8053 住友商 2021-05-07 12:30:00
新中期経営計画(2021年度～2023年度)に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 7 日
各 位
会 社 名 住友商事株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
(コード番号：8053 東証第 1 部)
問合せ先 広報部長 平野 竜一郎
(TEL. 03－6285－3100)
新中期経営計画(2021 年度～2023 年度)に関するお知らせ
当社は、新中期経営計画「SHIFT 2023」
（2021 年度～2023 年度）を添付別紙の通り策定しましたので、お知らせ
します。
以 上
住友商事株式会社
新中期経営計画「SHIFT 2023」
（2021 年度～2023 年度）
当社は 2018 年度からの 3 ヶ年を対象とする「中期経営計画 2020」において、当社のビジネスを取り巻く諸環境の変
化や経営課題を踏まえ、経営基盤の強化を図りながら、既存事業のバリューアップ、次世代新規ビジネスの創出、
プラットフォーム事業の連携深化を三本柱とした、成長戦略の推進を中心に据えて、新たな価値創造への飽くなき
挑戦に取り組んできました。
新たな中期経営計画「SHIFT 2023」では、高い収益性と環境変化への耐性を兼ね備えた事業ポートフォリオへのシ
フトを実現すべく、成長投資に向けた資産入替の徹底、強みを活かした収益の柱の強化育成、社会構造変化への挑
戦に取り組んでまいります。
主な取り組み事項、定量計画等は以下の通りです。
〇主な取り組み事項
１． 事業ポートフォリオのシフト
【短期】 成長投資に向けた資産入替の徹底（バリュー実現）
【短中期】強みを活かした収益の柱の強化育成（バリューアップ・注力事業）
【中長期】社会構造変化への挑戦（シーディング）
DX によるビジネス変革 及び サステナビリティ経営の高度化を推進し、
社会の潮流を捉えながら上記の事業ポートフォリオのシフトを実行
２． 仕組みのシフト
事業戦略管理の強化
投資の厳選/投資後のバリューアップ強化
全社最適での取り組み体制強化
全社最適での経営資源配分の強化
３． 経営基盤のシフト
ガバナンスの強化
人材マネジメントの強化
財務健全性の維持・向上
（ご参考） SHIFT 2023 の全体像
住友商事株式会社
〇定量計画
１． 利益計画
連結純利益（*1） 2021 年度 2,300 億円
2022 年度 2,600 億円
2023 年度 3,000 億円以上、過去最高益を目指す
ROA 4％程度（2023 年度）
ROE 10％以上（2023 年度）
２． 財務方針
コア・リスクバッファー≧リスクアセット バランス維持
配当後フリーキャッシュ・フロー 3 年合計で黒字を確保
（ご参考）SHIFT 2023 の定量計画
（*2）
(*1) 連結純利益は国際会計基準(IFRS)の「当期利益(親会社の所有者に帰属)」と同じ内容です。
(*2) 基礎収益 CF＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)
＋持分法投資先からの配当
住友商事株式会社
〇配当方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、
中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2021 年 4 月からスタートした中期経営計画「SHIFT 2023」
（2021 年度～2023 年度）においては、
長期安定配当という基本方針を踏まえ、2020 年度の年間配当金と同額の 1 株当たり 70 円以上を維持した上で、
連結配当性向 30％程度を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、
配当額を決定します。
2021 年度（2022 年 3 月期）の通期連結業績予想は 2,300 億円としており、上記の配当方針に基づき、
2021 年度の年間配当金については、1 株当たり 70 円（中間 35 円、期末 35 円）とする予定です。
（配当の状況）
年間配当金 配当性向
第 2 四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 ％
2020 年度 [2021 年 3 月期] 35.00 35.00 70.00 -
2021 年度 [2022 年 3 月期](予想) 35.00 35.00 70.00 38.0
以 上
（注）将来情報に関するご注意
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現
時点で入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予
想の達成及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、ま
た、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。