8052 椿本興 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 椿本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8052 URL http://www.tsubaki.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 香田 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名） 春日部 博 TEL 06-4795-8806
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 21,036 9.4 812 61.1 954 45.4 647 46.2
2021年3月期第1四半期 19,230 △26.8 504 △57.1 656 △51.2 443 △48.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 593百万円 （△17.1％） 2021年3月期第1四半期 715百万円 （104.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 103.47 ―
2021年3月期第1四半期 70.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 65,166 28,378 43.3
2021年3月期 64,496 28,377 43.7
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 28,195百万円 2021年3月期 28,176百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 30.00 ― 90.00 120.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 90.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 44,500 1.8 1,580 0.8 1,870 0.8 1,270 1.1 202.86
通期 92,000 2.6 3,500 6.6 3,850 1.5 2,550 △6.8 407.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料8ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,497,969 株 2021年3月期 6,497,969 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 237,719 株 2021年3月期 237,658 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 6,260,270 株 2021年3月期1Q 6,260,612 株
（注）当社は、2021年３月期第２四半期連結会計期間より役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平
均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用に当たっての注記事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 12
・補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 12
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・地方自治体による新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種の拡大に伴い、徐々に社会活動が正常に戻りつつあります。一方で、大都市においては新型コロナウ
イルス感染症の新規感染者の増加が止まらず、旅行業や飲食業を中心とした業種は苦境が続いております。アジア
各国においても、その影響は引き続き大きく、移動制限に伴う経済活動の抑制が続いており、景気の先行きは全く
見通せない状況が続いております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめ
とする、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染防止に努めました。このため営業活動は依然として制約があ
るものとなりました。しかし、国内中心ではあるものの、徐々にその活動範囲を拡大しております。また、経費削
減を引き続き徹底して実施いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、
売上高 ２１０億３６百万円 (前年同期比 １０９．４％)
営業利益 ８億１２百万円 (前年同期比 １６１．１％)
経常利益 ９億５４百万円 (前年同期比 １４５．４％)
親会社株主に帰属する
６億４７百万円 (前年同期比 １４６．２％)
四半期純利益
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、中部地区の業容拡大に伴い、
報告セグメントの変更を行いました。従来の「西日本本部」を「西日本本部」と「中日本本部」に分割しておりま
す。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の区分に基づき比較を行っております。
東日本本部
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたものの、動伝部
品・設備装置共に売上高が回復傾向となりました。このため売上高は、75億17百万円（前年同期比108.1％）と
なりました。
西日本本部
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約31％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、特に食品・物流業界向けの設備装置関連の売上高の回復傾向が強く、重工業向
け等の動伝部品販売も堅調に推移いたしました。以上により、その売上高は、66億25百万円（前年同期比125.8
％）となりました。
中日本本部
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約15％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されている影
響で、設備装置関連の売上は前年同期並みであったものの、重工業向けや一般機械部品を中心とした動伝商品の
売上が出遅れております。以上により、その売上高は、31億46百万円（前年同期比89.3％）となりました。
開発戦略本部
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約18％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限
が引き続き厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は回復基調となっておりま
す。海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響をなお受けており
ます。以上により、これらを合計した売上高は、37億47百万円（前年同期比107.4％）となりました。
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は651億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加
いたしました。流動資産は８億24百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が５億25百万円、商品
及び製品が５億64百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は１億53百万円減少いたしました。
主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより１億36百万円減少したこと等
によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は367億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増
加いたしました。これは主に流動負債が７億34百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、
支払手形及び買掛金が７億66百万円減少した一方で、電子記録債務が11億８百万円、前受金が５億96百万円増
加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は283億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億47百万円計上した一方で、配当金の支
払い５億69百万円を実施したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が引き続き影響し、当面は経済活動も低調な水準にとどまるも
のと思われます。一方で、国民へのワクチン接種が拡大され、社会・経済活動も徐々に回復していくものと期待さ
れます。当企業グループでは、役職員の衛生対策に万全を期し、健康に配慮しながらも通常勤務や客先・仕入先訪
問を伴う営業活動の本格化を、状況が好転した際には再開する方針です。これにより受注高・売上高の回復に努め
てまいります。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みをより一層強化し、社会的課題解決に事業を通じ
て貢献してまいります。なお、連結業績の見通しについては、下記の状況も前提に加えております。
① 新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも前期末時点に見積もった状況が連結会計年度前半までは継
続し、後半は年度末に向けて徐々にその影響が薄れていくのではないかと考えております。
② このため、連結会計年度前半までは設備投資案件の中止・延期や据付工事の遅れ、自動車や産業機械の生産
調整が続くための部品需要の減額などが継続するものの、連結会計年度後半には、これらの影響が徐々に薄
まるのではないかと判断しております。
③ 中国における大口の偏光板生産設備納入契約を締結したため、連結会計年度後半から売上高や利益への影響
が徐々に現れるものと考えております。なお、詳細については、本日発表の「偏光板生産設備納入契約に関
するお知らせ」をご参照ください。
先行きが全く見通せない状況下ではありますが、受注残高の納期予定などを総合的に判断した結果、下記の業
績予想とさせていただきます。
なお、今後の状況により、修正が必要となった場合には、速やかに修正開示させていただきます。
（通期連結業績予想）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通期 92,000 3,500 3,850 2,550
（第２四半期連結業績予想）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
第２四半期（累計） 44,500 1,580 1,870 1,270
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,935 12,460
受取手形及び売掛金 25,994 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 25,589
電子記録債権 10,475 9,571
商品及び製品 2,173 2,738
仕掛品 677 853
その他 790 1,659
貸倒引当金 △163 △165
流動資産合計 51,883 52,707
固定資産
有形固定資産 1,930 1,906
無形固定資産 99 115
投資その他の資産
投資有価証券 9,380 9,243
繰延税金資産 48 46
その他 1,360 1,352
貸倒引当金 △206 △205
投資その他の資産合計 10,582 10,436
固定資産合計 12,612 12,458
資産合計 64,496 65,166
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,700 14,934
電子記録債務 14,572 15,681
未払法人税等 208 71
前受金 2,367 2,963
役員賞与引当金 6 －
その他 684 623
流動負債合計 33,539 34,274
固定負債
役員株式給付引当金 37 50
退職給付に係る負債 1,830 1,812
長期未払金 211 211
繰延税金負債 278 220
その他 221 219
固定負債合計 2,579 2,514
負債合計 36,119 36,788
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,867
利益剰余金 21,047 21,125
自己株式 △553 △553
株主資本合計 25,306 25,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,960 2,856
繰延ヘッジ損益 △12 △7
為替換算調整勘定 13 48
退職給付に係る調整累計額 △91 △86
その他の包括利益累計額合計 2,869 2,809
非支配株主持分 200 182
純資産合計 28,377 28,378
負債純資産合計 64,496 65,166
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,230 21,036
売上原価 16,346 17,770
売上総利益 2,884 3,265
販売費及び一般管理費 2,379 2,452
営業利益 504 812
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 134 115
助成金収入 48 32
その他 8 9
営業外収益合計 192 158
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 12 10
持分法による投資損失 13 0
その他 14 5
営業外費用合計 39 16
経常利益 656 954
税金等調整前四半期純利益 656 954
法人税、住民税及び事業税 175 326
法人税等調整額 34 △19
法人税等合計 210 306
四半期純利益 446 647
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 443 647
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 446 647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328 △103
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 △45 27
退職給付に係る調整額 6 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 12
その他の包括利益合計 269 △54
四半期包括利益 715 593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 731 587
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 6
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識基準等」という）を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識
しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支
給品について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有
償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ233百万円減少し、商品及び製品は78百
万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は79百万円増加しております。なお、利益剰余金
の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を
対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時で
あります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当第１四半期連結会計期間末
194百万円、64,300株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
東日本 西日本 中日本 開発戦略 合計 調整額 損益計算書
本部 本部 本部 本部 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 6,953 5,265 3,522 3,489 19,230 ― 19,230
セグメント間の内部
19 94 52 87 254 △254 ―
売上高又は振替高
計 6,973 5,359 3,574 3,577 19,485 △254 19,230
セグメント利益 274 215 153 101 744 △239 504
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 744
セグメント間取引消去 3
全社費用(注) △243
四半期連結損益計算書の営業利益 504
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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椿本興業㈱(8052) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
東日本 西日本 中日本 開発戦略 合計 調整額 損益計算書
本部 本部 本部 本部 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 7,517 6,625 3,146 3,747 21,036 ― 21,036
セグメント間の内部
30 124 44 155 354 △354 ―
売上高又は振替高
計 7,548 6,749 3,190 3,902 21,390 △354 21,036
セグメント利益 305 396 176 132 1,012 △199 812
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部 クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,012
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △201
四半期連結損益計算書の営業利益 812
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメント毎の利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
（報告セグメントの区分変更）
当第１四半期連結会計期間より組織変更を行い、西日本本部から名古屋支店を分離し中日本本部を設置しまし
た。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき数値を組み替えて表
示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．その他
・補足情報
受注、販売及び仕入の状況
当第１四半期連結会計期間より、従来「西日本本部」に含めておりました中部地区を「中日本本部」として「西
日本本部」から分割して表示しております。
① 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期 前年同四半期
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
増減比(％) 増減比(％)
東日本本部 7,945 +14.7 18,236 +16.8
西日本本部 7,574 +10.4 14,992 +0.8
中日本本部 3,664 +23.4 4,517 △24.4
開発戦略本部 4,358 +17.2 4,851 +4.9
調整額 △445 ― △1,671 ―
合計 23,096 +14.2 40,927 +3.8
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期増減比(％)
東日本本部 7,548 +8.2
西日本本部 6,749 +25.9
中日本本部 3,190 △10.8
開発戦略本部 3,902 +9.1
調整額 △354 ―
合計 21,036 +9.4
③ 仕入実績
当第１四半期連結累計期間における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同四半期増減比(％)
東日本本部 6,619 +7.9
西日本本部 5,885 +26.7
中日本本部 2,653 △15.0
開発戦略本部 3,708 +17.7
調整額 △354 ―
合計 18,511 +10.2
(注) 上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
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