8053 住友商 2020-11-06 13:30:00
2021年3月期 第2四半期決算短信[IFRS](連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年11月6日
上場会社名 住友商事株式会社 上場取引所 東 名 福
コード番号 8053 URL https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 CEO (氏名)兵頭 誠之
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名)平野 竜一郎 TEL 03-6285-3100
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト等向け)
(百万円未満四捨五入)
1.2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の 四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する 合計額
四半期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 2,147,712 △18.5 △39,655 - △51,740 - △60,203 - △37,697 -
2020年3月期第2四半期 2,636,602 6.3 201,227 △11.6 161,392 △13.4 152,424 △15.0 45,790 △83.3
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 △48.15 △48.15
2020年3月期第2四半期 122.03 121.91
(注)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定してお
ります。
(2)連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社所有者
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 7,756,076 2,607,057 2,454,597 31.6
2020年3月期 8,128,596 2,692,587 2,544,133 31.3
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 45.00 - 35.00 80.00
2021年3月期 - 35.00
2021年3月期(予想) - 35.00 70.00
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注2)2020年3月期第2四半期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当 10円00銭
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 % 円 銭
通期 △150,000 - △120.01
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :有
(注)詳細は、添付資料11ページ『会計上の見積りの変更』をご覧下さい。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 1,251,253,867株 2020年3月期 1,250,985,467株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,651,600株 2020年3月期 1,702,929株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 1,249,850,508株 2020年3月期2Q 1,248,841,853株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で入手
している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び将来の業
績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改
訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
住友商事株式会社 (8053) 2021年3月期 第2四半期 決算短信
○添付資料の目次
1.連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………… 3
(3)連結業績の見通し ………………………………………………………………………………………………… 4
(4)利益配分に関する基本的方針及び当期の配当 ………………………………………………………………… 5
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
(1)要約四半期連結財政状態計算書[IFRS] ……………………………………………………………………… 6
(2)要約四半期連結包括利益計算書[IFRS] ……………………………………………………………………… 8
(3)要約四半期連結持分変動計算書[IFRS] ……………………………………………………………………… 9
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書[IFRS] ………………………………………………………… 10
(5)継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 11
(6)会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 11
(7)セグメント情報[IFRS] ………………………………………………………………………………………… 12
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住友商事株式会社 (8053) 2021年3月期 第2四半期 決算短信
1.連結経営成績等の概況
(1)連結経営成績の概況
当第2四半期累計の収益は、前年同期に比べ4,889億円減少し、2兆1,477億円となりました。売上総利益は、電力EPC案
件がピークアウトしたことや、販売数量の減少などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったことなどから、前年
同期に比べ882億円減少し、3,587億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ22億円減少し、3,216億
円となりました。固定資産損益は、鋼管事業において減損損失を計上したことなどから、前年同期に比べ206億円減少
し、175億円の損失となりました。有価証券損益は、前年同期に資産入替に伴う一過性利益を計上したことの反動などか
ら、前年同期に比べ153億円減少し、4億円の利益となりました。持分法による投資損益は、マダガスカルニッケル事業及
びインドネシア自動車金融事業で減損損失を計上したことなどから、前年同期に比べ1,112億円減少し、528億円の損失と
なりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期損益は602億円の損失となり、前年同期に比べ2,126億円の
減益となりました。また、基礎収益(注1)は234億円の損失となり、前年同期に比べ1,657億円の減益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期損益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業や北米鋼管事業が減益となったことに加え、鋼管事業で減損損
失を計上したことなどから、前年同期に比べ230億円減益の123億円の損失となりました。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業、自動車関連事業などが減益となったことに加え、インドネシア自動車金融事
業で減損損失や現地政府の新型コロナウイルス緊急対策導入に伴う返済猶予等に関する引当金などの一過性損失を計上
したことなどから、前年同期に比べ418億円減益の198億円の損失となりました。
・インフラ事業部門では、発電事業が堅調に推移した一方、大型EPC案件がピークアウトしたことや、豪州発電事業で減
損損失などの一過性損失を計上したことなどから、前年同期に比べ469億円減益の72億円の損失となりました。
・メディア・デジタル事業部門では、主要事業会社が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ10億円増益の198億
円となりました。
・生活・不動産事業部門では、国内スーパーマーケット事業が好調に推移した一方、不動産事業で前年同期に大口案件の
引渡しがあったことや、欧米州青果事業が米国市況悪化により減益となったことなどから、前年同期に比べ140億円減
益の120億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、資源価格の下落などにより豪州石炭事業が減益となったことや、鉱山操業停止の影響によ
りマダガスカルニッケル事業、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業が減益となったことに加え、マダガスカルニッケル事業で
550億円の減損損失を計上したことなどから、前年同期に比べ909億円減益の577億円の損失となりました。
(注1)基礎収益=(売上総利益+販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)+利息収支+受取配当金)×(1-税率)
+持分法による投資損益
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住友商事株式会社 (8053) 2021年3月期 第2四半期 決算短信
(2)連結財政状態及びキャッシュ・フローの概況
資産、負債及び資本の概況
当第2四半期末の資産合計は、営業資産が減少したことに加え、複数の案件で減損損失を計上したことなどから、前期
末に比べ3,725億円減少し、7兆7,561億円となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を認識したことや配当金の
支払があったことなどから、前期末に比べ895億円減少し、2兆4,546億円となりました。
現預金ネット後の有利子負債(注2)は、前期末に比べ815億円減少し、2兆3,873億円となりました。
この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債(ネット)/親会社の所有者に帰属する持分合計)
は、1.0倍となりました。
キャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少に加え、コアビジネスが資金を創出し、基礎収益キャッシ
ュ・フロー(注3)が875億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で2,223億円のキャッシュ・インとなりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国マーセラス・シェールガス事業の売却など、資産入替による回収が約300
億円あった一方で、フィリピン鉄道運営・保守事業への参画やSCSKにおける設備投資など、約1,100億円の投融資を行っ
たことなどから、741億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシ
ュ・フローは、1,483億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、2,677億円のキャッシュ・アウトと
なりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前期末に比べ1,230億円減少し、5,874億円となりました。
(注2)有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計 (リース負債は含まれておりません)
(注3)基礎収益キャッシュ・フロー=基礎収益-持分法による投資損益+持分法投資先からの配当
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(3)連結業績の見通し(注4)
世界経済は、新型コロナウイルス感染の影響で急速に落ち込んだ後、各地で制限措置が段階的に解除され経済活動が
再開し、財政・金融政策が下支えし緩やかな景気回復傾向が続く見通しです。先進国では、緩やかに経済活動が回復する
一方で、一部欧米では感染再拡大による先行きの不透明感が高まっております。新興国では、中国で力強い回復が見込ま
れる一方、感染拡大が続いている国では、底打ちはしているものの経済活動は弱含むとみられます。リスクとして、感染
再拡大、政治・社会情勢の変化に伴う不確実性の高まり、債務拡大、地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。
このような環境下において、当社ビジネスを取り巻く環境は当第2四半期にかけて緩やかに回復してきており、当第2
四半期実績は当第1四半期決算発表時の公表予想に対して強含みで推移しているものの、足下で欧米を中心に新型コロナ
ウイルス感染が再拡大し世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きが不透明であることから、2020年度通期連
結業績予想は次のとおり当第1四半期決算発表時の公表予想△1,500億円を据え置いております。
2020年度 通期業績予想(親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)) △1,500億円
(うち一過性損益:△2,500億円、うち一過性を除く業績:1,000億円)
一過性損益については、当第2四半期までに計上したマダガスカルニッケル事業における減損損失等に加え、今後の外
部環境や中長期の見立て次第では、当第3四半期以降も当該案件での追加減損も含め、複数の案件で一過性損失が発生す
る懸念があります。加えて、早期の成長軌道への回帰に向け不採算案件の整理など構造改革を推進することで一過性損失
が発生する可能性があります。
当第2四半期までに一過性損失が発生した或いは当第3四半期以降に発生が懸念される主な案件と想定されるリスクは
以下のとおりです。
・インド特殊鋼事業においては、インド経済の回復動向次第では減損損失が発生する懸念があります。
・鋼管事業においては、当第2四半期に約120億円の減損損失を認識しており、将来の需要回復見通し次第ではあるもの
の、追加で減損損失が発生する懸念は限定的と見ております。
・インドネシア自動車金融事業においては、当第2四半期までに現地政府の新型コロナウイルス緊急対策導入に伴う返済
猶予等に関する引当金増加及び減損損失により合計約210億円の一過性損失が発生しておりますが、当第3四半期以降、
クレジットコストが更に増加する懸念があります。
・豪州発電事業においては、当第2四半期に当該事業における投融資全額に相当する約250億円につき、減損損失等の一過
性損失を認識しております。
・欧米州青果事業においては、業績低迷によりのれん等の減損損失が発生する懸念があります。
・マダガスカルニッケル事業においては、当第1四半期に約550億円の減損損失を認識しておりますが、操業停止期間の長
期化等、事業環境の更なる悪化により追加で減損損失が発生する懸念があります。
・米国マーセラス・シェールガス事業においては、資産売却に伴う損失約70億円を当第2四半期に認識しております。
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住友商事株式会社 (8053) 2021年3月期 第2四半期 決算短信
セグメント毎の一過性を除く業績の当第3四半期以降の見立ては以下のとおりです。
・金属事業部門では、鋼材ビジネスでは自動車関連を中心に回復を見込む一方、他分野は引き続き軟調に推移する見込み
であるほか、鋼管ビジネスにおいては需要低迷により北米を中心に厳しい環境が継続する見込みです。
・輸送機・建機事業部門では、インドネシア自動車金融事業において新規成約が減少しており、今年度中は新型コロナウ
イルスの影響が継続する見込みである一方で、自動車製造事業では地域差はあるものの、回復基調が継続する見込みで
す。
・インフラ事業部門では、発電事業は堅調に推移する見込みである一方で、大型EPC案件がピークアウトする見込みで
す。
・メディア・デジタル事業部門では、主要事業会社が引き続き堅調に推移する見込みです。
・生活・不動産事業部門では、不動産事業において当第3四半期以降に物件の引き渡し増加を見込んでいるほか、欧米州
青果事業において米国市況の回復を見込んでおります。
・資源・化学品事業部門では、マダガスカルニッケル事業では当第4四半期の操業再開を見込むことに加え、資源・エネ
ルギーで市況価格回復を見込んでいるほか、南アフリカ鉄鉱石事業、化学品・エレクトロニクスは堅調に推移する見込
みです。
また、当期は危機対応モードのもと、手元流動性の確保・維持を最優先すべく投融資の厳選をはじめとしたキャッシ
ュ・フローマネジメント強化に努めるとともに、次期中期経営計画を見据えた構造改革を推進しております。具体的な取
り組みは以下のとおりです。
・不採算事業の整理
既存事業のバリューアップ遅れに加え、新型コロナウイルスの影響もあり、今年度において複数の案件で一過性損失が
発生する懸念がありますが、早期の成長軌道への回帰に向け、懸念・不採算事業に道筋をつけ、経営資源を成長事業へ
シフトしていきます。
・稼ぐ力の徹底強化
全社ポートフォリオを再構築することで、当社の強みを活かし、より大きな成長が期待できる事業分野への経営資源の
配分を加速します。
・サステナビリティ経営の高度化
重要社会課題並びに長期目標を設定し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、社会課題の長期的な動
向を踏まえた経営を通じて、企業価値の向上を図ります。
(注4)業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の経営目標及びその他の将来予測に関する開示内容は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想並びに当社が現時点で
入手している情報に基づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成及び
将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控えられ、また、当社がこれらの
情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願い申し上げます。
(4)利益配分に関する基本的方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長による
配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2020年度 通期連結業績予想は1,500億円の損失を見込んでおりますが、長期にわたる安定配当という基本方針に加
え、一過性損失の大部分がキャッシュの流出を伴わない損失であること、また、1,500億円の損失を計上した場合でも、
リスクアセットとコア・リスクバッファーのバランスを維持できる見込みであることを踏まえ、当期の予想年間配当金に
つきましては、2019年度決算発表時(2020年5月8日)に公表した1株当たり70円から変更ありません。なお、当期の中間
配当金は、予想年間配当金の半額の35円とします(前期中間配当実績45円(内訳:普通配当35円、記念配当10円))。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書[IFRS]
(単位:百万円)
当第2四半期 前 期
科 目 増 減
(2020/9末) (2020/3末)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 587,363 710,371 △123,008
定期預金 11,408 10,262 1,146
有価証券 1,587 2,014 △427
営業債権及びその他の債権 1,102,933 1,231,088 △128,155
その他の金融資産 81,419 112,723 △31,304
棚卸資産 876,741 929,981 △53,240
前渡金 192,080 131,520 60,560
その他の流動資産 420,630 408,432 12,198
流動資産合計 3,274,161 3,536,391 △262,230
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 1,988,373 2,025,255 △36,882
その他の投資 385,156 358,961 26,195
営業債権及びその他の債権 263,844 331,871 △68,027
その他の金融資産 82,974 94,981 △12,007
有形固定資産 1,041,955 1,054,042 △12,087
無形資産 281,621 288,913 △7,292
投資不動産 357,980 355,844 2,136
生物資産 22,471 21,075 1,396
長期前払費用 24,665 23,186 1,479
繰延税金資産 32,876 38,077 △5,201
非流動資産合計 4,481,915 4,592,205 △110,290
資産合計 7,756,076 8,128,596 △372,520
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住友商事株式会社 (8053) 2021年3月期 第2四半期 決算短信
(単位:百万円)
当第2四半期 前 期
科 目 増 減
(2020/9末) (2020/3末)
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 550,692 754,696 △204,004
営業債務及びその他の債務 1,057,471 1,079,099 △21,628
リース負債 65,232 65,871 △639
その他の金融負債 74,839 87,578 △12,739
未払法人所得税 19,071 25,785 △6,714
未払費用 75,426 95,318 △19,892
契約負債 108,841 98,951 9,890
引当金 4,906 4,837 69
その他の流動負債 64,761 84,411 △19,650
流動負債合計 2,021,239 2,296,546 △275,307
非流動負債
社債及び借入金 2,435,396 2,434,696 700
営業債務及びその他の債務 56,187 57,189 △1,002
リース負債 432,926 426,080 6,846
その他の金融負債 36,021 46,051 △10,030
退職給付に係る負債 33,718 44,946 △11,228
引当金 46,053 46,248 △195
繰延税金負債 87,479 84,253 3,226
非流動負債合計 3,127,780 3,139,463 △11,683
負債合計 5,149,019 5,436,009 △286,990
資本
資本金 219,781 219,613 168
資本剰余金 257,874 256,966 908
自己株式 △2,206 △2,276 70
その他の資本の構成要素 90 △4,054 4,144
利益剰余金 1,979,058 2,073,884 △94,826
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,454,597 2,544,133 △89,536
非支配持分 152,460 148,454 4,006
資本合計 2,607,057 2,692,587 △85,530
負債及び資本合計 7,756,076 8,128,596 △372,520
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(2)要約四半期連結包括利益計算書[IFRS]
(単位:百万円)
当第2四半期累計 前年同期 前年同期比
科 目
(2020/4~9) (2019/4~9) 金 額 増 減 率
収益
商品販売に係る収益 1,924,872 2,405,381 △480,509 △20.0%
サービス及びその他の販売に係る収益 222,840 231,221 △8,381 △3.6%
収益合計 2,147,712 2,636,602 △488,890 △18.5%
原価
商品販売に係る原価 △1,666,948 △2,075,196 408,248 19.7%
サービス及びその他の販売に係る原価 △122,034 △114,519 △7,515 △6.6%
原価合計 △1,788,982 △2,189,715 400,733 18.3%
売上総利益 358,730 446,887 △88,157 △19.7%
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △321,560 △323,714 2,154 0.7%
固定資産評価損 △11,941 △197 △11,744 -
固定資産売却損益 △5,537 3,285 △8,822 -
その他の損益 △7,547 4,485 △12,032 -
その他の収益・費用合計 △346,585 △316,141 △30,444 △9.6%
金融収益及び金融費用
受取利息 11,997 14,164 △2,167 △15.3%
支払利息 △16,036 △24,431 8,395 34.4%
受取配当金 4,603 6,625 △2,022 △30.5%
有価証券損益 397 15,672 △15,275 △97.5%
金融収益及び金融費用合計 961 12,030 △11,069 △92.0%
持分法による投資損益 △52,761 58,451 △111,212 -
税引前四半期利益又は損失(△) △39,655 201,227 △240,882 -
法人所得税費用 △12,085 △39,835 27,750 69.7%
四半期利益又は損失(△) △51,740 161,392 △213,132 -
四半期利益又は損失(△)の帰属:
親会社の所有者 △60,203 152,424 △212,627 -
非支配持分 8,463 8,968 △505 △5.6%
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 20,553 △15,419 35,972 -
確定給付制度の再測定 10,835 3,623 7,212 199.1%
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△80 △13 △67 △515.4%
に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 31,308 △11,809 43,117 -
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △12,164 △80,535 68,371 84.9%
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6,663 633 6,030 952.6%
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△11,764 △23,891 12,127 50.8%
に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある
△17,265 △103,793 86,528 83.4%
項目合計
税引後その他の包括利益 14,043 △115,602 129,645 -
四半期包括利益合計 △37,697 45,790 △83,487 -
四半期包括利益合計額の帰属:
親会社の所有者 △46,957 37,737 △84,694 -
非支配持分 9,260 8,053 1,207 15.0%
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(3)要約四半期連結持分変動計算書[IFRS]
当第2四半期累計(2020/4~9) (単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金- その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2020年4月1日残高 219,613 256,966 △2,276 △4,054 2,073,884 2,544,133 148,454 2,692,587
四半期利益又は損失(△) △60,203 △60,203 8,463 △51,740
その他の包括利益 13,246 13,246 797 14,043
四半期包括利益 △46,957 9,260 △37,697
所有者との取引額:
株式報酬取引 168 168 336 336
非支配持分の取得及び処分 646 646 467 1,113
自己株式の取得及び処分 70 70 70
親会社の所有者への配当 △43,725 △43,725 △43,725
非支配持分株主への配当 △5,721 △5,721
その他 94 94 94
利益剰余金への振替 △9,102 9,102 - -
2020年9月30日残高 219,781 257,874 △2,206 90 1,979,058 2,454,597 152,460 2,607,057
前年同期(2019/4~9) (単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
資本金- その他の資本
普通株式
資本剰余金 自己株式
の構成要素
利益剰余金 合計
2019年4月1日残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
会計方針の変更の影響 △53,325 △53,325 △909 △54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,007,981 2,718,158 133,807 2,851,965
四半期利益 152,424 152,424 8,968 161,392
その他の包括利益 △114,687 △114,687 △915 △115,602
四半期包括利益 37,737 8,053 45,790
所有者との取引額:
株式報酬取引 164 164 328 328
非支配持分の取得及び処分 △848 △848 258 △590
自己株式の取得及び処分 173 173 173
親会社の所有者への配当 △47,459 △47,459 △47,459
非支配持分株主への配当 △4,529 △4,529
その他 △395 △395 △395
利益剰余金への振替 △5,067 5,067 - -
2019年9月30日残高 219,613 257,213 △2,328 115,183 2,118,013 2,707,694 137,589 2,845,283
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書[IFRS]
(単位:百万円)
当第2四半期累計 前年同期
科 目
(2020/4~9) (2019/4~9)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失(△) △51,740 161,392
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 82,508 77,336
固定資産評価損益 11,941 197
金融収益及び金融費用 △961 △12,030
持分法による投資損益 52,761 △58,451
固定資産売却損益 5,537 △3,285
法人所得税費用 12,085 39,835
棚卸資産の増減 51,376 △50,538
営業債権及びその他の債権の増減 81,035 49,177
前払費用の増減 3,131 △10,503
営業債務及びその他の債務の増減 △48,983 △109,823
その他-純額 △1,219 △69,674
利息の受取額 7,266 14,079
配当金の受取額 63,767 78,778
利息の支払額 △14,824 △24,622
法人税等の支払額 △31,340 △15,635
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,340 66,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 5,288 1,440
有形固定資産の取得による支出 △33,739 △36,270
投資不動産の売却による収入 4,024 3,214
投資不動産の取得による支出 △2,754 △17,263
その他の投資の売却による収入 22,425 60,138
その他の投資の取得による支出 △45,295 △116,672
貸付金の回収による収入 8,635 11,018
貸付による支出 △32,663 △15,916
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,079 △110,311
フリーキャッシュ・フロー 148,261 △44,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △106,300 103,898
長期借入債務による収入 97,108 248,577
長期借入債務による支出 △208,746 △259,716
配当金の支払額 △43,725 △47,459
非支配持分株主からの払込による収入 - 2,314
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △280 △2,316
非支配持分株主への配当金の支払額 △5,721 △4,529
自己株式の取得及び処分による収支 5 64
財務活動によるキャッシュ・フロー △267,659 40,833
現金及び現金同等物の増減額 △119,398 △3,245
現金及び現金同等物の期首残高 710,371 660,359
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △3,610 △11,726
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 - 496
現金及び現金同等物の四半期末残高 587,363 645,884
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(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)会計上の見積りの変更
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
・当社の100%子会社である Summit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて54.17%を出資しているマ
ダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社である Ambatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬会社である Dynatec
Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う操業の一時
停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を見直した結果、プロジェクト会
社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。これに伴い、プロジェクト会社に対する
投資につき、54,956百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
なお、プロジェクト会社の見直し後の事業計画における操業再開時期は、当社2020年度第4四半期内と仮定を置いてお
ります。
また、2020年8月末に当社のSherritt社に対するローン債権とSherritt社が保有するプロジェクト会社の株式の一部を
交換したことに伴い、当社のプロジェクト会社に対する持分比率は6.5%増加しております。
・当社の100%子会社である Summit Southern Cross Power Holdings Pty Ltdを通じて49.99%を出資しているオース
トラリアにおける石炭火力発電事業会社 Bluewaters Power 1 Pty Ltdと Bluewaters Power 2 Pty Ltd(以下両社を称し
て「プロジェクト」)について、2020年8月に返済期限が到来したプロジェクトファイナンスに関して、レンダーに対し
て要請していた借換が為されなかったことなどを踏まえ、プロジェクトからの回収可能価額を見直した結果、当社グルー
プが保有する投融資につき減損損失等を計上しております。これに伴い、要約四半期連結包括利益計算書において11,199
百万円の損失を「持分法による投資損益」、15,102百万円の損失を「その他の損益」に計上しております。
・インドネシア自動車金融事業において、新型コロナウイルス感染拡大の想定以上の長期化による経済状況の悪化を踏
まえ、長期事業計画の見直しを行った結果、当社グループが保有する投資につき15,032百万円の減損損失を要約四半期連
結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
なお、同事業の長期事業計画の将来の収益見通しは、新型コロナウィルスの影響が当面の間継続し、その後徐々に回復
する仮定としております。
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(7)セグメント情報[IFRS]
当第2四半期累計(2020/4~9) (単位:百万円)
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 410,944 309,960 174,160 190,756 505,341 507,659 2,098,820 48,892 2,147,712
売 上 総 利 益 38,199 61,513 35,718 49,862 107,648 64,531 357,471 1,259 358,730
持分法による投資損益 △899 △16,567 △928 20,368 2,185 △56,920 △52,761 - △52,761
四半期利益又は損失(△)
△12,307 △19,750 △7,196 19,817 12,019 △57,719 △65,136 4,933 △60,203
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2020/9末) 949,164 1,615,115 907,156 892,563 1,557,714 1,569,026 7,490,738 265,338 7,756,076
前年同期(2019/4~9) (単位:百万円)
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 616,927 389,897 309,687 188,091 490,224 545,640 2,540,466 96,136 2,636,602
売 上 総 利 益 58,443 79,720 66,128 48,829 105,840 82,221 441,181 5,706 446,887
持分法による投資損益 3,731 18,477 6,723 19,807 5,174 2,835 56,747 1,704 58,451
四 半 期 利 益
10,657 22,037 39,736 18,778 26,054 33,193 150,455 1,969 152,424
(親会社の所有者に帰属)
資産合計(2020/3末) 1,093,023 1,689,030 894,792 879,898 1,538,397 1,595,839 7,690,979 437,617 8,128,596
増 減 (単位:百万円)
輸 送 機 メディア 生 活 ・ 資 源 ・ 消去又は
金 属 インフラ 計 連 結
・ 建 機 ・デジタル 不 動 産 化 学 品 全 社
収 益 △205,983 △79,937 △135,527 2,665 15,117 △37,981 △441,646 △47,244 △488,890
売 上 総 利 益 △20,244 △18,207 △30,410 1,033 1,808 △17,690 △83,710 △4,447 △88,157
持分法による投資損益 △4,630 △35,044 △7,651 561 △2,989 △59,755 △109,508 △1,704 △111,212
四半期利益又は損失(△)
△22,964 △41,787 △46,932 1,039 △14,035 △90,912 △215,591 2,964 △212,627
(親会社の所有者に帰属)
資 産 合 計 △143,859 △73,915 12,364 12,665 19,317 △26,813 △200,241 △172,279 △372,520
(注)当社は、2020年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった自動車部品製造・販売事業の一部を金属事業部門傘下の組織に、リチウ
ムイオン電池の二次利用事業をインフラ事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示
しております。
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