8053 住友商 2019-02-06 13:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信[IFRS](連結) [pdf]
平成.31.年.3.月期 第.3.四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年2月6日
上場取引所 東 名 福
上場会社名 住友商事株式会社
コード番号 8053 URL https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 CEO （氏名） 兵頭 誠之
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名） 新森 健之 TEL 03-6285-3100
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト等向け）
（百万円未満四捨五入)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 第3四半期 3,832,986 10.2 316,381 △2.9 253,305 △7.3 241,796 △4.4 223,054 △36.3
30年3月期 第3四半期 3,478,530 21.8 325,802 132.5 273,300 122.4 252,885 126.7 350,245 134.0
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円銭 円銭
31年3月期 第3四半期 193.64 193.45
30年3月期 第3四半期 202.57 202.40
（注）「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定しております。
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年3月期 第3四半期 7,972,743 2,822,912 2,684,587 33.7
30年3月期 7,770,632 2,694,321 2,558,160 32.9
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 － 28.00 － 34.00 62.00
31年3月期 － 37.00 －
31年3月期（予想） 38.00 75.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日） （％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円銭
通期 320,000 3.7 256.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
SMS International Corporation、USPO Atlanta, LLC
除外 2社 （社名）
（注）当四半期連結累計期間において、SMS International Corporationは、米州住友商事との吸収合併に伴い消滅しました。
また、USPO Atlanta, LLC は、持分一部譲渡により、特定子会社に該当しないこととなりました。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料8ページ『会計方針の変更』及び添付資料10ページ『会計上の見積りの変更』をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 3Q 1,250,787,667 株 30年3月期 1,250,602,867 株
② 期末自己株式数 31年3月期 3Q 1,966,367 株 30年3月期 2,070,753 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期 3Q 1,248,598,211 株 30年3月期 3Q 1,248,367,276 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手して
いる情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するもの
ではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないこ
とをご認識いただくようお願い申し上げます。
住友商事株式会社（8053） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○ 添付資料の目次
１．連結経営成績等の概況 ..................................................................................................... 2
(1) 連結経営成績の概況 .................................................................................................... 2
(2) 連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ..................................................................... 3
(3) 連結業績の見通し....................................................................................................... 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 .............................................................................. 4
(1) 要約四半期連結財政状態計算書［IFRS］.......................................................................... 4
(2) 要約四半期連結包括利益計算書［IFRS］.......................................................................... 5
(3) 要約四半期連結持分変動計算書［IFRS］.......................................................................... 6
(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］ ............................................................... 7
(5) 継続企業の前提に関する注記........................................................................................ 8
(6) 会計方針の変更 .......................................................................................................... 8
(7) 会計上の見積りの変更 ................................................................................................. 10
(8) セグメント情報（要約）［IFRS］ ......................................................................................... 11
－1－
住友商事株式会社（8053） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１． 連結経営成績等の概況
(1) 連結経営成績の概況
当第 3 四半期累計の収益は、前年同期に比べ 3,545 億円増加し、3 兆 8,330 億円となりました。売上総利益は、
電力 EPC 案件の建設進捗があったことに加え、資源価格の上昇により豪州石炭事業などで増益となった一方、
米国タイヤ事業の再編に伴う減少があったことなどから、合計で前年同期に比べ 250 億円減少し、6,854 億円とな
りました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ 694 億円減少し、4,772 億円となりました。有価証券損益は、
前年同期に保有有価証券の IPO 評価益やクオカードの売却益を計上したことによる反動などから、前年同期に比
べ 241 億円減少し、94 億円の利益となりました。持分法による投資損益は、ミャンマー通信事業やリース事業が堅
調に推移したことに加え、アジアバナナ事業が販売価格回復に伴い増益となった一方、マダガスカルニッケル事
業における減損損失を計上したことなどにより、前年同期に比べ 214 億円減少し、935 億円の利益となりました。こ
れらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 2,418 億円となり、前年同期に比べ 111 億円の減益となり
ました。また、基礎収益（除く、減損損失）（注 1）は 2,507 億円となり、前年同期に比べ 182 億円の増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社は、2018 年 4 月 1
日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の 5 事業部門から 6 事業部門に再編
するとともに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。これに
伴い、前年同期のセグメント情報は組替えております。
・金属事業部門では、前年同期に米国税制改正に伴う一過性利益を計上したことによる反動減があったものの、
北米鋼管事業が市況回復に伴い増益となったことに加え、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移し
たことなどから、前年同期に比べ 24 億円増益の 319 億円となりました。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業や建機販売及び建機レンタル事業が堅調に推移した一方、前年同期
に米国税制改正に伴う一過性利益を計上したことによる反動などから、前年同期に比べ 165 億円減益の 500 億
円となりました。
・インフラ事業部門では、大型 EPC 案件の建設進捗に加え、発電事業が堅調に推移したことなどから、前年同期
に比べ 150 億円増益の 419 億円となりました。
・メディア・デジタル事業部門では、SCSK やミャンマー通信事業などの主要事業が堅調に推移した一方、前年同
期に保有有価証券の IPO 評価益やクオカードの売却益を計上したことによる反動などから、前年同期に比べ
127 億円減益の 346 億円となりました。
・生活・不動産事業部門では、不動産事業が堅調に推移していることに加え、アジアバナナ事業が販売価格回復
に伴い増益となったことなどから、前年同期に比べ 58 億円増益の 329 億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、資源価格の上昇により豪州石炭事業などで増益となった一方、マダガスカルニッケ
ル事業における減損損失を計上したことなどから、前年同期に比べ 75 億円減益の 460 億円となりました。
（注 1）基礎収益＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）×（1－税率）
＋持分法による投資損益
除く、減損損失（2018 年度 第 3 四半期： マダガスカルニッケル事業 △104 億円）
－ 2 －
住友商事株式会社（8053） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2) 連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況
資産、負債及び資本の概況
当第 3 四半期末の資産合計は、米国タイヤ事業の再編に伴う減少があった一方で、円安に伴う増加や営業債
権及び棚卸資産の増加があったことなどから、前期末に比べ 2,021 億円増加し、7 兆 9,727 億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げによ
り、前期末に比べ 1,264 億円増加し、2 兆 6,846 億円となりました。
現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ 31 億円減少し、2 兆 5,184 億円となりました。
この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、
0.9 倍となりました。
キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、ビジネスの伸長に伴い運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実
に資金を創出したことにより基礎収益キャッシュ・フロー（注 2）が 2,297 億円のキャッシュ・インとなったことなどから、
合計で 1,172 億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国タイヤ事業の再編やリース事業の再編（航空機リース事業の直接持
分売却）など資産入替による回収が約 1,700 億円あった一方、インド特殊鋼事業への参画やフランス洋上風力発
電事業への参画など、約 2,000 億円の投融資を行ったことなどから、292 億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・
フローは、880 億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、911 億円のキャッシュ・アウトとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第 3 四半期末残高は、前期末に比べ 80 億円増加し、6,751 億円となり
ました。
(注 2)基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
(3) 連結業績の見通し（注 3）
当期の連結業績の見通しにつきましては、期初予想 3,200 億円に対する当第 3 四半期累計実績が 76％の進
捗率となっており、第 4 四半期も引き続き堅調に推移すると見込まれるため、期初予想から修正しておりません。
(注 3）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時
点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及
び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情
報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
－ 3 －
住友商事株式会社（8053） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書 [IFRS]
(単位：百万円)
当第3四半期 前 期 当第3四半期 前 期
科 目 増 減 科 目 増 減
(2018/12末) (2018/3末) (2018/12末) (2018/3末)
(資 産 の 部) (負 債 及び 資 本 の 部)
流動資産 流動負債
現金及び現金同等物 675,136 667,152 7,984 社債及び借入金 741,323 603,249 138,074
定期預金 14,267 15,187 △ 920 営業債務及び
その他の債務 1,189,041 1,038,657 150,384
有価証券 1,975 1,361 614
その他の金融負債 66,137 59,413 6,724
営業債権及び
その他の債権 1,355,980 1,266,782 89,198 未払法人所得税 55,717 39,639 16,078
その他の金融資産 84,812 66,885 17,927 未払費用 75,328 89,778 △ 14,450
棚卸資産 1,002,219 877,808 124,411 前受金 － 159,896 △ 159,896
前渡金 174,412 137,675 36,737 契約負債 165,051 － 165,051
売却目的保有資産 43,021 247,677 △ 204,656 引当金 9,053 5,711 3,342
その他の流動資産 306,381 196,759 109,622 売却目的保有資産に 8,888 74,207 △ 65,319
関わる負債
その他の流動負債 77,451 87,599 △ 10,148
流動資産合計 3,658,203 3,477,286 180,917 流動負債合計 2,387,989 2,158,149 229,840
非流動資産 非流動負債
持分法で会計処理 社債及び借入金 2,466,466 2,600,616 △ 134,150
されている投資 2,104,729 1,994,366 110,363
営業債務及び
その他の債務 106,093 104,108 1,985
その他の投資 415,724 462,841 △ 47,117
その他の金融負債 29,668 33,853 △ 4,185
営業債権及び 退職給付に係る負債 33,134 27,362 5,772
その他の債権 378,098 381,120 △ 3,022
引当金 39,110 40,503 △ 1,393
その他の金融資産 79,461 80,214 △ 753 繰延税金負債 87,371 111,720 △ 24,349
非流動負債合計 2,761,842 2,918,162 △ 156,320
有形固定資産 741,473 750,226 △ 8,753 負債合計 5,149,831 5,076,311 73,520
資本
無形資産 256,734 264,477 △ 7,743 資本金 219,449 219,279 170
資本剰余金 264,707 265,126 △ 419
投資不動産 260,859 278,026 △ 17,167
自己株式 △ 2,626 △ 2,796 170
生物資産 21,974 16,057 5,917 その他の資本の構成要素 213,964 248,564 △ 34,600
利益剰余金 1,989,093 1,827,987 161,106
長期前払費用 20,365 23,817 △ 3,452
親会社の所有者に
帰属する持分合計 2,684,587 2,558,160 126,427
繰延税金資産 35,123 42,202 △ 7,079
非支配持分 138,325 136,161 2,164
非流動資産合計 4,314,540 4,293,346 21,194 資本合計 2,822,912 2,694,321 128,591
資産合計 7,972,743 7,770,632 202,111 負 債 及び 資 本 合 計 7,972,743 7,770,632 202,111
－4－
住友商事株式会社（8053） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)要約四半期連結包括利益計算書 ［IFRS］
（単位：百万円）
当第3四半期 前年同期比
前年同期
科 目 累計
金 額 増減率
(2018/4～12) (2017/4～12)
収益
商品販売に係る収益 3,526,250 3,089,027 437,223 14.2%
サービス及びその他の販売に係る収益 306,736 389,503 △ 82,767 △ 21.2%
収益合計 3,832,986 3,478,530 354,456 10.2%
原価
商品販売に係る原価 △ 2,951,213 △ 2,594,240 △ 356,973 △ 13.8%
サービス及びその他の販売に係る原価 △ 196,360 △ 173,922 △ 22,438 △ 12.9%
原価合計 △ 3,147,573 △ 2,768,162 △ 379,411 △ 13.7%
売上総利益 685,413 710,368 △ 24,955 △ 3.5%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 477,176 △ 546,564 69,388 12.7%
固定資産評価損 △ 597 △ 52 △ 545 －
固定資産売却損益 3,577 3,397 180 5.3%
その他の損益 293 4,596 △ 4,303 △ 93.6%
その他の収益・費用合計 △ 473,903 △ 538,623 64,720 12.0%
金融収益及び金融費用
受取利息 20,848 20,221 627 3.1%
支払利息 △ 30,029 △ 23,767 △ 6,262 △ 26.3%
受取配当金 11,145 9,168 1,977 21.6%
有価証券損益 9,391 33,508 △ 24,117 △ 72.0%
金融収益及び金融費用合計 11,355 39,130 △ 27,775 △ 71.0%
持分法による投資損益 93,516 114,927 △ 21,411 △ 18.6%
税引前四半期利益 316,381 325,802 △ 9,421 △ 2.9%
法人所得税費用 △ 63,076 △ 52,502 △ 10,574 △ 20.1%
四半期利益 253,305 273,300 △ 19,995 △ 7.3%
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 241,796 252,885 △ 11,089 △ 4.4%
非支配持分 11,509 20,415 △ 8,906 △ 43.6%
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 31,789 43,521 △ 75,310 －
確定給付制度の再測定 △ 3,585 9,150 △ 12,735 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △ 2,120 3,977 △ 6,097 －
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 37,494 56,648 △ 94,142 －
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 5,081 26,879 △ 21,798 △ 81.1%
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,187 2,496 691 27.7%
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △ 1,025 △ 9,078 8,053 88.7%
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計 7,243 20,297 △ 13,054 △ 64.3%
税引後その他の包括利益 △ 30,251 76,945 △ 107,196 －
四半期包括利益合計 223,054 350,245 △ 127,191 △ 36.3%
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 211,889 328,444 △ 116,555 △ 35.5%
非支配持分 11,165 21,801 △ 10,636 △ 48.8%
－5－
住友商事株式会社（8053） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)要約四半期連結持分変動計算書 [IFRS］
(単位:百万円)
当第3四半期
前年同期
科 目 累計
(2018/4～12) (2017/4～12)
資本
資本金 － 普通株式
期首残高 219,279 219,279
株式報酬取引 170 －
期末残高 219,449 219,279
資本剰余金
期首残高 265,126 263,937
株式報酬取引 170 －
非支配持分の取得及び処分 △ 939 △ 544
その他 350 863
期末残高 264,707 264,256
自己株式
期首残高 △ 2,796 △ 3,113
自己株式の取得及び処分 170 108
期末残高 △ 2,626 △ 3,005
その他の資本の構成要素
期首残高 248,564 309,094
その他の包括利益 △ 29,907 75,559
利益剰余金への振替 △ 4,693 △ 13,746
期末残高 213,964 370,907
利益剰余金
期首残高 1,827,987 1,577,288
会計方針の変更の影響 3,270 －
その他の資本の構成要素からの振替 4,693 13,746
四半期利益（親会社の所有者に帰属） 241,796 252,885
配当金 △ 88,653 △ 66,160
期末残高 1,989,093 1,777,759
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,684,587 2,629,196
非支配持分
期首残高 136,161 120,470
非支配持分株主への配当 △ 7,884 △ 7,272
非支配持分の取得及び処分等 △ 1,117 △ 1,610
四半期利益（非支配持分に帰属） 11,509 20,415
その他の包括利益 △ 344 1,386
期末残高 138,325 133,389
資本合計 2,822,912 2,762,585
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 211,889 328,444
非支配持分 11,165 21,801
四半期包括利益合計 223,054 350,245
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 [IFRS]
(単位：百万円)
当第3四半期
前年同期
科 目 累計
(2018/4～12) (2017/4～12)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 253,305 273,300
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 83,923 89,800
固定資産評価損 597 52
金融収益及び金融費用 △ 11,355 △ 39,130
持分法による投資損益 △ 93,516 △ 114,927
固定資産売却損益 △ 3,577 △ 3,397
法人所得税費用 63,076 52,502
棚卸資産の増減 △ 130,731 △ 169,842
営業債権及びその他の債権の増減 △ 84,800 △ 42,849
前払費用の増減 △ 11,589 △ 4,213
営業債務及びその他の債務の増減 120,500 64,027
その他－純額 △ 102,836 △ 14,550
利息の受取額 20,875 20,288
配当金の受取額 94,519 109,451
利息の支払額 △ 29,537 △ 23,416
法人税等の支払額 △ 51,632 △ 34,751
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,222 162,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 15,950 4,434
有形固定資産の取得による支出 △ 89,993 △ 65,680
投資不動産の売却による収入 5,100 10,135
投資不動産の取得による支出 △ 9,434 △ 3,230
その他の投資の売却による収入 152,335 40,966
その他の投資の取得による支出 △ 127,885 △ 99,636
貸付金の回収による収入 57,632 94,689
貸付による支出 △ 32,915 △ 60,360
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,210 △ 78,682
フリーキャッシュ・フロー 88,012 83,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 72,526 25,503
長期借入債務による収入 224,941 271,140
長期借入債務による支出 △ 290,567 △ 338,007
配当金の支払額 △ 88,653 △ 66,160
非支配持分株主からの払込による収入 217 343
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 1,753 △ 1,432
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 7,884 △ 7,272
自己株式の取得及び処分による収支 109 58
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,064 △ 115,827
現金及び現金同等物の増減額 △ 3,052 △ 32,164
現金及び現金同等物の期首残高 667,152 776,464
現金及び現金同等物の為替変動による影響 7,025 7,260
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 4,011 △ 3,730
現金及び現金同等物の期末残高 675,136 747,830
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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
① IFRS 第 9 号「金融商品」（2014 年 7 月公表）
当社は、当第 1 四半期より IFRS 第 9 号「金融商品」（2014 年 7 月公表）を適用しております。
これにより、金融資産の分類及び測定、認識の中止を生じない金融負債の条件変更、金融資産の減損、ヘッ
ジ会計の規定についての会計方針を変更しております。
金融資産の分類及び測定
負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分（FVTOCI）が新設されましたが、
当社では期首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をと
もに満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。
・当社の事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせ
る場合
認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理
金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識の中
止が生じない場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。
金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融
商品については、従来の IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」の発生損失モデルに代わり、予想信用損失モ
デルに基づき、減損損失を認識しております。
期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後 12 ヶ月以
内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。一方、期末日時点で信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたって生じうる全ての債務不
履行から生じる予想信用損失を基に測定しております。
ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、何れの場合においても常に全期間の予想信
用損失に基づき測定しております。
ヘッジ会計
従来、IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たしていたヘッジ関係につ
いては、IFRS 第 9 号に従っても継続してヘッジ会計の適格要件を満たすものとして取扱っております。
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IFRS 第 9 号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が 3,394 百万円、持分法
で会計処理されている投資が 3,394 百万円それぞれ減少しております。
② IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
当社は、当第 1 四半期より IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益（リース取引
及び金融商品取引を除く）を以下の 5 ステップアプローチに基づき、認識しております。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ 5：履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであり
ます。
商品販売に係る収益
商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれてお
ります。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客
に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客と
の取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収
益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないことと
しております。
当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請
負事業などの長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義
務が充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原
価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成まで
の進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸
付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。
ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、
実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。
船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。
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オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しておりま
す。
収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取
引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客か
ら受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判
断しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益に影
響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧
客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービス
が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準として
おります。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて
収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、
又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと
交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。
ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素
として、次の指標を考慮しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
また、IFRS 第 15 号の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「前受金」として表示していたものを当
期より「契約負債」として表示しております。
IFRS 第 15 号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が 6,664 百万円、持分法
で会計処理されている投資が 6,664 百万円それぞれ増加しております。
（７）会計上の見積りの変更
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
当第 3 四半期に、マダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計
画をもとに資産の再評価を行った結果、10,431 百万円の減損損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分
法による投資損益」に計上しました。
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(8)セグメント情報(要約) [IFRS]
当第3四半期累計 (2018/4～12) (単位：百万円)
輸送機 メディア 生 活・ 資 源・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・建 機 ・デジタル 不動産 化学品 全 社
収 益 990,410 561,783 359,874 257,558 734,510 757,126 3,661,261 171,725 3,832,986
売 上 総 利 益 110,912 118,547 79,964 66,145 157,917 144,153 677,638 7,775 685,413
持分法による投資損益 7,827 37,574 10,293 35,592 7,229 △ 8,133 90,382 3,134 93,516
四 半 期 利 益
31,908 49,967 41,909 34,588 32,920 46,016 237,308 4,488 241,796
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 （ 2018/12 末 ） 1,286,254 1,762,441 915,008 799,725 1,202,735 1,728,958 7,695,121 277,622 7,972,743
前年同期 (2017/4～12) (単位：百万円)
輸送機 メディア 生 活・ 資 源・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・建 機 ・デジタル 不動産 化学品 全 社
収 益 794,904 835,973 196,302 197,776 685,143 656,745 3,366,843 111,687 3,478,530
売 上 総 利 益 97,370 215,455 59,706 60,852 143,381 127,183 703,947 6,421 710,368
持分法による投資損益 5,160 37,850 9,260 37,994 4,752 16,531 111,547 3,380 114,927
四 半 期 利 益
29,515 66,476 26,931 47,324 27,123 53,478 250,847 2,038 252,885
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 （ 2018/3 末 ） 1,169,777 1,913,980 878,044 841,477 1,139,440 1,614,120 7,556,838 213,794 7,770,632
増 減 (単位：百万円)
輸送機 メディア 生 活・ 資 源・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・建 機 ・デジタル 不動産 化学品 全 社
収 益 195,506 △ 274,190 163,572 59,782 49,367 100,381 294,418 60,038 354,456
売 上 総 利 益 13,542 △ 96,908 20,258 5,293 14,536 16,970 △ 26,309 1,354 △ 24,955
持分法による投資損益 2,667 △ 276 1,033 △ 2,402 2,477 △ 24,664 △ 21,165 △ 246 △ 21,411
四 半 期 利 益
2,393 △ 16,509 14,978 △ 12,736 5,797 △ 7,462 △ 13,539 2,450 △ 11,089
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 116,477 △ 151,539 36,964 △ 41,752 63,295 114,838 138,283 63,828 202,111
(注) 当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、
従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。これに伴い、前年同期のセグメント情報は組替えて表示しております。
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