8053 住友商 2021-11-04 13:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[IFRS](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年11月4日
上場会社名 住友商事株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 8053 URL https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名)兵頭 誠之
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名)平野 竜一郎 TEL 03-6285-3100
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト等向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は対前年同四半期増減率)
親会社の 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する 合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 2,543,079 18.4 298,374 - 252,031 - 241,036 - 281,460 -
2021年3月期第2四半期 2,147,712 △18.5 △39,655 - △51,740 - △60,203 - △37,697 -
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 192.75 192.66
2021年3月期第2四半期 △48.15 △48.15
(注)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定してお
ります。
(2)連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社所有者
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 8,633,362 2,931,562 2,758,122 31.9
2021年3月期 8,079,984 2,695,550 2,527,951 31.3
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 35.00 - 35.00 70.00
2022年3月期 - 45.00
2022年3月期(予想) - 45.00 90.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 % 円 銭
通期 380,000 - 304.02
(注1)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
(注2)業績予想の詳細につきましては、添付資料4ページ『1.連結経営成績等の概況(3)連結業績の見通し』をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
除外 1社 (社名)SUMMIT ETOILE TUBE, LLC
(注) 期中において、SUMMIT ETOILE TUBE, LLCは、米州住友商事への吸収合併に伴い消滅しました。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
(注)詳細は、添付資料10ページ『会計上の見積りの変更』をご覧下さい。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 1,251,404,367株 2021年3月期 1,251,253,867株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,510,638株 2021年3月期 1,544,207株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 1,249,922,771株 2021年3月期2Q 1,249,850,508株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手
している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業
績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改
訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
住友商事株式会社 (8053) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
1.連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 3
(3)連結業績の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
(4)利益配分に関する基本的方針及び当期の配当 ………………………………………………………………… 4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
(1)要約四半期連結財政状態計算書[IFRS] ……………………………………………………………………… 5
(2)要約四半期連結包括利益計算書[IFRS] ……………………………………………………………………… 7
(3)要約四半期連結持分変動計算書[IFRS] ……………………………………………………………………… 8
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書[IFRS] ………………………………………………………… 9
(5)継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 10
(6)会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 10
(7)表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… 10
(8)セグメント情報[IFRS] ………………………………………………………………………………………… 11
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住友商事株式会社 (8053) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
1.連結経営成績等の概況
(1)連結経営成績の概況
当第2四半期累計の収益は、2兆5,431億円となり、前年同期の2兆1,477億円に比べ、3,954億円の増益となりました。
売上総利益は、4,880億円となり、前年同期の3,587億円に比べ、1,293億円の増益となりました。これはボリビア銀・亜
鉛・鉛事業で販売数量の増加に伴い増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理費は、3,330億円とな
り、前年同期の3,216億円に比べ、114億円の増加となりました。持分法による投資損益は、1,227億円の利益となり、前
年同期の528億円の損失に比べ、1,755億円の増益となりました。これはマダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失
を計上したことの反動に加え、今年3月から操業を再開したことによる販売数量の増加に伴う増益や債務リストラに伴う
一過性利益の計上があったことなどによるものです。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、2,410億
円の利益となり、前年同期の602億円の損失に比べ、3,012億円の増益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期損益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、229億円の利益となり、前年同期の141億円の損失に比べ、369億円の増益となりました。これは前
年同期に鋼管事業で減損損失を計上したことの反動に加え、海外スチールサービスセンター事業や北米鋼管事業が増益
となったことなどによるものです。
・輸送機・建機事業部門では、334億円の利益となり、前年同期の198億円の損失に比べ、531億円の増益となりました。
これは前年同期にインドネシア自動車金融事業において一過性損失を計上したことの反動に加え、リース事業や自動車
関連事業が増益となったことなどによるものです。
・インフラ事業部門では、183億円の利益となり、前年同期の70億円の損失に比べ、253億円の増益となりました。これは
前年同期に豪州発電事業において減損損失などの一過性損失を計上したことの反動に加え、海外発電事業が堅調に推移
したことなどによるものです。
・メディア・デジタル事業部門では、192億円となり、前年同期の196億円に比べ、4億円の減益となりました。国内主要
事業会社は引き続き堅調に推移しております。
・生活・不動産事業部門では、269億円となり、前年同期の129億円に比べ、141億円の増益となりました。これは不動産
事業で大口案件の引渡しがあったことに加え、欧米州青果事業が米国市況回復により増益となったことなどによるもの
です。
・資源・化学品事業部門では、1,041億円の利益となり、前年同期の560億円の損失に比べ、1,600億円の増益となりまし
た。これはマダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動に加え、今年3月から操業を再開し
たことによる販売数量の増加に伴う増益や債務リストラに伴う一過性利益の計上があったこと、また、資源価格が高値
で推移したことや化学品トレード・農業資材ビジネスが堅調に推移したことによる増益などによるものです。
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住友商事株式会社 (8053) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況
資産、負債及び資本の概況
当第2四半期末の資産合計は、8兆6,334億円となり、前期末の8兆800億円に比べ、5,534億円の増加となりました。こ
れは営業資産が増加したことに加え、持分法投資が増加したことなどによるものです。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、2兆7,581億円となり、前期末の2兆5,280億円に比べ、2,302億円の
増加となりました。これは配当金の支払いがあった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益を認識したことなどによ
るものです。
現預金ネット後の有利子負債(注1)は、2兆3,265億円となり、前期末の2兆3,004億円に比べ、261億円の増加となりまし
た。
これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債(ネット)/親会社の所有者に帰属する持分合
計)は、0.8倍となりました。
キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎収益
キャッシュ・フロー(注2)が1,882億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で902億円のキャッシュ・インと
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内不動産案件や繊維関連事業の売却などの資産入替による回収があった一
方で、エチオピア通信事業への参画や国内バイオマス発電事業の建設進捗などの投融資を行ったことなどから、158億円
のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシ
ュ・フローは、744億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入を実施した一方、リース負債の支出や配当金の支払いなどにより、61億
円のキャッシュ・アウトとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、6,711億円となり、前期末の5,990億円に比べ、720億円の
増加となりました。
(注1)有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計 (リース負債は含まれておりません)
(注2)基礎収益キャッシュ・フロー=(売上総利益+販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)+利息収支+受取配当金)
×(1-税率)+持分法投資先からの配当
税率は当期は25%、前年同期は31%を使用しております。
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住友商事株式会社 (8053) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
(3)連結業績の見通し(注3)
世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が普及し感染が抑制されつつあるなか、財政・金融政策が後押しを
し、景気回復傾向が続く見通しです。ただし、その回復には国・地域や産業ごとにばらつきが生じています。先進国で
は、供給網の混乱が懸念されるものの、回復の動きが続くとみられます。新興国では、概して景気回復の動きが続くもの
の、中国では、やや鈍化傾向がみられます。ワクチン普及が遅れ、政策支援が乏しい国々では当面、緩慢な景気回復にと
どまる見込みです。リスクとして、急激な物価上昇、感染再拡大とそれに伴う経済活動の制限、債務拡大、地政学的リス
クの高まりなどが挙げられます。
このような環境下、当社は、2021年度の通期見通しを以下の通り修正しております。
前回発表予想 今回発表予想 増減額 増減率
(A) (B) (B-A) (%)
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,900億円 3,800億円 900億円 31.0%
前回発表予想 今回発表予想 増減額
(参考)
(A) (B) (B-A)
一過性を除く業績 2,900億円 3,600億円 700億円
一過性損益 - 200億円 200億円
当第2四半期累計の実績が、資源ビジネスにおいて、資源価格が想定以上に高値で推移していることや、非資源ビジネ
スにおいて、鋼材事業や建機関連事業が底堅く推移していることなどにより、当第1四半期決算発表時(2021年8月4日)
に公表しました通期予想2,900億円に対して高進捗となっていることを踏まえ、当期利益の見通しを2,900億円から900億
円増益の3,800億円に修正しました。
(注3)業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で
入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び
将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの
情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
(4)利益配分に関する基本的方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による
配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2021年度からの3ヵ年を対象とする中期経営計画「SHIFT 2023」においては、2020年度の年間配当金と同額の1株当た
り70円以上を維持した上で、連結配当性向30%程度を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の
上、決定することとしています。
当期の予想年間配当金は、当期利益の通期見通しを3,800億円に上方修正したことを踏まえ、1株当たり90円(直近予
想70円)とします。なお、当期の中間配当金は、予想年間配当金の半額の45円とします(前期中間配当実績35円)。
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住友商事株式会社 (8053) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書[IFRS]
(単位:百万円)
当第2四半期 前 期
科 目 増 減
(2021/9末) (2021/3末)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 671,061 599,013 72,048
定期預金 14,402 12,751 1,651
有価証券 1,644 1,621 23
営業債権及びその他の債権 1,332,561 1,303,621 28,940
契約資産 239,860 188,812 51,048
その他の金融資産 256,482 115,041 141,441
棚卸資産 933,672 793,279 140,393
前渡金 131,083 135,217 △4,134
売却目的保有資産 - 24,718 △24,718
その他の流動資産 376,359 323,511 52,848
流動資産合計 3,957,124 3,497,584 459,540
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 2,187,572 2,102,139 85,433
その他の投資 412,005 416,934 △4,929
営業債権及びその他の債権 233,198 239,348 △6,150
その他の金融資産 111,208 87,422 23,786
有形固定資産 1,046,360 1,050,648 △4,288
無形資産 249,616 255,961 △6,345
投資不動産 340,476 340,451 25
生物資産 26,109 26,183 △74
長期前払費用 47,117 39,493 7,624
繰延税金資産 22,577 23,821 △1,244
非流動資産合計 4,676,238 4,582,400 93,838
資産合計 8,633,362 8,079,984 553,378
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住友商事株式会社 (8053) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
(単位:百万円)
当第2四半期 前 期
科 目 増 減
(2021/9末) (2021/3末)
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 602,939 477,927 125,012
営業債務及びその他の債務 1,258,574 1,269,631 △11,057
リース負債 68,585 71,141 △2,556
その他の金融負債 280,417 90,402 190,015
未払法人所得税 58,623 31,655 26,968
未払費用 98,198 95,926 2,272
契約負債 147,950 137,915 10,035
引当金 9,706 6,578 3,128
売却目的保有資産に関わる負債 - 6,295 △6,295
その他の流動負債 88,675 80,937 7,738
流動負債合計 2,613,667 2,268,407 345,260
非流動負債
社債及び借入金 2,409,016 2,434,285 △25,269
営業債務及びその他の債務 52,054 53,176 △1,122
リース負債 415,566 430,257 △14,691
その他の金融負債 50,871 36,404 14,467
退職給付に係る負債 30,962 29,619 1,343
引当金 53,746 53,186 560
繰延税金負債 75,918 79,100 △3,182
非流動負債合計 3,088,133 3,116,027 △27,894
負債合計 5,701,800 5,384,434 317,366
資本
資本金 219,894 219,781 113
資本剰余金 256,175 251,781 4,394
自己株式 △2,018 △2,063 45
その他の資本の構成要素 194,815 187,041 7,774
利益剰余金 2,089,256 1,871,411 217,845
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,758,122 2,527,951 230,171
非支配持分 173,440 167,599 5,841
資本合計 2,931,562 2,695,550 236,012
負債及び資本合計 8,633,362 8,079,984 553,378
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住友商事株式会社 (8053) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
(2)要約四半期連結包括利益計算書[IFRS]
(単位:百万円)
当第2四半期累計 前年同期 前年同期比
科 目
(2021/4~9) (2020/4~9) 増減額
収益
商品販売に係る収益 2,289,935 1,924,872 365,063
サービス及びその他の販売に係る収益 253,144 222,840 30,304
収益合計 2,543,079 2,147,712 395,367
原価
商品販売に係る原価 △1,925,759 △1,666,948 △258,811
サービス及びその他の販売に係る原価 △129,322 △122,034 △7,288
原価合計 △2,055,081 △1,788,982 △266,099
売上総利益 487,998 358,730 129,268
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △333,000 △321,560 △11,440
固定資産評価損益 59 △11,941 12,000
固定資産売却損益 4,999 △5,537 10,536
その他の損益 △3,027 △7,547 4,520
その他の収益・費用合計 △330,969 △346,585 15,616
金融収益及び金融費用
受取利息 12,370 11,997 373
支払利息 △13,515 △16,036 2,521
受取配当金 6,485 4,603 1,882
有価証券損益 13,306 397 12,909
金融収益及び金融費用合計 18,646 961 17,685
持分法による投資損益 122,699 △52,761 175,460
税引前四半期利益又は損失(△) 298,374 △39,655 338,029
法人所得税費用 △46,343 △12,085 △34,258
四半期利益又は損失(△) 252,031 △51,740 303,771
四半期利益又は損失(△)の帰属:
親会社の所有者 241,036 △60,203 301,239
非支配持分 10,995 8,463 2,532
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 6,228 20,553 △14,325
確定給付制度の再測定 5,469 10,835 △5,366
持分法適用会社におけるその他の包括利益
3,069 △80 3,149
に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 14,766 31,308 △16,542
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 14,848 △12,164 27,012
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,941 4,754 △6,695
ヘッジ・コスト 1,394 1,909 △515
持分法適用会社におけるその他の包括利益
362 △11,764 12,126
に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある
14,663 △17,265 31,928
項目合計
税引後その他の包括利益 29,429 14,043 15,386
四半期包括利益合計 281,460 △37,697 319,157
四半期包括利益合計額の帰属:
親会社の所有者 269,359 △46,957 316,316
非支配持分 12,101 9,260 2,841
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住友商事株式会社 (8053) 2022年3月期 第2四半期 決算短信
(3)要約四半期連結持分変動計算書[IFRS]
当第2四半期累計(2021/4~9) (単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金- その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2021年4月1日残高 219,781 251,781 △2,063 187,041 1,871,411 2,527,951 167,599 2,695,550
四半期利益 241,036 241,036 10,995 252,031
その他の包括利益 28,323 28,323 1,106 29,429
四半期包括利益 269,359 12,101 281,460
所有者との取引額:
株式報酬取引 113 113 226 226
非支配持分の取得及び処分 4,369 4,369 △225 4,144
自己株式の取得及び処分 45 45 45
親会社の所有者への配当 △43,740 △43,740 △43,740
非支配持分株主への配当 △6,035 △6,035
その他 △88 △88 △88
利益剰余金への振替 △20,549 20,549 - -
2021年9月30日残高 219,894 256,175 △2,018 194,815 2,089,256 2,758,122 173,440 2,931,562
前年同期(2020/4~9) (単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金- その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2020年4月1日残高 219,613 256,966 △2,276 △4,054 2,073,884 2,544,133 148,454 2,692,587
四半期利益又は損失(△) △60,203 △60,203 8,463 △51,740
その他の包括利益 13,246 13,246 797 14,043
四半期包括利益 △46,957 9,260 △37,697
所有者との取引額:
株式報酬取引 168 168 336 336
非支配持分の取得及び処分 646 646 467 1,113
自己株式の取得及び処分 70 70 70
親会社の所有者への配当 △43,725 △43,725 △43,725
非支配持分株主への配当 △5,721 △5,721
その他 94 94 94
利益剰余金への振替 △9,102 9,102 - -
2020年9月30日残高 219,781 257,874 △2,206 90 1,979,058 2,454,597 152,460 2,607,057
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書[IFRS]
(単位:百万円)
当第2四半期累計 前年同期
科 目
(2021/4~9) (2020/4~9)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失(△) 252,031 △51,740
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 84,123 82,508
固定資産評価損益 △59 11,941
金融収益及び金融費用 △18,646 △961
持分法による投資損益 △122,699 52,761
固定資産売却損益 △4,999 5,537
法人所得税費用 46,343 12,085
棚卸資産の増減 △125,102 51,376
営業債権及びその他の債権の増減 11,400 81,035
前払費用の増減 △11,418 3,131
営業債務及びその他の債務の増減 △31,258 △48,983
その他-純額 △52,477 △1,219
利息の受取額 5,803 7,266
配当金の受取額 74,368 63,767
利息の支払額 △9,873 △14,824
法人税等の支払額 △7,367 △31,340
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,170 222,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 1,744 5,288
有形固定資産の取得による支出 △39,317 △33,739
投資不動産の売却による収入 22,308 4,024
投資不動産の取得による支出 △3,095 △2,754
その他の投資の売却による収入 60,338 22,425
その他の投資の取得による支出 △57,134 △45,295
貸付金の回収による収入 18,180 8,635
貸付による支出 △18,796 △32,663
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,772 △74,079
フリーキャッシュ・フロー 74,398 148,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 24,668 △106,300
長期借入債務による収入 191,402 97,108
長期借入債務による支出 △137,476 △179,196
リース負債による支出 △33,165 △29,550
配当金の支払額 △43,740 △43,725
非支配持分株主からの払込による収入 99 -
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △1,859 △280
非支配持分株主への配当金の支払額 △6,035 △5,721
自己株式の取得及び処分による収支 20 5
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,086 △267,659
現金及び現金同等物の増減額 68,312 △119,398
現金及び現金同等物の期首残高 599,013 710,371
現金及び現金同等物の為替変動による影響 3,605 △3,610
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 131 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 671,061 587,363
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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)会計上の見積りの変更
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
当社の100%子会社である Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17%を出資しているマダ
ガスカルにおけるニッケル採掘事業会社である Ambatovy Minerals S.A.及びニッケル精練会社である Dynatec
Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、プロジェクトファイナンスレンダーとの間でロー
ンの返済条件の見直しについて合意しました。
本返済条件の見直しに伴い、金融負債を公正価値で評価した結果、当第1四半期にプロジェクト会社において金融負債
の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、プロジェクト会社に対する投資の帳簿価額の増加は、将来のキ
ャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性の観点より、当該評価益のうち持分相当額をプロ
ジェクト会社に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社連結決算において、本金融負債の評価による
業績への影響はありません。
なお、上記のほか、プロジェクト会社において債務リストラに伴う利益を計上しております。この結果、当社連結決算
において、プロジェクト会社に対する投資につき、14,409百万円の利益を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法によ
る投資損益」に計上しております。
(7)表示方法の変更
(要約四半期連結包括利益計算書)
当社は、キャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、通貨ベーシス・スプレッド部分をヘ
ッジ指定から除外し、ヘッジ・コストとして処理しております。従来、要約四半期連結包括利益計算書において、「キャ
ッシュ・フロー・ヘッジ」に含めて表示していた「ヘッジ・コスト」を金額的重要性が増したことから当第1四半期より
区分掲記したことに伴い、前年同期の要約四半期連結包括利益計算書の組替えを行っております。
この結果、前年同期の要約四半期連結包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示していた
6,663百万円は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」4,754百万円、「ヘッジ・コスト」1,909百万円として組替えておりま
す。
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
従来、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入債務による支出」に含めて表示していた「リース負債によ
る支出」について、表示の明瞭性を高めるため、当第1四半期より区分掲記することとしました。当該表示方法の変更に
伴い、前年同期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前年同期の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「長期借入債務による支出」に表示していた△208,746百万円は、「長期借入債務による支出」△179,196百万円、「リー
ス負債による支出」△29,550百万円として組替えております。
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(8)セグメント情報[IFRS]
当第2四半期累計(2021/4~9) (単位:百万円)
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 478,181 439,215 194,202 201,454 497,374 681,224 2,491,650 51,429 2,543,079
売 上 総 利 益 61,430 90,526 42,102 53,205 112,680 125,635 485,578 2,420 487,998
持分法による投資損益 4,304 23,029 5,184 18,926 3,913 66,273 121,629 1,070 122,699
四 半 期 利 益
22,869 33,358 18,287 19,223 26,922 104,077 224,736 16,300 241,036
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2021/9末) 857,028 1,696,426 1,079,861 980,977 1,485,835 2,238,140 8,338,267 295,095 8,633,362
前年同期(2020/4~9) (単位:百万円)
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 354,378 309,960 174,141 190,729 496,542 564,793 2,090,543 57,169 2,147,712
売 上 総 利 益 34,450 61,513 35,705 49,837 106,682 68,848 357,035 1,695 358,730
持分法による投資損益 △2,198 △16,567 △898 20,368 1,910 △55,621 △53,006 245 △52,761
四半期利益又は損失(△)
△14,063 △19,750 △7,046 19,638 12,859 △55,954 △64,316 4,113 △60,203
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2021/3末) 821,719 1,748,545 1,002,534 918,296 1,424,108 1,823,866 7,739,068 340,916 8,079,984
増 減 (単位:百万円)
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 123,803 129,255 20,061 10,725 832 116,431 401,107 △5,740 395,367
売 上 総 利 益 26,980 29,013 6,397 3,368 5,998 56,787 128,543 725 129,268
持分法による投資損益 6,502 39,596 6,082 △1,442 2,003 121,894 174,635 825 175,460
四 半 期 利 益
36,932 53,108 25,333 △415 14,063 160,031 289,052 12,187 301,239
(親会社の所有者に帰属)
資 産 合 計 35,309 △52,119 77,327 62,681 61,727 414,274 599,199 △45,821 553,378
(注)当社は、2021年4月1日付で、エネルギーイノベーション・イニシアチブを新設しました。インフラ事業部門、生活・不動産事業部門、資
源・化学品事業部門傘下の組織から次世代エネルギー関連事業を同イニシアチブに移管し、消去又は全社に含めることとしております。
また、同日付で、金属事業部門傘下にあったアルミニウム地金及び板の生産・販売事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しまし
た。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
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