8053 住友商 2021-01-25 09:00:00
アンバトビーニッケルプロジェクトにおける減損損失の追加発生に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 25 日
各 位
会 社 名 住友商事株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
(コード:8053、東証第 1 部)
問合せ先 広報部長 平野 竜一郎
(TEL.03-6285-3100)
アンバトビーニッケルプロジェクトにおける減損損失の追加発生に関するお知らせ
当社は、2020 年 7 月 20 日に開示致しました「減損損失の発生に関するお知らせ」の通り、2021 年 3 月期第
1 四半期連結決算(2020 年 4 月 1 日~2020 年 6 月 30 日)において、当社がマダガスカル共和国にて推進中の
アンバトビーニッケルプロジェクトに関して、約 550 億円の減損損失を計上しております。
今般、同プロジェクトに関して、2021 年 3 月期第 3 四半期連結決算(2020 年 10 月 1 日~2020 年 12 月 31
日)においても、追加で約 300 億円の減損損失を計上する見込みとなりましたのでお知らせ致します。
なお、2021 年 3 月期の個別決算においても、子会社株式の評価損失を追加で計上する見込みであることか
ら、あわせてお知らせ致します。
記
1.アンバトビーニッケルプロジェクトにおける減損損失の発生について
損失計上に至った経緯・内容
当社は、2005 年、マダガスカル共和国でニッケル採掘から精錬までを一貫して手掛けるアンバトビー
ニッケルプロジェクトに参画しました。当社の 100%子会社である Summit Ambatovy Mineral Resources
Investment B.V.(本社:オランダ王国アムステルダム、以下「SAMRI」
)を通じて、マダガスカルにおけ
るニッケル採掘事業会社である Ambatovy Minerals S.A. 及びニッケル精錬会社である Dynatec
Madagascar S.A.(本社:マダガスカル共和国アンタナナリボ、以下両社を称して「プロジェクト会
社」
)に各 54.17%の出資を行っており、Korea Resources Corporation(本社:韓国江原道、出資比率
45.82%)と共同で事業を行っています(※)
。
(※)2020 年 9 月 1 日に当社ホームページにて開示致しました「Sherritt 社のカナダ会社法に基づく債
務整理プロセスの完了について」の通り、Sherritt International Corporation(本社:カナダ
オンタリオ州、以下「Sherritt 社」)との間で、当社の Sherritt 社に対するローン債権と
Sherritt 社が保有するプロジェクト会社の株式の一部を交換したことに伴い、当社のプロジェク
ト会社に対する出資比率が 6.5%増加し、54.17%となっております。
同プロジェクトに関して、2021 年 3 月期第 1 四半期連結決算において、新型コロナウイルス感染拡大
に伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえた事業計画の見直しにより、
プロジェクト会社が保有する固定資産の簿価を全額回収することは困難と判断し、回収可能価額まで減
損損失を計上しております。
今般、今回の操業停止を含む過去の実績も踏まえた上で、再開後の高位安定操業をより確実なものと
すべく、改めて事業計画における将来の生産量を見直した結果、2021 年 3 月期第 3 四半期連結決算にお
いて、プロジェクト会社が保有する固定資産について、追加で減損損失を計上することになりました。
これに伴い、当社の連結決算及び個別決算におきまして、以下の通り追加での損失を計上する見込みと
なりました。
1
(1)連結決算
SAMRI のプロジェクト会社に対する投資につき、
「持分法による投資損失」約 300 億円を計上見込
みです。
(2020 年 7 月 20 日に開示致しました約 550 億円に加えて、追加での計上となります。
)
(2)個別決算
当社の SAMRI に対する投資につき、
「投資有価証券評価損」約 475 億円を営業外費用として計上
見込みです。
(2020 年 7 月 20 日に開示致しました約 800 億円に加えて、追加での計上となります。
)
2.通期連結業績予想について
2020 年 11 月 6 日に公表の通期連結業績予想△1,500 億円に変更はありません。
3.配当について
2021 年 3 月期の期末配当につきましては、2020 年 11 月 6 日に公表した1株当たり 35 円から変更は
ありません。
(注)将来情報に関するご注意
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定
及び予想並びに当社が現時点で入手している情報に基づくものです。今後の四囲の情勢等により変更を
余儀なくされる可能性があり、これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありませ
ん。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐
次改定する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
以 上
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