2021年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 住友商事株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 8053 URL https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 CEO （氏名）兵頭 誠之
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）平野 竜一郎 TEL 03-6285-3100
定時株主総会開催予定日 2021年6月18日 配当支払開始予定日 2021年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト等向け）
（連結業績：百万円未満四捨五入 個別業績：百万円未満切捨）
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
収益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に 当期包括利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,645,059 △12.4 △94,215 － △134,484 － △153,067 － 101,145 －
2020年3月期 5,299,814 △0.7 251,922 △37.6 189,517 △43.9 171,359 △46.5 △54,461 －
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％
2021年3月期 △122.42 △122.42 △6.0 △1.2
2020年3月期 137.18 137.03 6.4 3.1
（参考）持分法による投資損益 2021年3月期 △41,367百万円 2020年3月期 84,791百万円
（注）「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 8,079,984 2,695,550 2,527,951 31.3 2,022.83
2020年3月期 8,128,596 2,692,587 2,544,133 31.3 2,036.48
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 467,097 △120,107 △466,368 599,013
2020年3月期 326,618 △203,417 △57,742 710,371
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向 帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 45.00 － 35.00 80.00 99,941 58.3 3.8
2021年3月期 － 35.00 － 35.00 70.00 87,476 － 3.4
2022年3月期(予想) － 35.00 － 35.00 70.00 38.0
（注）2020年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当 10円00銭
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 230,000 － 184.02
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 1社 （社名）EMERALD GRAIN PTY LTD
（注）期中において、EMERALD GRAIN PTY LTDは、第三者への株式売却により、連結の範囲から除外しております。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料11ページ『会計上の見積りの変更』をご覧下さい。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 1,251,253,867株 2020年3月期 1,250,985,467株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,544,207株 2020年3月期 1,702,929株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 1,249,855,977株 2020年3月期 1,248,881,174株
（注）1株当たり当期利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、添付資料13ページ『1株当たり情報』をご覧下さい。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,622,317 △19.7 △121,971 － △105,187 － △125,560 －
2020年3月期 2,021,074 △14.1 △44,579 － 82,461 △68.7 104,046 △59.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △100.49 －
2020年3月期 83.29 83.23
（注）2021年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 4,174,571 1,053,351 25.2 842.21
2020年3月期 4,289,019 1,224,612 28.5 979.47
（参考）自己資本 2021年3月期 1,052,523百万円 2020年3月期 1,223,631百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手して
いる情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証
するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を
負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
住友商事株式会社（8053） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（1）連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 3
（3）連結業績の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（1）連結財政状態計算書［IFRS］ …………………………………………………………………………………… 6
（2）連結包括利益計算書［IFRS］ …………………………………………………………………………………… 8
（3）連結持分変動計算書［IFRS］ …………………………………………………………………………………… 9
（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］ ………………………………………………………………… 10
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（6）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 11
（7）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
ａ．セグメント情報［IFRS］ ……………………………………………………………………………………… 12
ｂ．1株当たり情報 ………………………………………………………………………………………………… 13
ｃ．重要な後発事象 ………………………………………………………………………………………………… 13
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住友商事株式会社（8053） 2021年3月期 決算短信
1．連結経営成績等の概況
（1）連結経営成績の概況
当期の収益は、前期に比べ6,548億円減少し、4兆6,451億円となりました。売上総利益は、電力EPC案件のピークアウ
トや工事遅延に伴う追加コストを計上したことに加え、豪州石炭事業で資源価格の下落及び販売数量の減少により減益と
なったことなどから、前期に比べ1,442億円減少し、7,295億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ15億
円増加し、6,789億円となりました。固定資産損益は、鋼管事業での減損損失が減少した一方、欧米州青果事業などにお
いて減損損失を計上したことなどから、前期に比べ239億円減少し、856億円の損失となりました。持分法による投資損益
は、マダガスカルニッケル事業及びインドネシア自動車金融事業で減損損失を計上したことなどから、前期に比べ1,262
億円減少し、414億円の損失となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,531億円の損失とな
り、前期に比べ3,244億円の減益となりました。また、基礎収益（注1）は38億円の利益となり、前期に比べ2,182億円の減
益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する当期損益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、北米鋼管事業が減益となった一方、鋼管事業での減損損失が減少したことなどから、前期に比べ
148億円改善したものの、356億円の損失となりました。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業、自動車関連事業などが減益となったことに加え、インドネシア自動車金融事
業で減損損失や現地政府の新型コロナウイルス緊急対策導入に伴う返済猶予等に関する引当金などの一過性損失を計上
したことなどから、前期に比べ480億円減益の175億円の損失となりました。
・インフラ事業部門では、大型EPC案件のピークアウトや工事遅延に伴う追加コストを計上したことに加え、豪州発電事
業やUAE発電・造水事業で減損損失などの一過性損失を計上したことなどから、前期に比べ1,171億円減益の556億円の
損失となりました。
・メディア・デジタル事業部門では、国内主要事業会社が堅調に推移したことなどから、前期に比べ60億円増益の443億
円となりました。
・生活・不動産事業部門では、国内スーパーマーケット事業が好調に推移した一方、不動産事業で前期に大口案件の引渡
しがあったことや、欧米州青果事業で減損損失を計上したことなどから、前期に比べ596億円減益の84億円の損失とな
りました。
・資源・化学品事業部門では、資源価格の下落及び販売数量の減少などにより豪州石炭事業が減益となったことや、マダ
ガスカルニッケル事業が操業停止の影響により減益となったこと、並びに848億円の減損損失を計上したことなどか
ら、前期に比べ1,069億円減益の637億円の損失となりました。
（注1）基礎収益＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）×（1－税率）
＋持分法による投資損益
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住友商事株式会社（8053） 2021年3月期 決算短信
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況
資産、負債及び資本の概況
当期末の資産合計は、円安の影響により増加した一方、営業資産が減少したことに加え、複数の案件で減損損失を計
上したことなどから、前期末に比べ486億円減少し、8兆800億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、円安の影響により増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期
損失を認識したことや配当金の支払があったことなどから、前期末に比べ162億円減少し、2兆5,280億円となりました。
現預金ネット後の有利子負債(注2)は、前期末に比べ1,684億円減少し、2兆3,004億円となりました。
この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）
は、0.9倍となりました。
キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少に加え、コアビジネスが資金を創出し、基礎収益キャッシ
ュ・フロー（注3）が1,308億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で4,671億円のキャッシュ・インとなりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、メキシコ完成車製造事業や米国タイトオイル・シェールガス事業の売却な
ど、資産入替による回収が約1,100億円あった一方で、三井住友ファイナンス＆リースへの追加出資やSCSKにおける設備
投資など、約2,600億円の投融資を行ったことなどから、1,201億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシ
ュ・フローは、3,470億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、4,664億円のキャッシュ・アウトと
なりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ1,114億円減少し、5,990億円となりました。
(注2)有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
(注3)基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
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住友商事株式会社（8053） 2021年3月期 決算短信
（3）連結業績の見通し（注4）
世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が普及し感染が収束に向かうにつれ、財政・金融政策の後押しもあ
り景気回復傾向が続く見通しです。ただし、その回復には国・地域や産業ごとにばらつきが生じます。先進国のうち、米
国の景気は大規模な刺激策が下支えとなり回復が見込まれます。新興国のうち、中国では景気回復の動きが続く一方、ブ
ラジル、インドなど感染拡大が継続している国では当面、緩慢な景気回復にとどまる見込みです。リスクとして、ワクチ
ン普及の遅延、感染再拡大とそれに伴う経済活動制限の長期化、政治・社会情勢の変化に伴う不確実性の高まり、債務拡
大、地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。
このような環境下、2021年度通期連結業績につき以下のとおり見通しております。
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,300億円
前期に不採算事業の整理等に伴う多額の一過性損失を計上したことの反動に加え、一過性を除く業績についても、資
源ビジネスでは、資源価格の上昇や、前期に新型コロナウイルス感染拡大の影響により操業を停止していたマダガスカル
ニッケル事業の操業再開などにより増益を見込んでおります。また、非資源ビジネスにおいても、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を大きく受けていた、鋼材事業や自動車製造事業の回復などにより増益が見込まれることから、2021年度の
連結通期業績の見通しを2,300億円としております。
（注4）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で
入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び
将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの
情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
（4）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による
配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2020年度の親会社に帰属する当期損益は1,531億円の損失となりましたが、危機対応モードのもと、コスト削減やキャ
ッシュ・フローマネジメントを通じた有利子負債の削減やリスクアセットとコア・リスクバッファーのバランス維持によ
り、財務健全性は計画どおり維持しております。また、今後は収益力の回復とともに、財務健全性の維持・向上の見通し
が立っていることから、当期の年間配当金につきましては、1株当たり70円とする予定です。当期の中間配当金は35円で
したので、期末配当金は35円となります。
また、2021年度～2023年度の新中期経営計画「SHIFT 2023」においては、長期安定配当という基本方針を踏まえ、
2020年度の年間配当金と同額の1株当たり70円以上を維持した上で、連結配当性向30％程度を目安に、基礎的な収益力や
キャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定します。2021年度通期連結業績予想は2,300億円としており、上記の配当
方針に基づき、2021年度の年間配当金については、1株当たり70円とする予定です。
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住友商事株式会社（8053） 2021年3月期 決算短信
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準（IFRS）を適用しており、財務諸表の品質向上を通
じて、投資家にとっての財務諸表の利便性の向上を図っております。また、業務品質の更なる向上や経営資源の再配分
の促進等、経営上の課題に対処するための「経営のツール」としてもIFRSを活用しております。
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住友商事株式会社（8053） 2021年3月期 決算短信
3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結財政状態計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当 期 前 期
科 目 増 減
(2021年3月期末) (2020年3月期末)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 599,013 710,371 △111,358
定期預金 12,751 10,262 2,489
有価証券 1,621 2,014 △393
営業債権及びその他の債権 1,303,621 1,231,088 72,533
契約資産 188,812 117,230 71,582
その他の金融資産 115,041 112,723 2,318
棚卸資産 793,279 929,981 △136,702
前渡金 135,217 131,520 3,697
売却目的保有資産 24,718 － 24,718
その他の流動資産 323,511 291,202 32,309
流動資産合計 3,497,584 3,536,391 △38,807
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 2,102,139 2,025,255 76,884
その他の投資 416,934 358,961 57,973
営業債権及びその他の債権 239,348 331,871 △92,523
その他の金融資産 87,422 94,981 △7,559
有形固定資産 1,050,648 1,054,042 △3,394
無形資産 255,961 288,913 △32,952
投資不動産 340,451 355,844 △15,393
生物資産 26,183 21,075 5,108
長期前払費用 39,493 23,186 16,307
繰延税金資産 23,821 38,077 △14,256
非流動資産合計 4,582,400 4,592,205 △9,805
資産合計 8,079,984 8,128,596 △48,612
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住友商事株式会社（8053） 2021年3月期 決算短信
（単位：百万円）
当 期 前 期
科 目 増 減
(2021年3月期末) (2020年3月期末)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 477,927 754,696 △276,769
営業債務及びその他の債務 1,269,631 1,079,099 190,532
リース負債 71,141 65,871 5,270
その他の金融負債 90,402 87,578 2,824
未払法人所得税 31,655 25,785 5,870
未払費用 95,926 95,318 608
契約負債 137,915 98,951 38,964
引当金 6,578 4,837 1,741
売却目的保有資産に関わる負債 6,295 － 6,295
その他の流動負債 80,937 84,411 △3,474
流動負債合計 2,268,407 2,296,546 △28,139
非流動負債
社債及び借入金 2,434,285 2,434,696 △411
営業債務及びその他の債務 53,176 57,189 △4,013
リース負債 430,257 426,080 4,177
その他の金融負債 36,404 46,051 △9,647
退職給付に係る負債 29,619 44,946 △15,327
引当金 53,186 46,248 6,938
繰延税金負債 79,100 84,253 △5,153
非流動負債合計 3,116,027 3,139,463 △23,436
負債合計 5,384,434 5,436,009 △51,575
資本
資本金 219,781 219,613 168
資本剰余金 251,781 256,966 △5,185
自己株式 △2,063 △2,276 213
その他の資本の構成要素 187,041 △4,054 191,095
利益剰余金 1,871,411 2,073,884 △202,473
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,527,951 2,544,133 △16,182
非支配持分 167,599 148,454 19,145
資本合計 2,695,550 2,692,587 2,963
負債及び資本合計 8,079,984 8,128,596 △48,612
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住友商事株式会社（8053） 2021年3月期 決算短信
（2）連結包括利益計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当 期 前 期 前期比
科 目
(2021年3月期) (2020年3月期) 金 額 増 減 率
収益
商品販売に係る収益 4,187,392 4,822,984 △635,592 △13.2%
サービス及びその他の販売に係る収益 457,667 476,830 △19,163 △4.0%
収益合計 4,645,059 5,299,814 △654,755 △12.4%
原価
商品販売に係る原価 △3,666,589 △4,180,175 513,586 12.3%
サービス及びその他の販売に係る原価 △249,009 △245,976 △3,033 △1.2%
原価合計 △3,915,598 △4,426,151 510,553 11.5%
売上総利益 729,461 873,663 △144,202 △16.5%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △678,935 △677,430 △1,505 △0.2%
固定資産評価損 △80,967 △65,286 △15,681 △24.0%
固定資産売却損益 △4,679 3,507 △8,186 －
その他の損益 △23,762 16,436 △40,198 －
その他の収益・費用合計 △788,343 △722,773 △65,570 △9.1%
金融収益及び金融費用
受取利息 25,159 30,621 △5,462 △17.8%
支払利息 △30,679 △46,191 15,512 33.6%
受取配当金 8,643 11,099 △2,456 △22.1%
有価証券損益 2,911 20,712 △17,801 △85.9%
金融収益及び金融費用合計 6,034 16,241 △10,207 △62.8%
持分法による投資損益 △41,367 84,791 △126,158 －
税引前利益又は損失（△） △94,215 251,922 △346,137 －
法人所得税費用 △40,269 △62,405 22,136 35.5%
当期利益又は損失（△） △134,484 189,517 △324,001 －
当期利益又は損失（△）の帰属：
親会社の所有者 △153,067 171,359 △324,426 －
非支配持分 18,583 18,158 425 2.3%
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 74,747 △47,001 121,748 －
確定給付制度の再測定 24,306 △1,536 25,842 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
7,711 △6,903 14,614 －
に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 106,764 △55,440 162,204 －
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 98,096 △133,359 231,455 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ 15,104 △11,769 26,873 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
15,665 △43,410 59,075 －
に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある
128,865 △188,538 317,403 －
項目合計
税引後その他の包括利益 235,629 △243,978 479,607 －
当期包括利益合計 101,145 △54,461 155,606 －
当期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 76,083 △69,413 145,496 －
非支配持分 25,062 14,952 10,110 67.6%
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（3）連結持分変動計算書［IFRS］
当期（2021年3月期）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2020年4月1日残高 219,613 256,966 △2,276 △4,054 2,073,884 2,544,133 148,454 2,692,587
当期利益又は損失（△） △153,067 △153,067 18,583 △134,484
その他の包括利益 229,150 229,150 6,479 235,629
当期包括利益 76,083 25,062 101,145
所有者との取引額：
株式報酬取引 168 168 336 336
非支配持分の取得及び処分 △5,318 △5,318 4,538 △780
自己株式の取得及び処分 213 213 213
親会社の所有者への配当 △87,461 △87,461 △87,461
非支配持分株主への配当 △10,455 △10,455
その他 △35 △35 △35
利益剰余金への振替 △38,055 38,055 － －
2021年3月31日残高 219,781 251,781 △2,063 187,041 1,871,411 2,527,951 167,599 2,695,550
前期（2020年3月期）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
2019年4月1日残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
会計方針の変更の影響 △53,325 △53,325 △909 △54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,007,981 2,718,158 133,807 2,851,965
当期利益 171,359 171,359 18,158 189,517
その他の包括利益 △240,772 △240,772 △3,206 △243,978
当期包括利益 △69,413 14,952 △54,461
所有者との取引額：
株式報酬取引 164 164 328 328
非支配持分の取得及び処分 △1,357 △1,357 11,516 10,159
自己株式の取得及び処分 225 225 225
親会社の所有者への配当 △103,675 △103,675 △103,675
非支配持分株主への配当 △11,821 △11,821
その他 △133 △133 △133
利益剰余金への振替 1,781 △1,781 － －
2020年3月31日残高 219,613 256,966 △2,276 △4,054 2,073,884 2,544,133 148,454 2,692,587
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（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］
(単位：百万円)
当 期 前 期
科 目
(2021年3月期) (2020年3月期)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益又は損失（△） △134,484 189,517
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 170,906 165,340
固定資産評価損 80,967 65,286
金融収益及び金融費用 △6,034 △16,241
持分法による投資損益 41,367 △84,791
固定資産売却損益 4,679 △3,507
法人所得税費用 40,269 62,405
棚卸資産の増減 217,409 505
営業債権及びその他の債権の増減 △10,383 127,337
前払費用の増減 △4,606 △7,228
営業債務及びその他の債務の増減 138,399 △97,292
その他－純額 △91,962 △114,966
利息の受取額 15,904 30,587
配当金の受取額 97,149 114,401
利息の支払額 △27,134 △45,458
法人税等の支払額 △65,349 △59,277
営業活動によるキャッシュ・フロー 467,097 326,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 9,034 3,472
有形固定資産の取得による支出 △66,342 △76,935
投資不動産の売却による収入 8,602 15,739
投資不動産の取得による支出 △7,986 △42,424
その他の投資の売却による収入 96,877 115,408
その他の投資の取得による支出 △137,233 △209,085
貸付金の回収による収入 23,249 42,145
貸付による支出 △46,308 △51,737
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,107 △203,417
フリーキャッシュ・フロー 346,990 123,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △201,485 152,687
長期借入債務による収入 278,486 453,651
長期借入債務による支出 △445,582 △547,690
配当金の支払額 △87,461 △103,675
非支配持分株主からの払込による収入 375 2,824
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △280 △3,798
非支配持分株主への配当金の支払額 △10,455 △11,821
自己株式の取得及び処分による収支 34 80
財務活動によるキャッシュ・フロー △466,368 △57,742
現金及び現金同等物の増減額 △119,378 65,459
現金及び現金同等物の期首残高 710,371 660,359
現金及び現金同等物の為替変動による影響 8,151 △15,943
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 △131 496
現金及び現金同等物の期末残高 599,013 710,371
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（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計上の見積りの変更
本連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
当社の100％子会社である Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17％を出資しているマダ
ガスカルにおけるニッケル採掘事業会社である Ambatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬会社である Dynatec
Madagascar S.A.（以下両社を称して「プロジェクト会社」）において、当第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大に伴
う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を見直した結果、プ
ロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。加えて、当第3四半期に操
業停止を含む過去の実績も踏まえた上で、操業再開後の高位安定操業をより確実なものとすべく、改めて事業計画におけ
る将来の生産量を見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、追加で回収可能価額まで減損損失を計上
しております。これらのプロジェクト会社における減損損失の計上により、プロジェクト会社に対する投資につき、
84,810百万円の損失を連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
なお、一時的にプロジェクト会社は操業を停止しておりましたが、2021年3月に操業再開しております。
また、2020年8月末に当社の Sherritt社に対するローン債権と Sherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の一部
を交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率は6.5％増加しております。
当社の100％子会社である Summit Southern Cross Power Holdings Pty Ltdを通じて49.99％を出資しているオースト
ラリアにおける石炭火力発電事業会社 Bluewaters Power 1 Pty Ltdと Bluewaters Power 2 Pty Ltd（以下両社を称して
「プロジェクト」）について、2020年8月に返済期限が到来したプロジェクトファイナンスに関して、レンダーに対して
要請していた借換が為されなかったことなどを踏まえ、プロジェクトからの回収可能価額を見直した結果、当第2四半期
において、当社グループが保有する投融資につき減損損失等を計上しております。これに伴い、連結包括利益計算書にお
いて11,199百万円の損失を「持分法による投資損益」、15,102百万円の損失を「その他の損益」に計上しております。
インドネシア自動車金融事業において、新型コロナウイルス感染拡大の想定以上の長期化による経済状況の悪化を踏ま
え、当第2四半期に長期事業計画の見直しを行った結果、当社グループが保有する投資につき15,032百万円の減損損失を
連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
なお、同事業の長期事業計画の将来の収益見通しは、新型コロナウィルスの影響が当面の間継続し、その後徐々に回復
する仮定としております。
欧米州青果事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響、及び欧州市場におけるバナナ卸売事業の競争激化等を
踏まえ、事業計画を見直した結果、当第3四半期において、同事業に係るのれん及びその他の無形資産につき、回収可能
価額まで減損損失を計上しております。これに伴い、連結包括利益計算書において41,050百万円の減損損失を「固定資産
評価損」に計上しております。
なお、見直し後事業計画における新型コロナウイルスの影響について、バナナ・パイナップル事業では限定的である一
方、マッシュルーム事業では当面の間製造コストの上昇傾向が継続する前提としております。また、メロン事業では、新
型コロナウイルスの影響による米国市場での著しい需要減退・市況悪化を受けて、今後も需要の停滞が続く前提としてお
ります。
当社の100％子会社である Summit Global Management VIII BVを通じて20％を出資しているアラブ首長国連邦における
発電・造水事業会社 Shuweihat CMS International Power Company PJSC 及び50％を出資している運用・保守会社
Shuweihat O&M Limited Partnership（以下両社を称して「プロジェクト会社」）において、新型コロナウイルス感染拡
大の影響による経済環境悪化等を背景に、電力・水の供給先である取引先が、将来需要計画の下方見直しを発表したこと
を受け、当初見込んでいた事業計画の下方修正をしております。これに伴い、当第3四半期にプロジェクト会社からの回
収可能価額を見直した結果、連結包括利益計算書において10,140百万円の減損損失を「持分法による投資損益」に計上し
ております。
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（7）連結財務諸表に関する注記事項
a．セグメント情報 [IFRS]
当期（2021年3月期） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 910,645 684,439 347,519 399,279 1,110,131 1,092,875 4,544,888 100,171 4,645,059
売 上 総 利 益 73,825 140,384 15,545 105,241 238,808 151,576 725,379 4,082 729,461
持分法による投資損益 △5,613 △2,091 △3,663 40,396 4,086 △74,482 △41,367 － △41,367
当期利益又は損失（△）
△35,561 △17,472 △55,605 44,301 △8,373 △63,745 △136,455 △16,612 △153,067
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 983,614 1,748,545 1,003,222 916,006 1,507,747 1,662,552 7,821,686 258,298 8,079,984
前期（2020年3月期） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 1,234,704 790,895 537,022 388,744 1,020,510 1,131,863 5,103,738 196,076 5,299,814
売 上 総 利 益 104,842 164,886 114,398 100,192 226,423 151,968 862,709 10,954 873,663
持分法による投資損益 △16,446 26,610 14,637 38,564 9,290 8,849 81,504 3,287 84,791
当 期 利 益
△50,375 30,487 61,541 38,276 51,250 43,194 174,373 △3,014 171,359
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 1,093,023 1,689,030 894,792 879,898 1,538,397 1,595,839 7,690,979 437,617 8,128,596
増 減 （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 △324,059 △106,456 △189,503 10,535 89,621 △38,988 △558,850 △95,905 △654,755
売 上 総 利 益 △31,017 △24,502 △98,853 5,049 12,385 △392 △137,330 △6,872 △144,202
持分法による投資損益 10,833 △28,701 △18,300 1,832 △5,204 △83,331 △122,871 △3,287 △126,158
当期利益又は損失（△）
14,814 △47,959 △117,146 6,025 △59,623 △106,939 △310,828 △13,598 △324,426
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 △109,409 59,515 108,430 36,108 △30,650 66,713 130,707 △179,319 △48,612
（注）当社は、2020年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった自動車部品製造・販売事業の一部を金属事業部門傘下の組織に、リチウ
ムイオン電池の二次利用事業をインフラ事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は、組替えて表示して
おります。
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住友商事株式会社（8053） 2021年3月期 決算短信
ｂ．1株当たり情報
当期及び前期における、基本的1株当たり当期利益又は損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失の計算過程は次の
とおりであります。
当期 前期
（2021年3月期） （2020年3月期）
基本的1株当たり当期利益（損失）及び
希薄化後1株当たり当期利益（損失）の計算に使用する
当期利益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） △153,067 171,359
当期利益（損失）調整額 58 △37
基本的1株当たり当期利益（損失）の計算に使用する当期利益
△153,009 171,322
（損失）
当期利益（損失）調整額 － 37
希薄化後1株当たり当期利益（損失）の計算に使用する当期利
△153,009 171,359
益（損失）
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,249,855,977 1,248,881,174
希薄化効果の影響：ストック・オプション － 932,974
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 － 316,508
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 － 369,080
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,249,855,977 1,250,499,736
1株当たり当期利益（損失）（円）：
基本的 △122.42 137.18
希薄化後 △122.42 137.03
（注）当期においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有者に
帰属する1株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
ｃ．重要な後発事象
該当事項はありません。
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