2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 椿本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8052 URL http://www.tsubaki.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 香田 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名） 春日部 博 TEL 06-4795-8806
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 107,450 8.9 5,682 66.4 6,019 63.0 4,105 69.5
2018年3月期 98,645 11.0 3,414 33.5 3,693 32.9 2,421 11.3
（注）包括利益 2019年3月期 3,026百万円 （18.5％） 2018年3月期 2,553百万円 （△31.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 655.78 ― 18.1 8.1 5.3
2018年3月期 382.67 ― 11.7 5.7 3.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 62百万円 2018年3月期 44百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 75,739 24,089 31.5 3,813.58
2018年3月期 73,038 21,693 29.4 3,432.20
（参考） 自己資本 2019年3月期 23,876百万円 2018年3月期 21,490百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 5,401 △699 △639 18,115
2018年3月期 8,975 △160 △902 14,070
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 6.00 ― 70.00 ― 629 26.1 3.1
2019年3月期 ― 30.00 ― 120.00 150.00 939 22.9 4.1
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 90.00 120.00 21.8
※1 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月期の期末配当金については当該株式併合の
影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しています。なお、株式併合後の基準で換算した、2018年３月期の１株当たり年間配
当額は100円となります。
※2 2018年３月期の期末配当金には、記念配当10円が含まれております。
※3 2019年３月期の期末配当金には、特別配当30円が含まれております。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 51,000 △4.5 2,650 △6.3 2,800 △7.4 1,850 △9.5 295.47
通期 100,000 △6.9 4,730 △16.8 5,000 △16.9 3,450 △16.0 551.02
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,497,969 株 2018年3月期 6,497,969 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 237,030 株 2018年3月期 236,483 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,261,172 株 2018年3月期 6,328,846 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 100,855 8.8 4,370 83.6 5,285 72.3 3,827 77.3
2018年3月期 92,705 12.3 2,380 32.4 3,067 21.2 2,159 △1.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 611.25 ―
2018年3月期 341.14 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 74,163 21,250 28.7 3,394.08
2018年3月期 70,909 19,045 26.9 3,041.75
（参考） 自己資本 2019年3月期 21,250百万円 2018年3月期 19,045百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 48,000 △5.0 2,050 △4.3 2,900 △0.3 2,180 0.8 348.18
通期 93,000 △7.8 3,550 △18.8 4,500 △14.9 3,200 △16.4 511.09
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注記事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照下さい。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 26
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 27
（１）受注、販売及び仕入の状況 …………………………………………………………………… 27
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 27
－ 1 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、国内では自然災害が多く発生したものの、各企業においては、人手不
足を背景とした省力化投資等の設備投資が活発化し、全体として緩やかながらも着実な回復基調で推移いたしまし
た。一方、海外においては、通商面で貿易摩擦が強まり、世界経済全体が減速するなど先行き不透明な状況が続き
ました。このような状況下にあって、当企業グループでは、比較的好調な業種を中心に国内外での設備投資需要に
積極的に対応してまいりました。
この結果、売上高はついに念願であった1,000億円を超え、各利益は前連結会計年度を大きく上回りました。
なお、これらは受注高を含め過去最高額をそれぞれ２期連続して更新しております。
売上高 １，０７４億５０百万円 (前期比 １０８．９％)
営業利益 ５６億８２百万円 (前期比 １６６．４％)
経常利益 ６０億１９百万円 (前期比 １６３．０％)
親会社株主に帰属する
４１億 ５百万円 (前期比 １６９．５％)
当期純利益
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
東日本本部
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35％を占めております。
当年度は、半導体、食品、物流業界等の設備投資需要に支えられて、その売上高は、374億65百万円（前期比
101.9％）となりました。
西日本本部
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約48％を占めております。
当年度は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置が順調に売上計上していることに加え、重工業向けのパワト
ラ部品等の部品販売も好調であったため、その売上高は、513億58百万円（前期比112.1％）となりました。
開発戦略本部
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。
当年度は、海外子会社については、各国の設備投資需要が徐々に回復を見せる中、積極的な営業提案が功を奏
し、前期に比べ売上高・利益ともにかなりの回復をいたしました。また、マテリアルビジネスについては、介
護・衛生関連商品にかかる不織布や紅茶包装機等の売上を順調に拡大いたしました。制御・センシングビジネス
についても、展示会への出展を契機に引き合いが増え、それらが着実な売上につながっております。これらを合
計した売上高は、186億26百万円（前期比115.9％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は757億39百万円であり、前連結会計年度末の730億38百万円に比べ、27億１百万
円増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、37億51百万円増加いたしました。主な要
因は、現金及び預金が40億45百万円増加、電子記録債権が13億23百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が18
億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、10億49百万円減少い
たしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ14億83百万円減少した一方、有形固定
資産が４億28百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は516億50百万円であり、前連結会計年度末の513億45百万円に比べ、３億５百万
円増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、８億43百万円増加いたしました。主な要
因は、電子記録債務が43憶65百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が39億88百万円減少したこと等によるも
のであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、５億38百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金
負債が５億79百万円減少したこと等によるものであります。
－ 2 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は240億89百万円であり、前連結会計年度末の216億93百万円に比べ、23億96百
万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を41億５百万円計上したこと、配当金の
支払６億26百万円を実施したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
が、当連結会計年度末残高に含まれております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度
の期首から適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表を組替えて表示しております。この結果、前連
結会計年度の資産合計、及び負債合計が161百万円減少しております。詳細については「３．連結財務諸表及び主
な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」をご覧下さい。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、181億15百万円となり、前連結会計年
度末より40億45百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は54億１百万円となりました。この主な原因は、税金等
調整前当期純利益59億43百万円、利息及び配当金の受取額３億16百万円、売上債権の減少額５億47百万円等の資
金の増加があった一方、前受金の減少額１億10百万円、前渡金の増加額２億17百万円、法人税等の支払額15億36
百万円等の資金の減少によるものであります。
なお、売上債権の増加額及び仕入債務の増加額には当連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響による
ものが含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は６億99百万円となりました。この主な原因は、固定
資産の取得による支出５億58百万円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は６億39百万円となりました。この主な原因は、配当
金の支払額６億26百万円等の資金の減少によるものであります。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、不良債権の発生を極力抑
制するとともに、債権回収の早期化の促進をはかること及び当企業グループ全体の資金効率向上等により資金充
実を目指してまいります。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、売上動向の変化に機敏に対応で
きる効率的な資金調達、運用を念頭に活動してまいります。
次期連結会計年度末の資金は、当連結会計年度末程度を予定しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 29.9 31.2 35.0 29.4 31.5
時価ベースの自己資本比率
17.4 18.4 23.4 30.4 32.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
1.1 0.2 0.1 0.0 0.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
68.0 35.6 1,836.3 4,804.6 2,609.4
レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
－ 3 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の我が国経済の見通しは、人手不足を背景とした省力化の需要は継続するものと思われますが、一方で消費
税増税による消費の減退などが懸念されます。世界経済においても、通商摩擦の継続や中国経済の減速、英国情勢
の不安定化等により、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況下、当企業グループにおいては、3ヶ年の第10次連結中期計画の最終年度を開始したところであり
ますが、世界経済の減速や半導体業界等の設備投資の減額が予想されるなど、当企業グループを取り巻く状況は不
透明であります。年間売上高1,000億円を超えた今、新たなステージでさらなる発展ができるよう、グループ全体で
努力してまいります。
以上より、次期の業績予想は困難ではありますが、民間設備投資の動向や大口受注案件の売上予定時期等を考慮
し、以下のとおりとさせていただきます。
売上高 １，０００億円 (前期比 ９３．１％)
営業利益 ４７億３０百万円 (前期比 ８３．２％)
経常利益 ５０億円 (前期比 ８３．１％)
親会社株主に帰属する
３４億５０百万円 (前期比 ８４．０％)
当期純利益
また、セグメント別の見通しといたしましては、
東日本本部につきましては、パワトラ部品の半導体製造装置等への需要が不透明であるため、好調な物流、食品
関連業界を中心に販売努力し、345億円（前期比92.1％）を見込んでおります。
西日本本部につきましては、大口の偏光板製造装置を中心に、環境関連・食品業界等への販売で、480億円（前期
比93.5％）を見込んでおります。
開発戦略本部につきましては、海外市場については、中国国内の自動車関連産業を中心に、アジア新興国を加え
た設備投資需要への販売を、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品や紅茶包装機の国内外での取扱
高拡大を、制御・センシングビジネスについては、工場自動化に寄与するセンサーや工業用特殊カメラ等の販売チ
ャネルの拡大と新商品の開発に注力し、売上高175億円（前期比93.9％）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
－ 4 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,070 18,115
受取手形及び売掛金 ※3 32,116 ※3 30,224
電子記録債権 ※3 8,763 ※3 10,086
商品及び製品 2,297 2,399
仕掛品 311 569
その他 2,115 2,026
貸倒引当金 △211 △207
流動資産合計 59,463 63,214
固定資産
有形固定資産
建物 831 1,060
減価償却累計額 △264 △269
建物（純額） 566 790
機械装置及び運搬具 400 389
減価償却累計額 △273 △300
機械装置及び運搬具（純額） 126 89
工具、器具及び備品 378 400
減価償却累計額 △300 △304
工具、器具及び備品（純額） 77 96
土地 176 400
リース資産 11 11
減価償却累計額 △3 △4
リース資産（純額） 7 6
有形固定資産合計 955 1,383
無形固定資産 144 159
投資その他の資産
投資有価証券 ※1,2 11,359 ※1,2 9,875
長期貸付金 4 2
長期未収入金 ※4 1,447 ※4 1,359
繰延税金資産 126 36
退職給付に係る資産 12 12
その他 1,124 1,207
貸倒引当金 ※4 △1,600 ※4 △1,512
投資その他の資産合計 12,475 10,982
固定資産合計 13,575 12,525
資産合計 73,038 75,739
－ 5 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2,3 21,828 ※2,3 17,839
電子記録債務 ※3 19,131 ※3 23,497
未払法人税等 825 1,137
前受金 5,926 5,800
役員賞与引当金 37 11
偶発損失引当金 ※4 208 ※4 208
その他 558 865
流動負債合計 48,516 49,359
固定負債
退職給付に係る負債 1,761 1,829
長期未払金 237 213
繰延税金負債 607 27
その他 222 219
固定負債合計 2,828 2,290
負債合計 51,345 51,650
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,805 1,805
利益剰余金 12,844 16,324
自己株式 △487 △489
株主資本合計 17,108 20,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,515 3,456
繰延ヘッジ損益 △4 △1
為替換算調整勘定 75 38
退職給付に係る調整累計額 △205 △203
その他の包括利益累計額合計 4,381 3,289
非支配株主持分 202 212
純資産合計 21,693 24,089
負債純資産合計 73,038 75,739
－ 6 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 98,645 107,450
売上原価 84,915 90,764
売上総利益 13,729 16,686
販売費及び一般管理費 ※1 10,315 ※1 11,004
営業利益 3,414 5,682
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 286 312
持分法による投資利益 44 62
その他 41 63
営業外収益合計 375 443
営業外費用
支払利息 5 5
売上割引 51 58
為替差損 11 17
支払手数料 9 9
支払保証料 16 14
その他 2 0
営業外費用合計 97 106
経常利益 3,693 6,019
特別利益
固定資産売却益 ※2 10 ※2 1
特別利益合計 10 1
特別損失
固定資産除売却損 － ※3 14
会員権等評価損 7 －
事務所移転費用 － 63
特別損失合計 7 77
税金等調整前当期純利益 3,696 5,943
法人税、住民税及び事業税 1,272 1,848
法人税等調整額 △2 △26
法人税等合計 1,270 1,822
当期純利益 2,425 4,120
非支配株主に帰属する当期純利益 3 14
親会社株主に帰属する当期純利益 2,421 4,105
－ 7 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,425 4,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98 △1,059
繰延ヘッジ損益 △1 2
為替換算調整勘定 29 △22
退職給付に係る調整額 3 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △16
その他の包括利益合計 ※1 128 ※1 △1,094
包括利益 2,553 3,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,538 3,014
非支配株主に係る包括利益 15 12
－ 8 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,945 1,805 11,027 △198 15,580
当期変動額
剰余金の配当 △604 △604
親会社株主に帰属す
2,421 2,421
る当期純利益
自己株式の取得 △289 △289
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,817 △289 1,528
当期末残高 2,945 1,805 12,844 △487 17,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,417 △2 57 △208 4,264 187 20,032
当期変動額
剰余金の配当 △604
親会社株主に帰属す
2,421
る当期純利益
自己株式の取得 △289
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 98 △1 17 3 117 15 132
額）
当期変動額合計 98 △1 17 3 117 15 1,660
当期末残高 4,515 △4 75 △205 4,381 202 21,693
－ 9 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,945 1,805 12,844 △487 17,108
当期変動額
剰余金の配当 △626 △626
親会社株主に帰属す
4,105 4,105
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,479 △2 3,477
当期末残高 2,945 1,805 16,324 △489 20,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,515 △4 75 △205 4,381 202 21,693
当期変動額
剰余金の配当 △626
親会社株主に帰属す
4,105
る当期純利益
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,059 2 △37 1 △1,091 10 △1,081
額）
当期変動額合計 △1,059 2 △37 1 △1,091 10 2,396
当期末残高 3,456 △1 38 △203 3,289 212 24,089
－ 10 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,696 5,943
減価償却費 134 147
引当金の増減額（△は減少） △64 △118
受取利息及び受取配当金 △290 △316
支払利息 5 5
持分法による投資損益（△は益） △44 △62
固定資産除売却損益（△は益） △10 13
会員権等評価損 7 －
事務所移転費用 － 63
売上債権の増減額（△は増加） △6,354 547
たな卸資産の増減額（△は増加） △495 △367
仕入債務の増減額（△は減少） 10,370 396
前受金の増減額（△は減少） 4,295 △110
未払消費税等の増減額（△は減少） △896 323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 68
その他の資産の増減額（△は増加） △816 △177
その他の負債の増減額（△は減少） 49 215
その他 △10 23
小計 9,641 6,594
利息及び配当金の受取額 290 316
利息の支払額 △1 △2
法人税等の支払額 △954 △1,536
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 29
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,975 5,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △151 △558
固定資産の売却による収入 9 13
投資有価証券の取得による支出 △22 △23
長期貸付けによる支出 △2 △2
長期貸付金の回収による収入 4 4
その他 1 △134
投資活動によるキャッシュ・フロー △160 △699
－ 11 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △289 △2
自己株式の処分による収入 0 －
リース債務の返済による支出 △9 △9
配当金の支払額 △604 △626
非支配株主への配当金の支払額 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △902 △639
現金及び現金同等物に係る換算差額 24 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,937 4,045
現金及び現金同等物の期首残高 6,132 14,070
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 14,070 ※1 18,115
－ 12 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
(2) 非連結子会社の数 ３社
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
当該３社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 3社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
(2) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は2018年
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・ その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ｂ 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
－ 13 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～12年
工具器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、不正取引の消去に伴い
生じた長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
② 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上しております。
④ 偶発損失引当金
不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等を受ける可能性があるため、当社の損失負担見込額を計上し
たものです。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の工事契約
工事完成基準
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
－ 14 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）
③ ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクを、長期借入金については金利変動リスクをヘッジし、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び取得日から３
ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正を適用する前と比べて「流
動資産」の「繰延税金資産」が195百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33百万円増加して
おり、また「流動負債」の「繰延税金負債」が４百万円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が157百万円減
少しております。同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、資産合計、及び負債合
計が各々161百万円減少しております。
－ 15 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 270百万円 286百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 468百万円 411百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 637百万円 687百万円
※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処
理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 343百万円 347百万円
電子記録債権 138百万円 146百万円
支払手形 388百万円 269百万円
電子記録債務 4,175百万円 3,571百万円
※４ 2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 1,447百万円 1,359百万円
貸倒引当金 △1,447百万円 △1,359百万円
流動負債
偶発損失引当金 208百万円 208百万円
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 3,000百万円 3,000百万円
－ 16 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 3,785百万円 3,944百万円
賞与 929百万円 1,176百万円
旅費交通費 918百万円 964百万円
退職給付費用 230百万円 235百万円
地代家賃 886百万円 916百万円
役員賞与引当金繰入額 37百万円 11百万円
減価償却費 134百万円 147百万円
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 9百万円 1百万円
その他 0百万円 0百万円
計 10百万円 1百万円
※３ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ―百万円 13百万円
工具、器具及び備品 ―百万円 0百万円
計 ―百万円 14百万円
－ 17 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 141百万円 △1,524百万円
税効果調整前 141百万円 △1,524百万円
税効果額 △43百万円 464百万円
その他有価証券評価差額金 98百万円 △1,059百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2百万円 4百万円
税効果調整前 △2百万円 4百万円
税効果額 0百万円 △1百万円
繰延ヘッジ損益 △1百万円 2百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 29百万円 △22百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12百万円 △10百万円
組替調整額 17百万円 12百万円
税効果調整前 4百万円 2百万円
税効果額 △1百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額 3百万円 1百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △0百万円 △16百万円
その他の包括利益合計 128百万円 △1,094百万円
－ 18 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 32,489 ― 25,991 6,497
(注)１ 2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しております。
２ 普通株式の発行済株式25,991千株の減少は当該株式併合によるものであります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 674 105 542 236
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ５千株(内訳：併合前４千株、併合後０千株)
2017年12月22日開催の取締役会決議による自己株式の取得 100千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
2017年10月１付で実施した株式併合による減少 542千株
単元未満株式の買増請求 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 413 13.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 190 6.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(注)１ 2017年３月期期末配当額13.00円には、記念配当5.00円が含まれております。
２ １株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付で行いました株式
併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 438 利益剰余金 70.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 2018年３月期期末配当額70.00円には、記念配当10.00円が含まれております。
－ 19 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 6,497 ― ― 6,497
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 236 0 ― 237
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 438 70.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 187 30.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) 2018年３月期期末配当額70.00円には、記念配当10.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 751 利益剰余金 120.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年３月期期末配当額120.00円には、特別配当30.00円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 14,070百万円 18,115百万円
現金及び現金同等物 14,070百万円 18,115百万円
－ 20 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 10,891 4,759 6,131
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 85 31 53
小計 10,976 4,791 6,185
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 10,976 4,791 6,185
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 9,395 4,779 4,615
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3)その他 77 31 46
小計 9,473 4,811 4,661
(1) 株式 2 3 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 2 3 △0
合計 9,476 4,814 4,661
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません
－ 21 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
・ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額 69百万円 68百万円
未払事業税 56百万円 74百万円
長期未払金 73百万円 66百万円
退職給付に係る負債 538百万円 558百万円
保有株式等評価損 382百万円 382百万円
不正取引による影響額 461百万円 434百万円
繰延ヘッジ損益 1百万円 0百万円
その他 111百万円 117百万円
繰延税金資産小計 1,695百万円 1,702百万円
評価性引当額 △504百万円 △476百万円
繰延税金資産合計 1,190百万円 1,225百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益 △1百万円 △12百万円
その他有価証券評価差額金 △1,669百万円 △1,204百万円
その他 △0百万円 －百万円
繰延税金負債合計 △1,671百万円 △1,217百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 △480百万円 8百万円
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産 繰延税金資産 126百万円 36百万円
固定負債 繰延税金負債 △607百万円 △27百万円
－ 22 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化商品を販売しており、関係会社を含めた当企業グループ
を、国内２エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外につ
いては開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
従って、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、
「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメント
東日本 西日本 開発戦略 合計
本部 本部 本部 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 36,757 45,822 16,065 98,645
セグメント間の内部売上高又は振替高 131 459 877 1,469
計 36,889 46,282 16,943 100,114
セグメント利益 1,713 2,164 442 4,320
セグメント資産 15,920 23,802 7,718 47,441
その他の項目
減価償却費 4 9 42 56
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 3 67 84
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報告セグメント
東日本 西日本 開発戦略 合計
.
本部 本部 本部 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 37,465 51,358 18,626 107,450
セグメント間の内部売上高又は振替高 568 1,193 1,101 2,862
計 38,033 52,551 19,727 110,313
セグメント利益 1,872 4,235 629 6,737
セグメント資産 17,681 22,073 8,530 48,285
その他の項目
減価償却費 3 9 47 60
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3 3 11 18
－ 23 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(注) １ 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部 ンサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部 機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 100,114 110,313
セグメント間取引消去 △1,469 △2,862
連結財務諸表の売上高 98,645 107,450
利益 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 4,320 6,737
セグメント間取引消去 0 △1
全社費用(注) △906 △1,054
連結財務諸表の営業利益 3,414 5,682
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 47,441 48,285
セグメント間取引消去 △437 △1,152
全社資産(注) 26,196 28,606
連結財務諸表の資産合計 73,200 75,739
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 56 60 77 86 134 147
有形固定資産及び
84 18 56 613 141 631
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については本社事務所の建物附属設備へ
の、当連結会計年度については主に本社事務所の土地、建物及び建物附属設備への設備投資額であります。
－ 24 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
動伝事業 設備装置事業 産業資材事業 合計
外部顧客への売上高 50,045 37,314 11,286 98,645
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
85,786 10,782 2,076 98,645
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
動伝事業 設備装置事業 産業資材事業 合計
外部顧客への売上高 50,870 44,901 11,678 107,450
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
88,678 16,735 2,036 107,450
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
－ 25 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,432.20円 3,813.58円
１株当たり当期純利益 382.67円 655.78円
（注）１ １株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 21,693 24,089
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 202 212
(うち非支配株主持分(百万円)) (202) (212)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 21,490 23,876
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,261,486 6,260,939
期末の普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,421 4,105
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,421 4,105
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,328,846 6,261,172
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 26 －
椿本興業㈱(8052) 2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
〔受注実績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前期比
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
％
東日本本部 39,197 40,682 +3.8
西日本本部 55,651 54,985 △1.2
開発戦略本部 17,489 19,964 +14.2
調整額 △2,189 △2,988 ―
合計 110,149 112,644 +2.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
〔受注残高実績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの名称 前期比
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
％
東日本本部 12,746 15,395 +20.8
西日本本部 26,242 28,676 +9.3
開発戦略本部 5,459 5,695 +4.3
調整額 △1,714 △1,841 ―
合計 42,733 47,927 +12.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
〔販売実績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前期比
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
％
東日本本部 36,889 38,033 +3.1
西日本本部 46,282 52,551 +13.5
開発戦略本部 16,943 19,727 +16.4
調整額 △1,469 △2,862 ―
合計 98,645 107,450 +8.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
〔仕入実績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前期比
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
％
東日本本部 32,014 32,944 +2.9
西日本本部 39,662 44,011 +11.0
開発戦略本部 15,223 17,016 +11.8
調整額 △1,469 △2,862 ―
合計 85,431 91,110 +6.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
別の開示資料を御参照ください。
－ 27 －