 16,301
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 496 4,512
現金及び現金同等物の四半期末残高 645,884 707,481
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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
①IFRS第16号「リース」
当社は、当第1四半期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用により、過去にIAS第17号「リー
ス」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースは、適用開始日に使用権資産及びリース負債として認
識しております。
当社は、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定され
た資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリース
を含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政
状態計算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース期間にわたり
定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、リース
期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対して毎期
一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、要約四半
期連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。
また、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」は、
IFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、当期より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前期の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前期の連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に表示していた68,354百万円は「リー
ス負債」へ組み替えております。
使用権資産は「棚卸資産」、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」に含まれております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、資産が391,100百万円、負債が415,116百万円
それぞれ増加し、利益剰余金が23,107百万円減少しております。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払が財務活動に分類されること
から、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平
均は1.3%です。
前期においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財
政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約 322,421
加重平均追加借入利子率 1.3%
解約不能オペレーティング・リース契約（割引後） 304,390
ファイナンス・リース債務 68,354
解約可能オペレーティング・リース契約等 107,150
リース負債 479,894
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当社は、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号
及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」における判断を引き継いでおります。
なお、当社は、以下の実務上の便法を適用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しておりま
す。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・リースを延長又は解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用しており
ます。
②IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
当社は、当第1四半期よりIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂を適用しております。本改訂に
より、関連会社及び共同支配企業に対する長期持分の会計処理が明確化されました。これにより、長期持分に対して、持
分法による損失を取り込む前に、IFRS第9号「金融商品」を適用して減損損失を認識しております。
IAS第28号改訂の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、営業債権及びその他の債権及び利益剰余金が
30,218百万円それぞれ減少しております。
（7）セグメント情報［IFRS］
当第2四半期累計（2019/4～9） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 616,931 389,892 309,687 188,091 490,224 545,640 2,540,465 96,137 2,636,602
売 上 総 利 益 58,447 79,716 66,128 48,830 105,840 82,221 441,182 5,705 446,887
持分法による投資損益 4,158 17,977 6,796 19,807 5,174 2,835 56,747 1,704 58,451
四 半 期 利 益
11,129 21,491 39,809 18,779 26,054 33,193 150,455 1,969 152,424
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019/9末） 1,210,467 1,752,713 918,162 858,717 1,512,131 1,629,967 7,882,157 320,708 8,202,865
前年同期（2018/4～9） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 638,335 369,334 208,861 168,504 503,297 488,163 2,376,494 103,423 2,479,917
売 上 総 利 益 73,743 76,542 48,618 42,768 107,851 96,660 446,182 5,020 451,202
持分法による投資損益 5,015 26,976 7,911 24,562 5,751 10,306 80,521 2,192 82,713
四 半 期 利 益
20,866 32,644 23,078 24,443 25,961 46,423 173,415 5,902 179,317
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019/3末） 1,245,179 1,752,518 923,098 813,196 1,243,284 1,700,969 7,678,244 238,279 7,916,523
増 減 （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 △21,404 20,558 100,826 19,587 △13,073 57,477 163,971 △7,286 156,685
売 上 総 利 益 △15,296 3,174 17,510 6,062 △2,011 △14,439 △5,000 685 △4,315
持分法による投資損益 △857 △8,999 △1,115 △4,755 △577 △7,471 △23,774 △488 △24,262
四 半 期 利 益
△9,737 △11,153 16,731 △5,664 93 △13,230 △22,960 △3,933 △26,893
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 △34,712 195 △4,936 45,521 268,847 △71,002 203,913 82,429 286,342
（注）当社は、2018年10月1日付で、生活・不動産事業部門傘下にあったベトナムの北ハノイにおけるスマートシティ開発事業をインフラ事業部
門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は組替えて表示しております。
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