8052 椿本興 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 椿本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8052 URL http://www.tsubaki.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 香田 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名） 春日部 博 TEL 06-4795-8806
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 44,337 1.4 1,844 17.7 2,045 10.2 1,355 8.0
2021年3月期第2四半期 43,716 △23.6 1,567 △49.1 1,855 △43.5 1,255 △42.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,766百万円 （12.9％） 2021年3月期第2四半期 1,563百万円 （2.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 216.59 ―
2021年3月期第2四半期 200.59 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 71,244 29,551 41.2
2021年3月期 64,496 28,377 43.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 29,372百万円 2021年3月期 28,176百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 90.00 120.00
2022年3月期 ― 30.00
2022年3月期（予想） ― 90.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 92,000 2.6 3,500 6.6 3,850 1.5 2,550 △6.8 407.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想につ
いては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,497,969 株 2021年3月期 6,497,969 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 237,221 株 2021年3月期 237,658 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 6,260,334 株 2021年3月期2Q 6,260,566 株
（注）当社は、2021年3月期第2四半期連結会計期間より役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平
均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用に当たっての注記事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 14
・補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 14
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・地方自治体による新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種の拡大に伴い、感染者数が減少に転じることなどの影響もあり、徐々に社会活動が正常に戻ってまい
りました。一方で、旅行業や飲食業を中心とした業種は苦境が続いており、本格的な経済回復には程遠い状況で
す。また、アジア各国においては、移動制限に伴う経済活動の抑制が続いており、その影響は引続き大きく、景気
の先行き見通しに対しては不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめ
とする、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染防止に努めながら、お客様のニーズを掴むべく、その活動範
囲を拡大しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、中国において偏光板生産設備を受注したことも
影響し、受注高は前年同期に比べ大きく増加いたしました。売上高も前年同期に比べ若干ながらも増加し、回復傾
向となっております。また、利益面では経費使用を必要最小限に増加抑制した結果もあり、それぞれ前年同期を上
回ることができました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、
売上高 ４４３億３７百万円 (前年同期比 １０１．４％)
営業利益 １８億４４百万円 (前年同期比 １１７．７％)
経常利益 ２０億４５百万円 (前年同期比 １１０．２％)
親会社株主に帰属する
１３億５５百万円 (前年同期比 １０８．０％)
四半期純利益
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、中部地区の業容拡大による組
織変更を行い、中日本本部を設置しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本
部」と「中日本本部」に分割しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の区分に
基づき比較を行っております。
東日本本部
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたものの、動伝部品
については、半導体製造装置の部品関連を中心に、受注高・売上高ともに増加いたしました。一方、設備装置部
門は、営業活動の制限が依然として大きかったことが原因となり、受注高・売上高ともに前年同期の水準に至り
ませんでした。この結果、本部全体の売上高は161億85百万円（前年同期比96.1％）にとどまりました。
西日本本部
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、中国において偏光板生産設備納入契約を締結したため、受注高が大幅に増加い
たしました。売上高につきましても、重工業向けの動伝部品や食品・物流業界向けを中心とした設備装置部門と
もに堅調に推移いたしました。この結果、本部全体の売上高は142億32百万円（前年同期比114.9％）となりまし
た。
中日本本部
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されており、
これに加えて自動車減産等の影響もあったため、動伝部品・設備装置関連ともに売上高が影響を受けました。こ
の結果、本部全体の売上高は62億６百万円（前年同期比85.3％）となりました。
開発戦略本部
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については新型コロナウイルス感染症からいち早く回復している中
国を中心に、その他のアジア各国も順次売上高が回復をみせております。マテリアルビジネスについては、介
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第２四半期決算短信
護・衛生商品にかかる不織布等の売上は回復基調となっておりますが、海外展開している紅茶包装機等は、新型
コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響をなお受けております。以上により、これらを合計した売上高
は77億13百万円（前年同期比106.9％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は712億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億48百万円増加
いたしました。流動資産は62億29百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が46億86百万円、その
他に含まれる前渡金が16億15百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は５億18百万円増加いた
しました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより５億26百万円増加
したこと等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は416億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億73百万円増
加いたしました。これは主に流動負債が54億27百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、
支払手形及び買掛金が14億５百万円減少した一方で、電子記録債務が35億45百万円、前受金が29億51百万円増
加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は295億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円
増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億55百万円計上したこと、投資有価
証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が３億56百万円増加し
た一方で、配当金の支払い５億69百万円を実施したこと等によるものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は166億22百万円となり、
前連結会計年度末より46億86百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は53億48百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前四半期純利益
20億31百万円、前受金の増加額29億25百万円等による資金の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は96百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出62百
万円等の資金の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は６億２百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額５億69百万
円等の資金の減少によるものであります。
通期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、不良債権の発生を極力抑制
するとともに、債権回収の早期化の促進をはかること及び当企業グループ全体の資金効率向上等により資金確保を
徹底してまいります。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、売上動向の変化に機敏に対応できる効
率的な資金調達・運用を念頭に活動してまいります。
なお、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末程度を予定しております。
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策も徐々に功を奏して行くものと期待され、社会・経済活動
も回復していくものと想定しております。当企業グループでも、役職員の衛生対策に万全を期し、健康に配慮しな
がらも通常勤務や客先・仕入先訪問を伴う営業活動の本格化を、社会情勢に併せ再開していく方針です。これによ
り、一層の受注高・売上高の回復に努めてまいります。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みもより一
層強化し、社会的課題解決に事業を通じて貢献してまいります。なお、通期業績の見通しについては、下記の状況
も前提に加えております。
① 新型コロナウイルス感染症の影響は、前期末時点に見積もった状況が、年度末に向けて徐々にその影響が薄
れていくのではないかと考えております。
② このため、部品需要は徐々に回復し、設備投資案件の据付工事遅れ等も緩やかに解消していくものと判断し
ております。また、半導体・電子部品の材料不足や原材料費の高騰などの要因が一部で発生しております
が、納期や設備投資に影響を与えることが無いように万全を期しております。
③ 中国における大口の偏光板生産設備納入契約を締結したため、年度末に向けて工事の進行に伴い売上高や利
益への影響が現れてくるものと考えております。
先行きが見通しづらい状況下ではありますが、当第２四半期連結累計期間の実績や受注獲得状況、受注残高の
納期予定などを総合的に判断した結果、下記の業績予想とさせていただきます。なお、今後の状況により、修正
が必要となった場合には、速やかに修正開示させていただきます。
（通期連結業績予想）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通期 92,000 3,500 3,850 2,550
（通期個別業績予想）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通期 88,000 2,600 3,550 2,540
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,935 16,622
受取手形及び売掛金 25,994 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 25,555
電子記録債権 10,475 10,357
商品及び製品 2,173 2,490
仕掛品 677 873
その他 790 2,392
貸倒引当金 △163 △179
流動資産合計 51,883 58,113
固定資産
有形固定資産 1,930 1,920
無形固定資産 99 115
投資その他の資産
投資有価証券 9,380 9,906
繰延税金資産 48 43
その他 1,360 1,351
貸倒引当金 △206 △205
投資その他の資産合計 10,582 11,095
固定資産合計 12,612 13,131
資産合計 64,496 71,244
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,700 14,295
電子記録債務 14,572 18,118
未払法人税等 208 610
前受金 2,367 5,318
役員賞与引当金 6 70
その他 684 554
流動負債合計 33,539 38,966
固定負債
役員株式給付引当金 37 61
退職給付に係る負債 1,830 1,824
長期未払金 211 211
繰延税金負債 278 383
その他 221 246
固定負債合計 2,579 2,726
負債合計 36,119 41,692
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,867
利益剰余金 21,047 21,833
自己株式 △553 △552
株主資本合計 25,306 26,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,960 3,316
繰延ヘッジ損益 △12 △7
為替換算調整勘定 13 50
退職給付に係る調整累計額 △91 △82
その他の包括利益累計額合計 2,869 3,277
非支配株主持分 200 179
純資産合計 28,377 29,551
負債純資産合計 64,496 71,244
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 43,716 44,337
売上原価 37,199 37,355
売上総利益 6,517 6,981
販売費及び一般管理費 4,950 5,137
営業利益 1,567 1,844
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 148 129
助成金収入 189 62
その他 16 27
営業外収益合計 356 220
営業外費用
支払利息 2 3
持分法による投資損失 18 6
為替差損 13 －
支払手数料 4 4
その他 28 5
営業外費用合計 68 19
経常利益 1,855 2,045
特別利益
固定資産売却益 4 －
特別利益合計 4 －
特別損失
損害補償損失 － 13
特別損失合計 － 13
税金等調整前四半期純利益 1,860 2,031
法人税、住民税及び事業税 602 726
法人税等調整額 2 △53
法人税等合計 604 673
四半期純利益 1,255 1,358
非支配株主に帰属する四半期純利益
△0 2
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,255 1,355
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,255 1,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 332 356
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 △28 23
退職給付に係る調整額 12 8
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 15
その他の包括利益合計 308 408
四半期包括利益 1,563 1,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,574 1,763
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,860 2,031
減価償却費 82 81
引当金の増減額（△は減少） 63 103
受取利息及び受取配当金 △150 △130
支払利息 2 3
持分法による投資損益（△は益） 18 6
固定資産除売却損益（△は益） △4 －
損害補償損失 － 13
売上債権の増減額（△は増加） △1,856 414
棚卸資産の増減額（△は増加） △170 △449
仕入債務の増減額（△は減少） △6,123 2,124
前渡金の増減額（△は増加） 92 △1,615
前受金の増減額（△は減少） 53 2,925
未払消費税等の増減額（△は減少） 340 △43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3 △6
その他の資産の増減額（△は増加） △21 39
その他の負債の増減額（△は減少） △174 △145
その他 △1 32
小計 △5,993 5,384
利息及び配当金の受取額 150 130
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △924 △174
持分法適用会社からの配当金の受取額 17 7
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,749 5,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △46 △62
固定資産の売却による収入 4 －
投資有価証券の取得による支出 △13 △12
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △22
長期貸付けによる支出 － △1
長期貸付金の回収による収入 0 0
その他 20 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △34 △96
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 － 1
リース債務の返済による支出 △9 △9
配当金の支払額 △626 △569
非支配株主への配当金の支払額 △13 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △649 △602
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,455 4,686
現金及び現金同等物の期首残高 16,412 11,935
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,957 16,622
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識基準等」という）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識
しております。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。さ
らに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚
卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係
る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は520百万円、売上原価は498百万円減少し、商品及び製品は54
百万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は54百万円増加しております。なお、利益剰余
金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を
対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時で
あります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当第２四半期連結会計期間末
192百万円、63,600株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
東日本 西日本 中日本 開発戦略 合計 調整額 損益計算書
本部 本部 本部 本部 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 16,840 12,384 7,274 7,217 43,716 ― 43,716
セグメント間の内部
74 190 143 304 713 △713 ―
売上高又は振替高
計 16,914 12,574 7,418 7,521 44,429 △713 43,716
セグメント利益 826 716 354 224 2,122 △555 1,567
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,122
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △557
四半期連結損益計算書の営業利益 1,567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント 四半期連結
東日本 西日本 中日本 開発戦略 合計 調整額 損益計算書
本部 本部 本部 本部 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
12,563 11,268 5,490 7,413 36,735 ― 36,735
サービス
一定の期間にわたり移転さ
3,621 2,964 716 299 7,602 ― 7,602
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 16,185 14,232 6,206 7,713 44,337 ― 44,337
外部顧客への売上高 16,185 14,232 6,206 7,713 44,337 ― 44,337
セグメント間の内部
104 288 275 279 948 △948 ―
売上高又は振替高
計 16,289 14,521 6,482 7,993 45,286 △948 44,337
セグメント利益 873 885 337 301 2,397 △552 1,844
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,397
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △553
四半期連結損益計算書の営業利益 1,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期
首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメント毎の利益又は
損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は520百万円、セグメント利益は21百
万円減少しております。その内訳の主なものは、「東日本本部」における、売上高450百万円、セグメント利益11百
万円の減少であります。
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間より組織変更を行い、西日本本部から名古屋支店を分離し中日本本部を設置しました。
これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき数値を組み替えて表示し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
・補足情報
受注、販売及び仕入の状況
第１四半期連結会計期間より、従来「西日本本部」に含めておりました中部地区を「中日本本部」として「西日
本本部」から分割して表示しております。
① 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期 前年同四半期
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
増減比(％) 増減比(％)
東日本本部 18,813 +10.6 20,364 +29.3
西日本本部 27,287 +89.6 26,933 +77.2
中日本本部 7,169 +13.9 4,730 △13.4
開発戦略本部 8,672 +15.0 5,075 +12.8
調整額 △1,158 ― △1,790 ―
合計 60,783 +35.9 55,312 +40.2
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期増減比(％)
東日本本部 16,289 △3.7
西日本本部 14,521 +15.5
中日本本部 6,482 △12.6
開発戦略本部 7,993 +6.3
調整額 △948 ―
合計 44,337 +1.4
③ 仕入実績
当第２四半期連結累計期間における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同四半期増減比(％)
東日本本部 13,902 △4.9
西日本本部 12,297 +17.0
中日本本部 5,406 △16.3
開発戦略本部 7,211 +11.3
調整額 △948 ―
合計 37,869 +1.4
(注) 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
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