8053 住友商 2020-11-27 16:00:00
特定子会社の異動に関するお知らせ [pdf]

                                                                                  2020 年 11 月 27 日
各 位
                                                                            会社名 住友商事株式会社
                                                       代表者名 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
                                                                        (コード:8053、東証第 1 部)
                                                                     問合せ先 広報部長 平野 竜一郎
                                                                             (TEL.03-6285-3100)



                                 特定子会社の異動に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの 100%子会社である Summit Grain Investment
(Australia)Pty Ltd(以下「SGIA」)および Emerald Agribusiness Group Pty Ltd (以下「EAG」
                                                                          )を通じ
て 100%の株式を保有する Emerald Grain Pty Ltd(以下「EGPL」)の全保有株式を譲渡することについて決議
しました。本譲渡により、EGPL が当社特定子会社より異動することとなりますので、下記の通りお知らせい
たします。


1.異動の理由
 当社とオーストラリア住友商事会社は、SGIA および EAG を通じて、2014 年に EGPL を当社グループの 100%
子会社としました。その後、穀物川上バリューチェーンの効率的な運営に努めてきましたが、今般、当社の経
営方針に基づき、当社グループが保有する全株式を売却することが最適と判断しました。


2.異動する子会社の概要
(1)    名                    称    Emerald Grain Pty Ltd
(2)    所           在        地    Level 2, 600 Victoria Street Richmond Victoria 3121 Australia
(3)    代表者の役職・氏名                 Chairman 南 勝之
                                 小麦、大麦、菜種等穀物の買付、集荷・販売
(4)    事       業       内    容
                                 穀物サイロ、港湾ターミナルを用いた穀物の保管・船積
(5)    資           本        金    277,200 千豪ドル
(6)    設   立       年   月    日    2004 年 5 月 21 日
                                 SGIA 50%
(7)    大株主及び持株比率
                                 EAG 50%
                                 資 本 関 係           当社は当該会社に間接的に 100%出資しています。
       上場会社と当該会社
(8)                              人 的 関 係           当社は当該会社に役員を派遣しています。
       と の 間 の 関 係
                                 取 引 関 係           当社と当該会社との間には取引関係があります。
(9)    当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
                           決算期        18 年 3 月期             19 年 3 月期              20 年 3 月期
  連    結       純       資    産         103,494 千豪ドル           87,475 千豪ドル            45,122 千豪ドル
  連    結       総       資    産         302,619 千豪ドル          285,243 千豪ドル           308,856 千豪ドル
  連    結       売       上    高         721,214 千豪ドル          487,567 千豪ドル           438,837 千豪ドル
  連   結    営       業   利    益           8,102 千豪ドル          △8,939 千豪ドル           △22,450 千豪ドル
  税    引       前       利    益           7,761 千豪ドル          △9,546 千豪ドル           △48,492 千豪ドル
  親会社株主に帰属する
                                        5,197 千豪ドル          △6,740 千豪ドル           △42,227 千豪ドル
  当    期       純       利    益




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3.株式譲渡の相手先の概要
 株式譲渡の相手先は、シドニー、メルボルン、香港及び上海を拠点とするプライベートエクイティファンド
である Roc Partners 社(www.rocp.com)により組成された、豪州食品・農業セクターへの投資を目的とした
私募ファンドの在豪投資ビークル(Longriver Farms Pty Limited)となります。概要につきましては、相手
先の要請により非開示としております。なお、当社と当該会社との間には資本関係・取引関係はありません。


4.譲渡株式数,譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
                      138,575,402 株
(1)   異動前の所有株式数       (議決権の数:138,575,402 個)
                      (議決権所有割合:100.0%)
                      0株
(2)   異動後の所有株式数       (議決権の数:0 個)
                      (議決権所有割合:0%)
注)譲渡価額につきましては、持分譲渡相手先との譲渡契約に於ける守秘義務及び相手先からの強い要請を
  踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、持分譲渡相手先との交渉により決定して
  おり、公正価額と認識しております。


5.異動の日程
(1)   取 締 役 会 決 議 日   2020 年 11 月 27 日
(2)   株 式 譲 渡 実 行 日   2020 年 12 月 2 日(予定)



6.今後の見通し
 本件による、当社連結業績に与える影響は軽微であります。



(参考)2021 年 3 月期通期連結業績予想(2020 年 11 月 6 日公表分)及び前期連結実績
                        親会社の所有者に                        基本的 1 株当たり
                       帰属する当期純利益                          当期利益
      単位                                       百万円                    百万円
   当期業績予想
                                             △150,000                △120.01
  (2021 年 3 月期)
      前期実績
                                              171,359                 137.18
  (2020 年 3 月期)
(注)将来情報に関するご注意
 当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入
手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の
業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次
改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。




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