2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月7日
上場会社名 椿本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8052 URL http://www.tsubaki.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 香田 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名） 春日部 博 TEL 06-4795-8806
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 89,646 △14.6 3,283 △38.0 3,794 △32.6 2,736 △26.8
2020年3月期 104,939 △2.3 5,293 △6.9 5,629 △6.5 3,740 △8.9
（注）包括利益 2021年3月期 4,469百万円 （179.1％） 2020年3月期 1,601百万円 （△47.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 437.16 ― 10.4 5.8 3.7
2020年3月期 597.47 ― 15.5 7.9 5.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △15百万円 2020年3月期 54百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 64,496 28,377 43.7 4,500.87
2020年3月期 65,969 24,738 37.1 3,914.06
（参考） 自己資本 2021年3月期 28,176百万円 2020年3月期 24,504百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △3,412 △204 △849 11,935
2020年3月期 190 △943 △960 16,412
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 30.00 ― 100.00 130.00 813 21.8 3.4
2021年3月期 ― 30.00 ― 90.00 120.00 758 27.4 2.9
2022年3月期(予想) ― 30.00 ― 90.00 120.00 29.5
(注)１ 2020年３月期の期末配当金には、特別配当10円が含まれております。
２ 2021年３月期の配当総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金７百万円が含まれております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 44,500 1.8 1,580 0.8 1,870 0.8 1,270 1.1 202.86
通期 92,000 2.6 3,500 6.6 3,850 1.5 2,550 △6.8 407.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 6,497,969 株 2020年3月期 6,497,969 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 237,658 株 2020年3月期 237,330 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,260,472 株 2020年3月期 6,260,791 株
※当社は、2021年３月期第２四半期連結会計期間より役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均
株式数の 算定上控除する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 83,753 △14.9 2,261 △45.6 3,505 △34.2 2,810 △26.9
2020年3月期 98,439 △2.4 4,159 △4.8 5,328 0.8 3,843 0.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 448.95 ―
2020年3月期 613.96 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 62,294 25,711 41.3 4,107.00
2020年3月期 62,889 22,139 35.2 3,536.33
（参考） 自己資本 2021年3月期 25,711百万円 2020年3月期 22,139百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 43,000 5.3 1,100 2.0 2,110 0.3 1,670 0.3 266.75
通期 88,000 5.1 2,600 15.0 3,550 1.3 2,540 △9.6 405.72
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束するものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用に当たっての注記事項等については、添付文書4ページ「1、経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照下さい。
椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 20
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 26
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 27
（１）受注、販売及び仕入の状況 …………………………………………………………………… 27
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 27
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、世界的に新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、各国の社会及び経済に大きな影
響を及ぼしました。国内においても、緊急事態宣言が発出されるなどの事態となったものの、感染症の収束の兆し
は見えておりません。また、行政による外出自粛や移動制限などの要請で経済活動を抑制した結果、国内経済は低
迷が続き、今後の先行きについても全く見通せない状況となっております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、グループ内の役職員やその家族をはじめとす
る、全ての皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めました。このため、販売活動においては、感染
拡大防止のために営業部門の直接の企業訪問を制限・自粛を継続せざるを得ず、テレワークなどの代替手段も活用
しながら営業活動を実施したものの、企業の設備投資マインドが回復するまでに至らなかったこともあり、受注
高・売上高が前年同期に比べ減少いたしました。特に、前年度に工事進行基準売上高として計上した大口の液晶画
面関連製造装置の納入が概ね完了した影響で、設備装置関連の売上高が減少いたしました。一方、利益面では、当
企業グループ全体で徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上高減収分を補いきれず、前年同期に比べ大きく
減少することとなりました。
売上高 ８９６億４６百万円 (前期比 ８５．４％)
営業利益 ３２億８３百万円 (前期比 ６２．０％)
経常利益 ３７億９４百万円 (前期比 ６７．４％)
親会社株主に帰属する
２７億３６百万円 (前期比 ７３．２％)
当期純利益
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
東日本本部
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。
当年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりまし
た。しかしながら、設備装置関連の売上については、食品、物流関連業界等向けが堅調に推移いたしました。一
方、部品需要については、自動車部品は売上高減少となりましたが、半導体関連部品は全体的に売上が回復基調
であり、本部全体の売上高は327億13百万円（前年同期比93.5％）となりました。
西日本本部
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約47％を占めております。
当年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調な売上となりまし
た。設備装置関連の売上高は、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置が当期には若干額のみとなった
ため、設備装置関連の売上高が大きく減少いたしました。また、部品需要については、特に重工業向けや一般産
業向けの売上高減少が影響し、本部全体の売上高は418億65百万円（前年同期比79.6％）となりました。
開発戦略本部
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。
当年度は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が厳しいものとな
り、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。また、マテリアルビ
ジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしましたが、海外展開してい
る紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けました。これらを合計し
た本部全体の売上高は150億68百万円（前年同期比86.7％）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は644億96百万円であり、前連結会計年度末の659億69百万円に比べ、14億73百万
円減少いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、30億37百万円減少いたしました。主な要
因は、現金及び預金が44億76百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比
べ、15億64百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末
に比べ23億９百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は361億19百万円であり、前連結会計年度末の412億31百万円に比べ、51億11百万
円減少いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、53億37百万円減少いたしました。主な要
因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で38億66百万円減少したこと等によるものであります。固定負
債は、前連結会計年度末に比べ、２億26百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債を２億78百万円計
上したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は283億77百万円であり、前連結会計年度末の247億38百万円に比べ、36億38百
万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を27億36百万円計上したこと、投資有価
証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことに伴いその他有価証券評価差額金が16億99百万円増加したこ
と、配当金の支払８億15百万円を実施したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、119億35百万円となり、前連結会計年
度末より44億76百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は34億12百万円となりました。この主な原因は、税金
等調整前当期純利益は40億４百万円、利息及び配当金の受取額２億43百万円の資金の増加があった一方、売上債
権の増加額26億28百万円、仕入債務の減少額38億64百万円、法人税等の支払額16億47百万円の資金の減少による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は２億４百万円となりました。この主な原因は、固定
資産の取得による支出２億５百万円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は８億49百万円となりました。この主な原因は、配当
金の支払額８億15百万円等の資金の減少によるものであります。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、不良債権の発生を極力抑
制するとともに、債権回収の早期化の促進をはかること及び当企業グループ全体の資金効率向上等により資金充
実を目指してまいります。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、売上動向の変化に機敏に対応で
きる効率的な資金調達、運用を念頭に活動してまいります。
次期連結会計年度末の資金は、当連結会計年度末残高程度の水準を予定しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 35.0 29.4 31.5 37.1 43.7
時価ベースの自己資本比率
23.4 30.4 32.4 35.5 38.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.0 0.0 1.3 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
1,836.3 4,804.6 2,609.4 131.5 －
レシオ（倍）
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※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシ
ュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が引き続き影響し、当面は経済活動も低調な水準にとどまるも
のと思われます。一方で、国民へのワクチン接種が開始され、社会・経済活動も徐々に回復していくものと期待さ
れます。当企業グループでは、役職員の衛生対策に万全を期し、健康に配慮しながらも通常勤務や客先・仕入先訪
問を伴う営業活動の本格化を、状況が好転した際には再開する方針です。これにより受注高・売上高の回復に努め
てまいります。また、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みをより一層強化し、社会的課題解決に事業を通じ
て貢献してまいります。なお、次期の見通しについては、下記の状況も前提に加え通期の業績予想を作成しており
ます。
① 新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも前期末時点に見積もった状況が次期の連結会計年度前半ま
では継続し、後半は年度末に向けて徐々にその影響が薄れていくのではないかと考えております。
② このため、次期の連結会計年度末までは設備投資案件の中止・延期や据付工事の遅れ、自動車や産業機械の
生産調整が続くための部品需要の減額などが継続するものの、当企業グループへの受注高・売上高に対して、
連結会計年度後半には、これらの影響が徐々に薄まるのではないかと判断しております。
このような状況を踏まえ、先行きが全く見通せない状況下ではありますが、受注残高の納期予定などを総合的に
判断した結果、次期の業績予想は以下の通りとさせていただきます。
なお、今後の状況により、修正が必要となった場合には、速やかに修正開示させていただきます。
売上高 ９２０億円 (前期比 １０２．６％)
営業利益 ３５億円 (前期比 １０６．６％)
経常利益 ３８億５０百万円 (前期比 １０１．５％)
親会社株主に帰属する
２５億５０百万円 (前期比 ９３．２％)
当期純利益
当期・次期の配当に関しましては、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実
施するという当社の利益配分に関する基本方針に基づき、下記とさせていただく予定であります。
当期におきましては、１株当たり配当金として第２四半期末に30円（実施済み）、期末配当として90円の年間120
円とさせていただく予定であります。また、次期の１株当たり配当金につきましても、当期と同様の年間120円を予
定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,412 11,935
受取手形及び売掛金 27,436 25,994
電子記録債権 6,411 10,475
商品及び製品 2,599 2,173
仕掛品 620 677
その他 1,608 790
貸倒引当金 △168 △163
流動資産合計 54,921 51,883
固定資産
有形固定資産
建物 1,101 1,141
減価償却累計額 △306 △343
建物（純額） 794 797
機械装置及び運搬具 448 555
減価償却累計額 △337 △381
機械装置及び運搬具（純額） 110 174
工具、器具及び備品 444 455
減価償却累計額 △330 △352
工具、器具及び備品（純額） 113 102
土地 740 842
リース資産 32 28
減価償却累計額 △7 △15
リース資産（純額） 25 13
有形固定資産合計 1,785 1,930
無形固定資産 121 99
投資その他の資産
投資有価証券 ※1,2 7,070 ※1,2 9,380
長期貸付金 6 3
長期未収入金 ※3 1,358 ※3 53
繰延税金資産 880 48
退職給付に係る資産 7 17
その他 1,329 1,286
貸倒引当金 ※3 △1,511 ※3 △206
投資その他の資産合計 9,141 10,582
固定資産合計 11,048 12,612
資産合計 65,969 64,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 14,352 ※2 15,700
電子記録債務 19,787 14,572
未払法人税等 852 208
前受金 3,077 2,367
役員賞与引当金 7 6
工事損失引当金 12 －
偶発損失引当金 ※3 208 －
その他 578 684
流動負債合計 38,877 33,539
固定負債
役員株式給付引当金 － 37
退職給付に係る負債 1,901 1,830
長期未払金 213 211
繰延税金負債 － 278
その他 237 221
固定負債合計 2,353 2,579
負債合計 41,231 36,119
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,805 1,867
利益剰余金 19,126 21,047
自己株式 △490 △553
株主資本合計 23,387 25,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 2,960
繰延ヘッジ損益 △2 △12
為替換算調整勘定 41 13
退職給付に係る調整累計額 △181 △91
その他の包括利益累計額合計 1,117 2,869
非支配株主持分 233 200
純資産合計 24,738 28,377
負債純資産合計 65,969 64,496
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 104,939 89,646
売上原価 ※1 88,480 76,240
売上総利益 16,458 13,406
販売費及び一般管理費 ※2 11,165 ※2 10,122
営業利益 5,293 3,283
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 301 239
助成金収入 － 353
持分法による投資利益 54 －
その他 68 42
営業外収益合計 429 639
営業外費用
支払利息 5 5
売上割引 52 43
為替差損 7 16
持分法による投資損失 － 15
支払手数料 9 33
支払保証料 8 7
その他 9 5
営業外費用合計 92 127
経常利益 5,629 3,794
特別利益
固定資産売却益 ※3 3 ※3 4
投資有価証券売却益 50 1
偶発損失引当金戻入額 － 208
特別利益合計 53 214
特別損失
会員権等評価損 2 4
事務所改装費用 50 －
特別損失合計 52 4
税金等調整前当期純利益 5,630 4,004
法人税、住民税及び事業税 1,859 865
法人税等調整額 12 408
法人税等合計 1,871 1,274
当期純利益 3,759 2,730
非支配株主に帰属する当期純利益
18 △6
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,740 2,736
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,759 2,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,196 1,699
繰延ヘッジ損益 △1 △9
為替換算調整勘定 18 △25
退職給付に係る調整額 21 90
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △16
その他の包括利益合計 ※1 △2,158 ※1 1,739
包括利益 1,601 4,469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,568 4,489
非支配株主に係る包括利益 33 △19
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,945 1,805 16,324 △489 20,586
当期変動額
剰余金の配当 △939 △939
親会社株主に帰属す
3,740 3,740
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,801 △1 2,800
当期末残高 2,945 1,805 19,126 △490 23,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,456 △1 38 △203 3,289 212 24,089
当期変動額
剰余金の配当 △939
親会社株主に帰属す
3,740
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,196 △1 3 21 △2,172 20 △2,151
額）
当期変動額合計 △2,196 △1 3 21 △2,172 20 648
当期末残高 1,260 △2 41 △181 1,117 233 24,738
― 9 ―
椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,945 1,805 19,126 △490 23,387
当期変動額
剰余金の配当 △815 △815
親会社株主に帰属す
2,736 2,736
る当期純利益
自己株式の取得 △196 △196
自己株式の処分 62 133 195
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 62 1,921 △63 1,919
当期末残高 2,945 1,867 21,047 △553 25,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,260 △2 41 △181 1,117 233 24,738
当期変動額
剰余金の配当 △815
親会社株主に帰属す
2,736
る当期純利益
自己株式の取得 △196
自己株式の処分 195
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,699 △9 △28 90 1,752 △33 1,719
額）
当期変動額合計 1,699 △9 △28 90 1,752 △33 3,638
当期末残高 2,960 △12 13 △91 2,869 200 28,377
― 10 ―
椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,630 4,004
減価償却費 177 173
引当金の増減額（△は減少） △31 △190
受取利息及び受取配当金 △305 △243
支払利息 5 5
持分法による投資損益（△は益） △54 15
固定資産除売却損益（△は益） △3 △4
投資有価証券売却損益（△は益） △50 △1
会員権等評価損 2 4
事務所改装費用 50 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,469 △2,628
たな卸資産の増減額（△は増加） △244 270
仕入債務の増減額（△は減少） △7,200 △3,864
前受金の増減額（△は減少） △2,722 △708
未払消費税等の増減額（△は減少） △126 521
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72 △71
その他の資産の増減額（△は増加） 585 533
その他の負債の増減額（△は減少） △281 39
その他 △6 92
小計 1,964 △2,051
利息及び配当金の受取額 305 243
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △2,122 △1,647
持分法適用会社からの配当金の受取額 44 43
営業活動によるキャッシュ・フロー 190 △3,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △574 △205
固定資産の売却による収入 4 4
投資有価証券の取得による支出 △276 △21
投資有価証券の売却による収入 91 3
子会社出資金の取得による支出 △39 －
長期貸付けによる支出 △4 △0
長期貸付金の回収による収入 0 2
その他 △145 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △943 △204
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △1
自己株式の処分による収入 － 0
リース債務の返済による支出 △8 △18
配当金の支払額 △939 △815
非支配株主への配当金の支払額 △12 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △960 △849
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,702 △4,476
現金及び現金同等物の期首残高 18,115 16,412
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 16,412 ※1 11,935
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
(2) 非連結子会社の数 ４社
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
当該４社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 ４社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(2) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は2020年
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・ その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ｂ 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～12年
工具器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、長期未収入金を含む貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備
えるため、役員株式交付信託に関する株式交付規定に基づき当連結会計年度における交付見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の工事契約
工事完成基準
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）
③ ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び取得日から３
ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」の導入）
当社は、2020年6月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締
役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした新たな株式報酬制度「役員株式交付信託」（以
下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時で
あります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株
式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、194百万円、株式数は64,300株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券 335百万円 259百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券 262百万円 363百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
支払手形及び買掛金 394百万円 394百万円
※３ 2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 1,358百万円 53百万円
貸倒引当金 △1,358百万円 △53百万円
流動負債
偶発損失引当金 208百万円 ―百万円
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
12百万円 ―百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料及び手当 4,043百万円 3,994百万円
賞与 1,061百万円 890百万円
旅費交通費 947百万円 515百万円
退職給付費用 265百万円 254百万円
地代家賃 937百万円 975百万円
役員株式給付引当金繰入額 ―百万円 37百万円
役員賞与引当金繰入額 7百万円 6百万円
減価償却費 177百万円 173百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 3百万円 4百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 3百万円 4百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,039百万円 2,367百万円
組替調整額 △50百万円 △1百万円
税効果調整前 △3,089百万円 2,366百万円
税効果額 893百万円 △666百万円
その他有価証券評価差額金 △2,196百万円 1,699百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1百万円 △13百万円
税効果調整前 △1百万円 △13百万円
税効果額 0百万円 4百万円
繰延ヘッジ損益 △1百万円 △9百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 18百万円 △25百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4百万円 96百万円
組替調整額 35百万円 34百万円
税効果調整前 30百万円 131百万円
税効果額 △9百万円 △40百万円
退職給付に係る調整額 21百万円 90百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △1百万円 △16百万円
その他の包括利益合計 △2,158百万円 1,739百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 6,497 ― ― 6,497
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 237 0 ― 237
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 751 120.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 187 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(注) 2019年３月期期末配当額120.00円には、特別配当30.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 626 利益剰余金 100.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年３月期期末配当額100.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 6,497 ― ― 6,497
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 237 64 64 237
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末64千株）が含ま
れております。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
役員株式交付信託の買付けによる増加 64千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
役員株式交付信託への売却による減少 64千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 626 100.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 189 30.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注)１ 2020年３月期期末配当額100.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議（予定） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 569 利益剰余金 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年３月期期末配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれ
ております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 16,412百万円 11,935百万円
現金及び現金同等物 16,412百万円 11,935百万円
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 5,779 3,955 1,824
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 5,779 3,955 1,824
(1) 株式 841 1,094 △253
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 841 1,094 △253
合計 6,621 5,049 1,571
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 8,994 5,055 3,938
(2)債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 8,994 5,055 3,938
(1) 株式 12 13 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 12 13 △0
合計 9,007 5,069 3,938
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 12 2 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他 79 47 ―
合計 91 50 ―
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3 1 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 3 1 ―
(税効果会計関係)
・ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額 55百万円 54百万円
未払事業税 59百万円 28百万円
長期未払金 66百万円 65百万円
退職給付に係る負債 583百万円 557百万円
保有株式等評価損 381百万円 382百万円
不正取引による影響額 433百万円 16百万円
繰延ヘッジ損益 1百万円 5百万円
その他 118百万円 132百万円
繰延税金資産小計 1,700百万円 1,242百万円
評価性引当額 △493百万円 △487百万円
繰延税金資産合計 1,206百万円 755百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益 △14百万円 △7百万円
その他有価証券評価差額金 △311百万円 △977百万円
繰延税金負債合計 △325百万円 △985百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 880百万円 △230百万円
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定資産 繰延税金資産 880百万円 48百万円
固定負債 繰延税金負債 － 百万円 △278百万円
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化商品を販売しており、関係会社を含めた当企業グループ
を、国内２エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外につ
いては開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されて
おり、「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメント
合計
東日本本部 西日本本部 開発戦略本部 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 34,973 52,588 17,377 104,939
セグメント間の内部売上高又は振替高 422 802 952 2,177
計 35,395 53,390 18,330 107,116
セグメント利益 1,716 4,182 618 6,517
セグメント資産 14,869 18,900 7,282 41,052
その他の項目
減価償却費 4 12 52 68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 0 16 68 85
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメント
合計
東日本本部 西日本本部 開発戦略本部 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 32,713 41,865 15,068 89,646
セグメント間の内部売上高又は振替高 243 497 600 1,342
計 32,956 42,362 15,669 90,988
セグメント利益 1,481 2,393 494 4,368
セグメント資産 15,519 20,233 7,282 43,035
その他の項目
減価償却費 2 10 62 76
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6 3 112 121
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部 ンサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部 機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 107,116 90,988
セグメント間取引消去 △2,177 △1,342
連結財務諸表の売上高 104,939 89,646
利益 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 6,517 4,368
セグメント間取引消去 △2 1
全社費用(注) △1,222 △1,086
連結財務諸表の営業利益 5,293 3,283
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 41,052 43,035
セグメント間取引消去 △596 △602
全社資産(注) 25,513 22,063
連結財務諸表の資産合計 65,969 64,496
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 68 76 108 97 177 173
有形固定資産及び
85 121 436 177 522 299
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に事務所設備等の土地への、
当連結会計年度については主に展示会用機械への設備投資額であります。
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
動伝事業 設備装置事業 産業資材事業 合計
外部顧客への売上高 46,792 47,065 11,080 104,939
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
うち中国
87,623 15,799 10,412 1,516 104,939
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
動伝事業 設備装置事業 産業資材事業 合計
外部顧客への売上高 41,073 38,386 10,186 89,646
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,914.06円 4,500.87円
１株当たり当期純利益 597.47円 437.16円
（注）１ １株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、当第２四半期連結会計期間より役員株式交付信託を導入しており、当連結会計年度に当該
信託が保有する当社株式（64千株）を期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度は該当する株式はありません。）
３ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 24,738 28,377
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 233 200
(うち非支配株主持分(百万円)) (233) (200)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 24,504 28,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,260,639 6,260,311
期末の普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,740 2,736
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,740 2,736
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,260,791 6,260,472
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
〔受注実績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前期比
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
％
東日本本部 35,654 35,142 △1.4
西日本本部 44,608 40,647 △8.9
開発戦略本部 17,118 15,581 △9.0
調整額 △1,941 △1,285 ―
合計 95,439 90,086 △5.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
〔受注残高実績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの名称 前期比
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
％
東日本本部 15,654 17,839 +14.0
西日本本部 19,894 18,179 △8.6
開発戦略本部 4,483 4,396 △1.9
調整額 △1,605 △1,548 ―
合計 38,427 38,866 +1.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
〔販売実績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前期比
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
％
東日本本部 35,395 32,956 △6.9
西日本本部 53,390 42,362 △20.7
開発戦略本部 18,330 15,669 △14.5
調整額 △2,177 △1,342 ―
合計 104,939 89,646 △14.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
〔仕入実績〕
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前期比
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
％
東日本本部 30,191 28,169 △6.7
西日本本部 45,068 35,611 △21.0
開発戦略本部 15,635 13,433 △14.1
調整額 △2,177 △1,342 ―
合計 88,718 75,872 △14.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
別の開示資料を御参照ください。
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