2021年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2021年2月4日
上場会社名 住友商事株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 8053 URL https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 CEO （氏名）兵頭 誠之
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）平野 竜一郎 TEL 03-6285-3100
四半期報告書提出予定日 2021年2月8日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト等向け）
（百万円未満四捨五入）
1．2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する 合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 3,292,551 △16.3 △81,284 － △100,270 － △113,718 － △59,035 －
2020年3月期第3四半期 3,934,732 2.7 276,251 △12.7 225,046 △11.2 211,349 △12.6 189,441 △15.1
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 △90.95 △90.95
2020年3月期第3四半期 169.20 169.03
（注）「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定してお
ります。
（2）連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社所有者
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 7,778,580 2,538,980 2,384,182 30.7
2020年3月期 8,128,596 2,692,587 2,544,133 31.3
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 45.00 － 35.00 80.00
2021年3月期 － 35.00 －
2021年3月期（予想） 35.00 70.00
（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注2）2020年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当 10円00銭
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 △120,000 － △96.01
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注2）業績予想の詳細につきましては、添付資料4ページ『1．連結経営成績等の概況（3）連結業績の見通し』をご覧下さい。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 1社 （社名）EMERALD GRAIN PTY LTD
（注）当四半期連結累計期間において、EMERALD GRAIN PTY LTDは、第三者への株式売却により、連結の範囲から除外しております。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料11ページ『会計上の見積りの変更』をご覧下さい。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Ｑ 1,251,253,867株 2020年3月期 1,250,985,467株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Ｑ 1,622,551株 2020年3月期 1,702,929株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Ｑ 1,249,852,013株 2020年3月期3Ｑ 1,248,864,377株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手
している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業
績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改
訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
住友商事株式会社 (8053) 2021年3月期 第3四半期 決算短信
○添付資料の目次
1．連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
（1）連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 3
（3）連結業績の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
（4）利益配分に関する基本的方針及び当期の配当 ………………………………………………………………… 5
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（1）要約四半期連結財政状態計算書［IFRS］ ……………………………………………………………………… 6
（2）要約四半期連結包括利益計算書［IFRS］ ……………………………………………………………………… 8
（3）要約四半期連結持分変動計算書［IFRS］ ……………………………………………………………………… 9
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］ ………………………………………………………… 10
（5）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
（6）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 11
（7）セグメント情報［IFRS］ ………………………………………………………………………………………… 12
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1．連結経営成績等の概況
（1）連結経営成績の概況
当第3四半期累計の収益は、前年同期に比べ6,422億円減少し、3兆2,926億円となりました。売上総利益は、電力EPC案
件のピークアウトや工事遅延に伴う追加コストを計上したことに加え、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業で販売数量の減少など
により減益となったことなどから、前年同期に比べ1,150億円減少し、5,430億円となりました。販売費及び一般管理費
は、前年同期に比べ57億円減少し、4,865億円となりました。固定資産損益は、欧米州青果事業や鋼管事業において減損
損失を計上したことなどから、前年同期に比べ608億円減少し、611億円の損失となりました。有価証券損益は、前年同期
に資産入替に伴う一過性利益を計上したことの反動などから、前年同期に比べ150億円減少し、5億円の利益となりまし
た。持分法による投資損益は、マダガスカルニッケル事業及びインドネシア自動車金融事業で減損損失を計上したことな
どから、前年同期に比べ1,623億円減少し、714億円の損失となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半
期損益は1,137億円の損失となり、前年同期に比べ3,251億円の減益となりました。また、基礎収益（注1）は236億円の損失
となり、前年同期に比べ2,292億円の減益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期損益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業や北米鋼管事業が減益となったことに加え、鋼管事業で減損損
失を計上したことなどから、前年同期に比べ246億円減益の98億円の損失となりました。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業、自動車関連事業などが減益となったことに加え、インドネシア自動車金融事
業で減損損失や現地政府の新型コロナウイルス緊急対策導入に伴う返済猶予等に関する引当金などの一過性損失を計上
したことなどから、前年同期に比べ503億円減益の151億円の損失となりました。
・インフラ事業部門では、大型EPC案件のピークアウトや工事遅延に伴う追加コストを計上したことに加え、豪州発電事
業やUAE発電・造水事業で減損損失などの一過性損失を計上したことなどから、前年同期に比べ709億円減益の261億円
の損失となりました。
・メディア・デジタル事業部門では、主要事業会社が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ12億円増益の296億
円となりました。
・生活・不動産事業部門では、不動産事業が堅調に推移したことに加え、国内スーパーマーケット事業が好調に推移した
一方、欧米州青果事業で減損損失を計上したことなどから、前年同期に比べ507億円減益の149億円の損失となりまし
た。
・資源・化学品事業部門では、資源価格の下落などにより豪州石炭事業が減益となったことや、鉱山操業停止の影響によ
りマダガスカルニッケル事業、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業が減益となったことに加え、マダガスカルニッケル事業で
848億円の減損損失を計上したことなどから、前年同期に比べ1,294億円減益の825億円の損失となりました。
（注1）基礎収益＝（売上総利益＋販売費及び一般管理費（除く貸倒引当金繰入額）＋利息収支＋受取配当金）×（1－税率）
＋持分法による投資損益
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住友商事株式会社 (8053) 2021年3月期 第3四半期 決算短信
（2）連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況
資産、負債及び資本の概況
当第3四半期末の資産合計は、営業資産が減少したことに加え、複数の案件で減損損失を計上したことなどから、前期
末に比べ3,500億円減少し、7兆7,786億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を認識したことや配当金の
支払があったことなどから、前期末に比べ1,600億円減少し、2兆3,842億円となりました。
現預金ネット後の有利子負債(注2)は、前期末に比べ1,506億円減少し、2兆3,182億円となりました。
この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）
は、1.0倍となりました。
キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少に加え、コアビジネスが資金を創出し、基礎収益キャッシ
ュ・フロー（注3）が1,173億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で3,323億円のキャッシュ・インとなりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、メキシコ完成車製造事業や米国タイトオイル・シェールガス事業の売却な
ど、資産入替による回収が約800億円あった一方で、東南アジア建機販売・レンタル事業の買収やSCSKにおける設備投資
など、約1,600億円の投融資を行ったことなどから、646億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシ
ュ・フローは、2,676億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、3,439億円のキャッシュ・アウトと
なりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ812億円減少し、6,292億円となりました。
(注2)有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
(注3)基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
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（3）連結業績の見通し（注4）
世界経済は、財政・金融政策効果もあり、新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうにつれ、緩やかな回復基調が
続く見通しです。先進国では、感染再拡大により厳しい状況下にありますが、ワクチン接種の開始もあり、緩やかな回復
の動きが続くとみられます。新興国のうち、中国では引き続き力強い回復が見込まれる一方、感染拡大が継続している国
では当面、景気回復は緩慢にとどまる見込みです。リスクとして、ワクチン普及の遅延、感染再拡大とそれに伴う経済活
動制限の長期化、政治・社会情勢の変化に伴う不確実性の高まり、債務拡大、地政学的リスクの高まりなどが挙げられま
す。
このような環境下、当社では、当第2四半期決算発表時に想定していた以上の一過性損失が発生する見込みである一方
で、一過性を除く業績は当第2四半期以降着実に回復してきていることを踏まえ、2020年度通期連結業績見通しを以下の
とおり修正しております。
親会社の所有者に帰属する 基本的1株当たり
当期利益又は損失（△） 当期利益又は損失（△）
百万円 円 銭
前回発表予想（A） △150,000 △120.01
今回修正予想（B） △120,000 △96.01
増減額（B-A） 30,000 24.00
増減率（％） － －
前回発表予想 今回修正予想 増減額
（参考）
（A） （B） （B-A）
一過性損益 △2,500億円 △3,000億円 △500億円
一過性を除く業績 1,000億円 1,800億円 800億円
一過性損益については、当第3四半期までにマダガスカルニッケル事業、欧米州青果事業における減損損失など
△2,440億円を認識済みですが、当第4四半期にも追加の減損損失や、構造改革費用などの一過性損失が発生する見込みで
あることから、通期では、当第2四半期決算発表時に公表した△2,500億円から△500億円下方修正し、△3,000億円を見込
んでおります。
一過性を除く業績については、事業環境の改善などを取り込み、当第3四半期累計で1,300億円と着実に回復してきて
いることから、通期では当第2四半期決算発表時に公表した1,000億円から800億円上方修正し、1,800億円を見込んでおり
ます。なお、セグメント毎の一過性を除く業績の当期末までの見立ては以下のとおりです。
・金属事業部門では、鋼材ビジネスでは自動車関連を中心に回復を見込む一方、鋼管ビジネスにおいては需要低迷により
北米を中心に厳しい環境が継続する見込みです。
・輸送機・建機事業部門では、自動車関連事業では、回復基調が継続するものの、当第4四半期に構造改革費用を見込ん
でいるほか、インドネシア自動車金融事業においては新規成約が減少しており、今年度中は新型コロナウイルスの影響
が継続する見込みです。
・インフラ事業部門では、大型EPC案件がピークアウトする見込みです。
・メディア・デジタル事業部門では、主要事業会社が堅調に推移する見込みです。
・生活・不動産事業部門では、不動産事業において当第4四半期に物件の引き渡しを見込んでいる一方、欧米州青果事業
は低調に推移する見込みです。
・資源・化学品事業部門では、南アフリカ鉄鉱石事業で当第4四半期に持分利益の取り込みがあることに加え、マダガス
カルニッケル事業では2021年3月を目途に操業再開を見込むほか、化学品・エレクトロニクスは堅調に推移する見込み
です。
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また、当期は危機対応モードのもと、次期中期経営計画を見据えた構造改革を推進しております。短期、中期、長期
それぞれの時間軸ごとの具体的な取り組み状況は以下のとおりです。
短期的には、資産入替を加速させており、当期末までに40社程度の資産入替を実現予定です。また、事業会社の収益
性改善を促進する取り組みを進めており、資産入替及び不採算事業のターンアラウンドによる収益改善効果として今後2
～3年で2019年度比300億円超を見込み、大型案件のターンアラウンド実現も含め500億円超の収益改善を目指しておりま
す。加えて、投融資の厳選、コスト削減にも徹底して取り組んでおります。
次に、中期的な取り組みとしては、全社のビジネスを戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット（SBU）に分け、今後成長
が見込まれるSBUを明確にし、経営資源を集中的に投下することで当社グループのビジネスポートフォリオの強化につな
げていきます。また、新たなコア事業の創出に向けて検討を重ねており、次期中期経営計画では、長期的に取り組むべき
分野として「次世代エネルギー分野」などを成長分野として特定する予定であり、当社としても水素事業部を立ち上げる
など当該分野に取り組んでいく上での体制の強化を進めております。
最後に、長期的な取り組みとして、社会のサステナビリティを軸とした成長戦略の実行により、ポートフォリオの転
換を図ります。重要社会課題に対する中期目標及びKPIを設定し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するととも
に、社会課題の長期的な動向を踏まえた経営を通じて、企業価値の向上を図ります。
（注4）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で
入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び
将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの
情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
（4）利益配分に関する基本的方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による
配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2020年度通期連結業績見通しは1,200億円の損失を見込んでおりますが、長期にわたる安定配当という基本方針に加
え、一過性損失の大部分がキャッシュの流出を伴わない損失であること、また、1,200億円の損失を計上した場合でも、
リスクアセットとコア・リスクバッファーのバランスを維持できる見込みであることを踏まえ、当期の予想年間配当金に
つきましては、2019年度決算発表時（2020年5月8日）に公表した1株当たり70円から変更ありません。なお、このうち、
中間配当金35円につきましては実施済みであり、期末配当金は35円となる予定です。
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2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）要約四半期連結財政状態計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当第3四半期 前 期
科 目 増 減
(2020/12末) (2020/3末)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 629,162 710,371 △81,209
定期預金 9,256 10,262 △1,006
有価証券 1,578 2,014 △436
営業債権及びその他の債権 1,184,054 1,231,088 △47,034
その他の金融資産 93,091 112,723 △19,632
棚卸資産 852,700 929,981 △77,281
前渡金 171,056 131,520 39,536
その他の流動資産 444,668 408,432 36,236
流動資産合計 3,385,565 3,536,391 △150,826
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 1,969,188 2,025,255 △56,067
その他の投資 396,183 358,961 37,222
営業債権及びその他の債権 229,834 331,871 △102,037
その他の金融資産 77,750 94,981 △17,231
有形固定資産 1,029,782 1,054,042 △24,260
無形資産 253,801 288,913 △35,112
投資不動産 350,571 355,844 △5,273
生物資産 23,660 21,075 2,585
長期前払費用 32,083 23,186 8,897
繰延税金資産 30,163 38,077 △7,914
非流動資産合計 4,393,015 4,592,205 △199,190
資産合計 7,778,580 8,128,596 △350,016
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（単位：百万円）
当第3四半期 前 期
科 目 増 減
(2020/12末) (2020/3末)
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 588,432 754,696 △166,264
営業債務及びその他の債務 1,143,885 1,079,099 64,786
リース負債 64,267 65,871 △1,604
その他の金融負債 86,653 87,578 △925
未払法人所得税 19,600 25,785 △6,185
未払費用 62,175 95,318 △33,143
契約負債 126,079 98,951 27,128
引当金 4,846 4,837 9
その他の流動負債 90,408 84,411 5,997
流動負債合計 2,186,345 2,296,546 △110,201
非流動負債
社債及び借入金 2,368,208 2,434,696 △66,488
営業債務及びその他の債務 53,685 57,189 △3,504
リース負債 430,231 426,080 4,151
その他の金融負債 36,506 46,051 △9,545
退職給付に係る負債 32,553 44,946 △12,393
引当金 45,942 46,248 △306
繰延税金負債 86,130 84,253 1,877
非流動負債合計 3,053,255 3,139,463 △86,208
負債合計 5,239,600 5,436,009 △196,409
資本
資本金 219,781 219,613 168
資本剰余金 258,006 256,966 1,040
自己株式 △2,167 △2,276 109
その他の資本の構成要素 14,726 △4,054 18,780
利益剰余金 1,893,836 2,073,884 △180,048
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,384,182 2,544,133 △159,951
非支配持分 154,798 148,454 6,344
資本合計 2,538,980 2,692,587 △153,607
負債及び資本合計 7,778,580 8,128,596 △350,016
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（2）要約四半期連結包括利益計算書［IFRS］
（単位：百万円）
当第3四半期累計 前年同期 前年同期比
科 目
(2020/4～12) (2019/4～12) 金 額 増 減 率
収益
商品販売に係る収益 2,952,649 3,593,104 △640,455 △17.8%
サービス及びその他の販売に係る収益 339,902 341,628 △1,726 △0.5%
収益合計 3,292,551 3,934,732 △642,181 △16.3%
原価
商品販売に係る原価 △2,559,276 △3,103,889 544,613 17.5%
サービス及びその他の販売に係る原価 △190,318 △172,930 △17,388 △10.1%
原価合計 △2,749,594 △3,276,819 527,225 16.1%
売上総利益 542,957 657,913 △114,956 △17.5%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △486,527 △492,270 5,743 1.2%
固定資産評価損 △55,495 △3,870 △51,625 －
固定資産売却損益 △5,643 3,513 △9,156 －
その他の損益 △8,680 7,056 △15,736 －
その他の収益・費用合計 △556,345 △485,571 △70,774 14.6%
金融収益及び金融費用
受取利息 18,755 22,312 △3,557 △15.9%
支払利息 △22,984 △34,302 11,318 33.0%
受取配当金 7,217 9,495 △2,278 △24.0%
有価証券損益 469 15,484 △15,015 △97.0%
金融収益及び金融費用合計 3,457 12,989 △9,532 △73.4%
持分法による投資損益 △71,353 90,920 △162,273 －
税引前四半期利益又は損失（△） △81,284 276,251 △357,535 －
法人所得税費用 △18,986 △51,205 32,219 62.9%
四半期利益又は損失（△） △100,270 225,046 △325,316 －
四半期利益又は損失（△）の帰属：
親会社の所有者 △113,718 211,349 △325,067 －
非支配持分 13,448 13,697 △249 △1.8%
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 37,206 364 36,842 －
確定給付制度の再測定 15,332 8,083 7,249 89.7%
持分法適用会社におけるその他の包括利益
3,579 1,410 2,169 153.8%
に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 56,117 9,857 46,260 469.3%
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △16,937 △25,547 8,610 33.7%
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,526 2,562 964 37.6%
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△1,471 △22,477 21,006 93.5%
に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある
△14,882 △45,462 30,580 67.3%
項目合計
税引後その他の包括利益 41,235 △35,605 76,840 －
四半期包括利益合計 △59,035 189,441 △248,476 －
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者 △73,807 176,061 △249,868 －
非支配持分 14,772 13,380 1,392 10.4%
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（3）要約四半期連結持分変動計算書［IFRS］
当第3四半期累計（2020/4～12） （単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2020年4月1日残高 219,613 256,966 △2,276 △4,054 2,073,884 2,544,133 148,454 2,692,587
四半期利益又は損失（△） △113,718 △113,718 13,448 △100,270
その他の包括利益 39,911 39,911 1,324 41,235
四半期包括利益 △73,807 14,772 △59,035
所有者との取引額：
株式報酬取引 168 168 336 336
非支配持分の取得及び処分 717 717 1,307 2,024
自己株式の取得及び処分 109 109 109
親会社の所有者への配当 △87,461 △87,461 △87,461
非支配持分株主への配当 △9,735 △9,735
その他 155 155 155
利益剰余金への振替 △21,131 21,131 － －
2020年12月31日残高 219,781 258,006 △2,167 14,726 1,893,836 2,384,182 154,798 2,538,980
前年同期（2019/4～12） （単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金－ その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2019年4月1日残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
会計方針の変更の影響 △53,325 △53,325 △909 △54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,007,981 2,718,158 133,807 2,851,965
四半期利益 211,349 211,349 13,697 225,046
その他の包括利益 △35,288 △35,288 △317 △35,605
四半期包括利益 176,061 13,380 189,441
所有者との取引額：
株式報酬取引 164 164 328 328
非支配持分の取得及び処分 △860 △860 2,007 1,147
自己株式の取得及び処分 171 171 171
親会社の所有者への配当 △103,675 △103,675 △103,675
非支配持分株主への配当 △8,916 △8,916
その他 △766 △766 △766
利益剰余金への振替 △11,559 11,559 － －
2019年12月31日残高 219,613 256,830 △2,330 188,090 2,127,214 2,789,417 140,278 2,929,695
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（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書［IFRS］
(単位：百万円)
当第3四半期累計 前年同期
科 目
(2020/4～12) (2019/4～12)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失（△） △100,270 225,046
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 125,000 119,720
固定資産評価損益 55,495 3,870
金融収益及び金融費用 △3,457 △12,989
持分法による投資損益 71,353 △90,920
固定資産売却損益 5,643 △3,513
法人所得税費用 18,986 51,205
棚卸資産の増減 108,715 △70,974
営業債権及びその他の債権の増減 43,055 35,825
前払費用の増減 △5,221 △1,915
営業債務及びその他の債務の増減 △11,499 △79,069
その他－純額 △1,437 △34,683
利息の受取額 11,438 22,356
配当金の受取額 78,015 101,563
利息の支払額 △20,228 △33,500
法人税等の支払額 △43,338 △44,756
営業活動によるキャッシュ・フロー 332,250 187,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 7,001 2,460
有形固定資産の取得による支出 △51,500 △54,912
投資不動産の売却による収入 8,602 10,533
投資不動産の取得による支出 △4,644 △38,054
その他の投資の売却による収入 61,989 80,151
その他の投資の取得による支出 △68,377 △173,328
貸付金の回収による収入 17,421 18,232
貸付による支出 △35,102 △22,481
投資活動によるキャッシュ・フロー △64,610 △177,399
フリーキャッシュ・フロー 267,640 9,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △109,948 204,128
長期借入債務による収入 163,434 308,811
長期借入債務による支出 △299,919 △416,255
配当金の支払額 △87,461 △103,675
非支配持分株主からの払込による収入 － 2,824
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △280 △2,404
非支配持分株主への配当金の支払額 △9,735 △8,916
自己株式の取得及び処分による収支 3 62
財務活動によるキャッシュ・フロー △343,906 △15,425
現金及び現金同等物の増減額 △76,266 △5,558
現金及び現金同等物の期首残高 710,371 660,359
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △4,943 △4,807
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 － 496
現金及び現金同等物の四半期末残高 629,162 650,490
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住友商事株式会社 (8053) 2021年3月期 第3四半期 決算短信
（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）会計上の見積りの変更
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
当社の100％子会社である Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17％を出資しているマダ
ガスカルにおけるニッケル採掘事業会社である Ambatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬会社である Dynatec
Madagascar S.A.（以下両社を称して「プロジェクト会社」）において、当第1四半期に新型コロナウイルス感染拡大に伴
う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を見直した結果、プ
ロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。加えて、当第3四半期に操
業停止を含む過去の実績も踏まえた上で、操業再開後の高位安定操業をより確実なものとすべく、改めて事業計画におけ
る将来の生産量を見直した結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、追加で回収可能価額まで減損損失を計上
しております。これらのプロジェクト会社における減損損失の計上により、プロジェクト会社に対する投資につき、
84,810百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
なお、プロジェクト会社における操業再開時期は、2021年3月頃を目途としております。
また、2020年8月末に当社の Sherritt社に対するローン債権と Sherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の一部
を交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率は6.5％増加しております。
当社の100％子会社である Summit Southern Cross Power Holdings Pty Ltdを通じて49.99％を出資しているオースト
ラリアにおける石炭火力発電事業会社 Bluewaters Power 1 Pty Ltdと Bluewaters Power 2 Pty Ltd（以下両社を称して
「プロジェクト」）について、2020年8月に返済期限が到来したプロジェクトファイナンスに関して、レンダーに対して
要請していた借換が為されなかったことなどを踏まえ、プロジェクトからの回収可能価額を見直した結果、当第2四半期
において、当社グループが保有する投融資につき減損損失等を計上しております。これに伴い、要約四半期連結包括利益
計算書において11,199百万円の損失を「持分法による投資損益」、15,102百万円の損失を「その他の損益」に計上してお
ります。
インドネシア自動車金融事業において、新型コロナウイルス感染拡大の想定以上の長期化による経済状況の悪化を踏ま
え、長期事業計画の見直しを行った結果、当第2四半期において、当社グループが保有する投資につき15,032百万円の減
損損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
なお、同事業の長期事業計画の将来の収益見通しは、新型コロナウィルスの影響が当面の間継続し、その後徐々に回復
する仮定としております。
欧米州青果事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響、及び欧州市場におけるバナナ卸売事業の競争激化等を
踏まえ、事業計画を見直した結果、当第3四半期において、同事業に係るのれん及びその他の無形資産につき、回収可能
価額まで減損損失を計上しております。これに伴い、要約四半期連結包括利益計算書において41,050百万円の減損損失を
「固定資産評価損」に計上しております。
なお、見直し後事業計画における新型コロナウイルスの影響について、バナナ・パイナップル事業では限定的である一
方、マッシュルーム事業では当面の間製造コストの上昇傾向が継続する前提としております。また、メロン事業では、新
型コロナウイルスの影響による米国市場での著しい需要減退・市況悪化を受けて、今後も需要の停滞が続く前提としてお
ります。
当社の100％子会社である Summit Global Management VIII BVを通じて20％を出資しているアラブ首長国連邦における
発電・造水事業会社 Shuweihat CMS International Power Company PJSC 及び50％を出資している運用・保守会社
Shuweihat O&M Limited Partnership（以下両社を称して「プロジェクト会社」）において、新型コロナウイルス感染拡
大の影響による経済環境悪化等を背景に、電力・水の供給先である取引先が、将来需要計画の下方見直しを発表したこと
を受け、当初見込んでいた事業計画の下方修正をしております。これに伴い、プロジェクト会社からの回収可能価額を見
直した結果、当第3四半期に要約四半期連結包括利益計算書において10,140百万円の減損損失を「持分法による投資損
益」に計上しております。
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住友商事株式会社 (8053) 2021年3月期 第3四半期 決算短信
（7）セグメント情報［IFRS］
当第3四半期累計（2020/4～12） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 635,559 489,786 249,708 292,387 774,733 778,860 3,221,033 71,518 3,292,551
売 上 総 利 益 60,116 95,335 35,878 76,885 172,368 98,239 538,821 4,136 542,957
持分法による投資損益 499 △8,979 △7,740 30,846 2,104 △88,083 △71,353 － △71,353
四半期利益又は損失（△）
△9,829 △15,098 △26,138 29,626 △14,881 △82,503 △118,823 5,105 △113,718
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2020/12末） 938,344 1,629,533 902,124 878,247 1,512,144 1,568,420 7,428,812 349,768 7,778,580
前年同期（2019/4～12） （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 928,068 593,840 416,323 281,777 749,598 818,428 3,788,034 146,698 3,934,732
売 上 総 利 益 87,316 124,615 83,963 74,081 162,073 118,122 650,170 7,743 657,913
持分法による投資損益 4,742 30,171 10,695 29,526 8,669 4,451 88,254 2,666 90,920
四 半 期 利 益
14,759 35,218 44,792 28,464 35,788 46,930 205,951 5,398 211,349
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2020/3末） 1,093,023 1,689,030 894,792 879,898 1,538,397 1,595,839 7,690,979 437,617 8,128,596
増 減 （単位：百万円）
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 △292,509 △104,054 △166,615 10,610 25,135 △39,568 △567,001 △75,180 △642,181
売 上 総 利 益 △27,200 △29,280 △48,085 2,804 10,295 △19,883 △111,349 △3,607 △114,956
持分法による投資損益 △4,243 △39,150 △18,435 1,320 △6,565 △92,534 △159,607 △2,666 △162,273
四半期利益又は損失（△）
△24,588 △50,316 △70,930 1,162 △50,669 △129,433 △324,774 △293 △325,067
（親会社の所有者に帰属）
資 産 合 計 △154,679 △59,497 7,332 △1,651 △26,253 △27,419 △262,167 △87,849 △350,016
（注）当社は、2020年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった自動車部品製造・販売事業の一部を金属事業部門傘下の組織に、リチウ
ムイオン電池の二次利用事業をインフラ事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示してお
ります。
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