2019年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 住友商事株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 8053 URL http://www.sumitomocorp.com/ja/jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 CEO （氏名）兵頭 誠之
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）平野 竜一郎 TEL 03-6285-3100
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト等向け）
（連結業績：百万円未満四捨五入 個別業績：百万円未満切捨）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
収益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に 当期包括利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,339,238 10.6 404,017 △2.0 337,787 1.2 320,523 3.9 321,969 14.2
2018年3月期 4,827,323 20.8 412,295 93.5 333,910 78.4 308,521 80.5 282,049 55.6
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2019年3月期 256.68 256.41 12.0 5.2
2018年3月期 247.13 246.91 12.5 5.3
（参考）持分法による投資損益 2019年3月期 127,110百万円 2018年3月期 149,734百万円
（注）「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 7,916,523 2,906,199 2,771,483 35.0 2,219.11
2018年3月期 7,770,632 2,694,321 2,558,160 32.9 2,048.93
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 268,883 △51,317 △233,196 660,359
2018年3月期 295,264 △155,766 △229,610 667,152
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者
(合計) （連結） 帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 28.00 － 34.00 62.00 77,405 25.1 3.1
2019年3月期 － 37.00 － 38.00 75.00 93,665 29.2 3.5
2020年3月期(予想) － 50.00 － 40.00 90.00 33.1
(注）2020年3月期（予想）第2四半期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 記念配当 10円00銭
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 340,000 6.1 272.30
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 － （社名）－ 除外 2社 （社名）USPO Atlanta, LLC
SMS International Corporation
（注）期中において、SMS International Corporationは、米州住友商事との吸収合併に伴い消滅しました。
また、USPO Atlanta, LLC は、持分一部譲渡により、特定子会社に該当しないこととなりました。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料11ページ『会計方針の変更』及び添付資料13ページ『会計上の見積りの変更』をご覧下さい。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,250,787,667株 2018年3月期 1,250,602,867株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,872,865株 2018年3月期 2,070,753株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,248,622,211株 2018年3月期 1,248,398,130株
（注）1株当たり当期利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、添付資料15ページ『1株当たり情報』をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,353,642 △16.4 △24,878 － 263,208 26.4 257,361 33.3
2018年3月期 2,816,180 11.6 △33,375 － 208,211 104.4 193,009 72.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 206.10 205.92
2018年3月期 154.61 154.47
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 4,307,405 1,251,098 29.0 1,000.85
2018年3月期 4,227,780 1,107,703 26.2 886.25
（参考）自己資本 2019年3月期 1,249,973百万円 2018年3月期 1,106,507百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手して
いる情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証
するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を
負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（1）連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 3
（3）連結業績の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（1）連結財政状態計算書［IFRS］ …………………………………………………………………………………… 6
（2）連結包括利益計算書［IFRS］ …………………………………………………………………………………… 8
（3）連結持分変動計算書［IFRS］ …………………………………………………………………………………… 9
（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］ ………………………………………………………………… 10
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（6）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 11
（7）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 13
（8）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
ａ．セグメント情報［IFRS］ ……………………………………………………………………………………… 14
ｂ．1株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………… 15
ｃ．重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………… 15
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住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
1．連結経営成績等の概況
（1）連結経営成績の概況
当期の収益は、前期に比べ5,119億円増加し、5兆3,392億円となりました。売上総利益は、電力EPC案件の建設進捗があ
ったことに加え、資源価格の上昇により豪州石炭事業などで増益となった一方、米国タイヤ事業の再編に伴う減少があっ
たことなどから、合計で前期に比べ333億円減少し、9,232億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ841
億円減少し、6,476億円となりました。有価証券損益は、前期に保有有価証券のIPO評価益やクオカードの売却益を計上し
たことによる反動などから、前期に比べ256億円減少し、22億円の利益となりました。持分法による投資損益は、ミャン
マー通信事業が堅調に推移したことに加え、アジアバナナ事業が販売価格回復に伴い増益となった一方、マダガスカルニ
ッケル事業における減損損失を計上したことなどにより、前期に比べ226億円減少し、1,271億円の利益となりました。こ
れらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,205億円となり、前期に比べ120億円の増益となりました。また、基
礎収益（除く、減損損失）（注1）は3,312億円となり、前期に比べ75億円の増益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社は、2018年4月1日付で、事業
部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から6事業部門に再編するとともに、従来の「海
外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。これに伴い、前期のセグメント情
報は組替えております。
・金属事業部門では、前期に米国税制改正に伴う一過性利益を計上したことによる反動減があったものの、北米鋼管事業
が市況回復に伴い増益となったことに加え、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移したことなどから、前期
に比べ50億円増益の405億円となりました。
・輸送機・建機事業部門では、建機販売及び建機レンタル事業が堅調に推移した一方、前期に米国税制改正に伴う一過性
利益を計上したことによる反動減などから、前期に比べ188億円減益の520億円となりました。
・インフラ事業部門では、大型EPC案件の建設進捗に加え、発電事業が堅調に推移したことなどから、前期に比べ287億円
増益の644億円となりました。
・メディア・デジタル事業部門では、国内主要事業会社やミャンマー通信事業などが堅調に推移した一方、前期に保有有
価証券のIPO評価益やクオカードの売却益を計上したことによる反動などから、前期に比べ115億円減益の475億円とな
りました。
・生活・不動産事業部門では、欧米州青果物生産・卸売事業の業績が低迷したものの、不動産事業が堅調に推移したこと
に加え、アジアバナナ事業が販売価格回復に伴い増益となったことなどから、前期に比べ76億円増益の421億円となり
ました。
・資源・化学品事業部門では、資源価格の上昇により豪州石炭事業などで増益となった一方、マダガスカルニッケル事業
における減損損失を計上したことなどから、前期に比べ101億円減益の685億円となりました。
（注1）基礎収益＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）×（1－税率）
＋持分法による投資損益
除く、減損損失（前期： インドネシア商業銀行 △151億円、 当期： マダガスカルニッケル事業 △104億円）
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住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況
資産、負債及び資本の概況
当期末の資産合計は、米国タイヤ事業の再編に伴う減少があった一方で、円安に伴う増加や営業債権及び棚卸資産の増
加があったことなどから、前期末に比べ1,459億円増加し、7兆9,165億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の積み上げにより、前期末に比
べ2,133億円増加し、2兆7,715億円となりました。
現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ944億円減少し、2兆4,271億円となりました。
この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、
0.9倍となりました。
キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、ビジネスの伸長に伴い運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金
を創出したことにより基礎収益キャッシュ・フロー（注2）が2,900億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で
2,689億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国タイヤ事業の再編やインドネシア商業銀行の売却など資産入替による回収
が約2,400億円あった一方、インド特殊鋼事業への参画やチリ銅鉱山事業ケブラダ・ブランカ権益取得など、約3,000億円
の投融資を行ったことなどから、513億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・
フローは、2,176億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、2,332億円のキャッシュ・アウトとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ68億円減少し、6,604億円となりました。
(注2)基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
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住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
（3）連結業績の見通し（注3）
世界経済は、引き続き景気回復の動きが続く見通しです。先進国では、英国の合意無きEU離脱による市場の動揺が懸念
されるものの、米国を中心に安定成長が続くものと見られます。新興国では、中国の財政支出により経済活動が安定し、
経済的な結びつきの強いアジア周縁国でも概ね安定することが期待されていますが、中南米や中東などの一部では社会混
乱や経済制裁の影響を受けるなど、先行きに対する不透明感は残るものと見ております。国内経済は、消費増税が予定さ
れていますが、景気対策が講じられていることから景気減速を招くような事態には至らないと見ております。
このような環境下、2019年度の連結業績は、次のとおり見通しております。
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,400億円
資源ビジネスは、主に一般炭などの資源価格下落の影響に加え、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の生産数量減少などにより
減益が予想される一方、非資源ビジネスは、リース事業や米国タイヤ事業などの再編効果による利益の押し上げに加え、
不動産事業などの既存ビジネスが引き続き堅調に推移すると見込まれることから、2019年度の連結業績の見通しを3,400
億円としております。
（注3）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で
入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び
将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの
情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による配
当額の増加を目指して取り組んでおります。2018年度からの3ヶ年を対象とする「中期経営計画2020」においては、連結
配当性向30％程度を目安に、基礎収益やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、配当額を決定することとしています。
2018年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,205億円となったことを踏まえ、１株当たり
75円とする予定です（前期年間配当金実績62円）。当期の中間配当金は37円でしたので、期末配当金は38円となります。
また、2019年度の年間配当金については、連結業績の見通し3,400億円を踏まえ、普通配当を1株当たり80円（中間40
円、期末40円）とすることに加え、創立100周年の記念配当として1株あたり10円を中間配当に併せて実施することとし、
合計90円（中間50円、期末40円）とする予定です。
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住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準（IFRS）を適用しており、財務諸表の品質向上を通
じて、投資家にとっての財務諸表の利便性の向上を図っております。また、業務品質の更なる向上や経営資源の再配分
の促進等、経営上の課題に対処するための「経営のツール」としてもIFRSを活用しております。
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住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当 期 前 期
科 目 増 減
(2019年3月期末) (2018年3月期末)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 660,359 667,152 △6,793
定期預金 10,492 15,187 △4,695
有価証券 1,989 1,361 628
営業債権及びその他の債権 1,340,451 1,266,782 73,669
その他の金融資産 62,692 66,885 △4,193
棚卸資産 925,204 877,808 47,396
前渡金 161,037 137,675 23,362
売却目的保有資産 56,034 247,677 △191,643
その他の流動資産 329,392 196,759 132,633
流動資産合計 3,547,650 3,477,286 70,364
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 2,130,517 1,994,366 136,151
その他の投資 429,532 462,841 △33,309
営業債権及びその他の債権 371,420 381,120 △9,700
その他の金融資産 75,576 80,214 △4,638
有形固定資産 746,647 750,226 △3,579
無形資産 259,759 264,477 △4,718
投資不動産 275,273 278,026 △2,753
生物資産 22,858 16,057 6,801
長期前払費用 21,043 23,817 △2,774
繰延税金資産 36,248 42,202 △5,954
非流動資産合計 4,368,873 4,293,346 75,527
資産合計 7,916,523 7,770,632 145,891
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住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
当 期 前 期
科 目 増 減
(2019年3月期末) (2018年3月期末)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 682,349 603,249 79,100
営業債務及びその他の債務 1,190,259 1,038,657 151,602
その他の金融負債 50,787 59,413 △8,626
未払法人所得税 28,467 39,639 △11,172
未払費用 94,019 89,778 4,241
前受金 － 159,896 △159,896
契約負債 132,693 － 132,693
引当金 8,356 5,711 2,645
売却目的保有資産に関わる負債 8,841 74,207 △65,366
その他の流動負債 82,935 87,599 △4,664
流動負債合計 2,278,706 2,158,149 120,557
非流動負債
社債及び借入金 2,415,606 2,600,616 △185,010
営業債務及びその他の債務 114,412 104,108 10,304
その他の金融負債 23,660 33,853 △10,193
退職給付に係る負債 34,869 27,362 7,507
引当金 46,364 40,503 5,861
繰延税金負債 96,707 111,720 △15,013
非流動負債合計 2,731,618 2,918,162 △186,544
負債合計 5,010,324 5,076,311 △65,987
資本
資本金 219,449 219,279 170
資本剰余金 258,292 265,126 △6,834
自己株式 △2,501 △2,796 295
その他の資本の構成要素 234,937 248,564 △13,627
利益剰余金 2,061,306 1,827,987 233,319
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,771,483 2,558,160 213,323
非支配持分 134,716 136,161 △1,445
資本合計 2,906,199 2,694,321 211,878
負債及び資本合計 7,916,523 7,770,632 145,891
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（2）連結包括利益計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当 期 前 期 前期比
科 目
(2019年3月期) (2018年3月期) 金 額 増 減 率
収益
商品販売に係る収益 4,920,772 4,333,190 587,582 13.6%
サービス及びその他の販売に係る収益 418,466 494,133 △75,667 △15.3%
収益合計 5,339,238 4,827,323 511,915 10.6%
原価
商品販売に係る原価 △4,151,165 △3,581,975 △569,190 △15.9%
サービス及びその他の販売に係る原価 △264,880 △288,875 23,995 8.3%
原価合計 △4,416,045 △3,870,850 △545,195 △14.1%
売上総利益 923,193 956,473 △33,280 △3.5%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △647,553 △731,616 84,063 11.5%
固定資産評価損 △7,567 △7,226 △341 △4.7%
固定資産売却損益 3,581 2,859 722 25.3%
その他の損益 2,502 9,419 △6,917 △73.4%
その他の収益・費用合計 △649,037 △726,564 77,527 10.7%
金融収益及び金融費用
受取利息 28,975 27,530 1,445 5.2%
支払利息 △40,535 △33,297 △7,238 △21.7%
受取配当金 12,107 10,652 1,455 13.7%
有価証券損益 2,204 27,767 △25,563 △92.1%
金融収益及び金融費用合計 2,751 32,652 △29,901 △91.6%
持分法による投資損益 127,110 149,734 △22,624 △15.1%
税引前利益 404,017 412,295 △8,278 △2.0%
法人所得税費用 △66,230 △78,385 12,155 15.5%
当期利益 337,787 333,910 3,877 1.2%
当期利益の帰属：
親会社の所有者 320,523 308,521 12,002 3.9%
非支配持分 17,264 25,389 △8,125 △32.0%
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △20,646 21,073 △41,719 －
確定給付制度の再測定 △10,799 3,219 △14,018 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△1,453 1,292 △2,745 －
に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 △32,898 25,584 △58,482 －
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 18,784 △77,122 95,906 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5,183 △2,722 7,905 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△6,887 2,399 △9,286 －
に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある
17,080 △77,445 94,525 －
項目合計
税引後その他の包括利益 △15,818 △51,861 36,043 69.5%
当期包括利益合計 321,969 282,049 39,920 14.2%
当期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 305,075 256,329 48,746 19.0%
非支配持分 16,894 25,720 △8,826 △34.3%
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（3）連結持分変動計算書［IFRS］
当期（2019年3月期）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2018年4月1日残高 219,279 265,126 △2,796 248,564 1,827,987 2,558,160 136,161 2,694,321
会計方針の変更の影響 3,270 3,270 3,270
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,279 265,126 △2,796 248,564 1,831,257 2,561,430 136,161 2,697,591
当期利益 320,523 320,523 17,264 337,787
その他の包括利益 △15,448 △15,448 △370 △15,818
当期包括利益 305,075 16,894 321,969
所有者との取引額：
株式報酬取引 170 170 340 340
非支配持分の取得及び処分 △7,760 △7,760 △10,319 △18,079
自己株式の取得及び処分 295 295 295
親会社の所有者への配当 △88,653 △88,653 △88,653
非支配持分株主への配当 △8,020 △8,020
その他 756 756 756
利益剰余金への振替 1,821 △1,821 － －
2019年3月31日残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
前期（2018年3月期）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2017年4月1日残高 219,279 263,937 △3,113 309,094 1,577,288 2,366,485 120,470 2,486,955
当期利益 308,521 308,521 25,389 333,910
その他の包括利益 △52,192 △52,192 331 △51,861
当期包括利益 256,329 25,720 282,049
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分 102 102 △2,332 △2,230
自己株式の取得及び処分 317 317 317
親会社の所有者への配当 △66,160 △66,160 △66,160
非支配持分株主への配当 △7,697 △7,697
その他 1,087 1,087 1,087
利益剰余金への振替 △8,338 8,338 － －
2018年3月31日残高 219,279 265,126 △2,796 248,564 1,827,987 2,558,160 136,161 2,694,321
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（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］
(単位：百万円)
当 期 前 期
科 目
(2019年3月期) (2018年3月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 337,787 333,910
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 111,838 118,907
固定資産評価損 7,567 7,226
金融収益及び金融費用 △2,751 △32,652
持分法による投資損益 △127,110 △149,734
固定資産売却損益 △3,581 △2,859
法人所得税費用 66,230 78,385
棚卸資産の増減 △46,038 △126,008
営業債権及びその他の債権の増減 △60,634 △70,468
前払費用の増減 △2,831 △5,939
営業債務及びその他の債務の増減 108,735 90,793
その他－純額 △133,370 △16,925
利息の受取額 28,155 26,882
配当金の受取額 108,909 128,723
利息の支払額 △38,933 △32,079
法人税等の支払額 △85,090 △52,898
営業活動によるキャッシュ・フロー 268,883 295,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 19,222 4,929
有形固定資産の取得による支出 △110,028 △97,762
投資不動産の売却による収入 5,100 10,083
投資不動産の取得による支出 △26,310 △4,341
その他の投資の売却による収入 217,846 59,239
その他の投資の取得による支出 △182,599 △163,446
貸付金の回収による収入 63,407 110,901
貸付による支出 △37,955 △75,369
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,317 △155,766
フリーキャッシュ・フロー 217,566 139,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 36,570 △10,974
長期借入債務による収入 298,841 342,344
長期借入債務による支出 △454,880 △484,871
配当金の支払額 △88,653 △66,160
非支配持分株主からの払込による収入 3,806 348
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △21,055 △2,778
非支配持分株主への配当金の支払額 △8,020 △7,697
自己株式の取得及び処分による収支 195 178
財務活動によるキャッシュ・フロー △233,196 △229,610
現金及び現金同等物の増減額 △15,630 △90,112
現金及び現金同等物の期首残高 667,152 776,464
現金及び現金同等物の為替変動による影響 4,821 △14,688
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 4,016 △4,512
現金及び現金同等物の期末残高 660,359 667,152
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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と
同一であります。
①IFRS第9号「金融商品」（2014年7月公表）
当社は、当期よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月公表）を適用しております。
これにより、金融資産の分類及び測定、認識の中止を生じない金融負債の条件変更、金融資産の減損、ヘッジ会計の規
定についての会計方針を変更しております。
金融資産の分類及び測定
負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分（FVTOCI）が新設されましたが、当社では期
首時点の当該金融商品を保有する事業モデル及び金融商品の契約条件を評価し、以下の要件をともに満たす場合に、その
他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。
・当社の事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
認識の中止を生じない金融負債の条件変更についての会計処理
金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識の中止が生じな
い場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。
金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品につい
ては、従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」に基づき、客観的な証拠によって損失事象が示された場合に減損損
失を認識する発生損失モデルに代わり、予想信用損失モデルに基づき、減損損失を認識しております。
予想信用損失モデルでは、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期
末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。一方、期末日時点で信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたって生じうる全ての債務不履行
から生じる予想信用損失を基に測定しております。
ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、何れの場合においても常に全期間の予想信用損失に基
づき測定しております。
ヘッジ会計
従来、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たしていたヘッジ関係については、
IFRS第9号に従っても継続してヘッジ会計の適格要件を満たすものとして取扱っております。
IFRS第9号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が3,394百万円、持分法で会計処
理されている投資が3,394百万円それぞれ減少しております。
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②IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社は、当期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益（リース取引及び金融商
品取引を除く）を以下の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。
商品販売に係る収益
商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれております。
当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客に移転すること
によって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客との取り決めにより定めら
れるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了まで収益は繰延べられることとなりま
す。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負事業など
の長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることに
よって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかっ
た工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある
場合、見積りの見直しを行っております。
サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸付金、フ
ァイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。
ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合と、実際
のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。
船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しております。
収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引におけ
る収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価
の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しております。ただ
し、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転さ
れる前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事
者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としております。当社が
「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益をグロスで認識してお
ります。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定さ
れた財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又
は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。
ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次
の指標を考慮しております。
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住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有してい
る。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
また、IFRS第15号の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「前受金」として表示していたものを当期より
「契約負債」として表示しております。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、利益剰余金が6,664百万円、持分法で会計処
理されている投資が6,664百万円それぞれ増加しております。
さらに、IFRS第15号の適用に伴い、収益の本人代理人の判定について一部見直しを行った結果、従前の会計基準を適用
した場合と比較して、「収益」及び「原価」がそれぞれ270,823百万円増加しております。
（7）会計上の見積りの変更
本連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
当期に、マダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに資産の
再評価を行った結果、10,431百万円の減損損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しました。
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住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
（8）連結財務諸表に関する注記事項
ａ．セグメント情報［IFRS］
当期（2019年3月期） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 1,396,268 743,597 518,619 360,889 982,500 1,117,302 5,119,175 220,063 5,339,238
売 上 総 利 益 145,203 158,079 114,331 92,861 210,705 190,317 911,496 11,697 923,193
持分法による投資損益 10,732 49,377 11,024 45,551 7,568 △1,489 122,763 4,347 127,110
当 期 利 益
40,479 51,954 64,374 47,464 42,084 68,491 314,846 5,677 320,523
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 1,245,179 1,752,518 923,098 813,196 1,243,284 1,700,969 7,678,244 238,279 7,916,523
前期（2018年3月期） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 1,046,957 1,105,632 334,738 339,304 938,654 899,013 4,664,298 163,025 4,827,323
売 上 総 利 益 125,960 280,033 81,481 84,636 196,288 181,329 949,727 6,746 956,473
持分法による投資損益 6,460 40,468 13,592 50,167 7,001 28,423 146,111 3,623 149,734
当 期 利 益
35,435 70,770 35,699 59,003 34,512 78,541 313,960 △5,439 308,521
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 1,169,777 1,913,980 878,044 841,477 1,139,440 1,614,120 7,556,838 213,794 7,770,632
増 減 （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 349,311 △362,035 183,881 21,585 43,846 218,289 454,877 57,038 511,915
売 上 総 利 益 19,243 △121,954 32,850 8,225 14,417 8,988 △38,231 4,951 △33,280
持分法による投資損益 4,272 8,909 △2,568 △4,616 567 △29,912 △23,348 724 △22,624
当 期 利 益
5,044 △18,816 28,675 △11,539 7,572 △10,050 886 11,116 12,002
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 75,402 △161,462 45,054 △28,281 103,844 86,849 121,406 24,485 145,891
（注）当社は、2018年4月1日付で、事業部門の括りを事業分野や機能の面から戦略的に見直し、従来の5事業部門から 6事業部門に再編するとと
もに、従来の「海外現地法人・海外支店」セグメントを各事業セグメントに含めることとしております。これに伴い、前期のセグメント
情報は組替えて表示しております。
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住友商事株式会社（8053） 2019年3月期 決算短信
ｂ．1株当たり情報
当期及び前期における、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の計算過程は次のとおりでありま
す。
当期 前期
（2019年3月期） （2018年3月期）
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の
計算に使用する当期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する当期利益 320,523 308,521
当期利益調整額 △32 －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 320,491 308,521
当期利益調整額 32 －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 320,523 308,521
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,248,622,211 1,248,398,130
希薄化効果の影響：ストック・オプション 1,091,727 1,110,943
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 171,093 －
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 168,435 －
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,250,053,466 1,249,509,073
1株当たり当期利益（円）：
基本的 256.68 247.13
希薄化後 256.41 246.91
ｃ．重要な後発事象
該当事項はありません。
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