2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 椿本興業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8052 URL http://www.tsubaki.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 香田 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名） 春日部 博 TEL 06-4795-8806
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 43,716 △23.6 1,567 △49.1 1,855 △43.5 1,255 △42.1
2020年3月期第2四半期 57,197 7.1 3,078 8.8 3,287 8.7 2,169 6.1
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 1,563百万円 （2.5％） 2020年3月期第2四半期 1,526百万円 （△47.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 200.59 ―
2020年3月期第2四半期 346.48 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 60,341 25,662 42.2
2020年3月期 65,969 24,738 37.1
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 25,452百万円 2020年3月期 24,504百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 30.00 ― 100.00 130.00
2021年3月期 ― 30.00
2021年3月期（予想） ― 90.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※ 2020年３月期の期末配当金には、特別配当10円が含まれております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 84,500 △19.5 3,000 △43.3 3,300 △41.4 2,170 △42.0 346.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 6,497,969 株 2020年3月期 6,497,969 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 237,460 株 2020年3月期 237,330 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 6,260,566 株 2020年3月期2Q 6,260,868 株
※当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の
算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
・補足情報 …………………………………………………………………………………………………13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておらず、世界的に社会及び経済
に大きな影響を及ぼしております。各国政府の移動制限に伴う経済活動の抑制などの結果、景気の先行きが全く見
通せなくなった状況後、経済活性化政策の実施などにより景気回復への模索が続けられておりますが、先行きは不
透明です。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめ
とする、全ての皆さまの安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に努めました。このため、販売活動においては、
感染拡大防止のために営業部門の直接の企業訪問を制限・自粛せざるを得ず、テレワークなどの代替手段も活用し
ながら営業活動を実施したものの、企業の設備投資マインドが回復するまでに至らなかったこともあって、受注
高・売上高が前年同期に比べ大きく減少いたしました。これに加えて、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製
造装置の納入が概ね完了したため、当期の設備装置関連の売上高が前年同期に比べ大きく減少いたしました。一方、
利益面では、徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上総利益減少分を補いきれず、前年同期に比べ大きく減
少することとなりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、
売上高 ４３７億１６百万円 (前年同期比 ７６．４％)
営業利益 １５億６７百万円 (前年同期比 ５０．９％)
経常利益 １８億５５百万円 (前年同期比 ５６．５％)
親会社株主に帰属する
１２億５５百万円 (前年同期比 ５７．９％)
四半期純利益
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
東日本本部
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調
な売上となりました。設備装置関連の売上高は、前年同期を上回る金額となりました。一方、部品需要について
は、特に自動車部品や半導体関連部品の売上高減少が影響し、本部全体の売上高は168億40百万円（前年同期比
91.5％）となりました。
西日本本部
東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約45％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたため、全般に低調
な売上となりました。設備装置関連の売上高は、前年同期に計上した大口の液晶画面関連製造装置が当期には若
干額のみとなったため、設備装置関連の売上高が大きく減少いたしました。また、部品需要については、生産調
整が続く重工業向けや一般産業向けの売上減少が影響し、本部全体の売上高は196億59百万円（前年同期比66.8
％）となりました。
開発戦略本部
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約16％を占めております。
当第２四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限
が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。ま
た、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしました
が、海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けまし
た。これらを合計した本部全体の売上高は72億17百万円（前年同期比77.1％）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は603億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億28百万円減少
いたしました。流動資産は58億44百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が74億55百万円、受取
手形及び売掛金が９億59百万円減少した一方で、電子記録債権が28億４百万円増加したこと等によるものであ
ります。固定資産は２億15百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に
比べ上昇したことにより４億35百万円増加した一方で、繰延税金資産が１億37百万円減少したこと等によるも
のであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は346億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億52百万円減
少いたしました。流動負債は65億68百万円減少いたしました。主な要因は、電子記録債務が61億79百万円、未
払法人税等が３億39百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は256億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円
増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を12億55百万円計上したこと、投資有価
証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が３億32百万円増加し
た一方で、配当金の支払い６億26百万円を実施したこと等によるものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は89億57百万円となり、
前連結会計年度末より74億55百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は67億49百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前四半期純利益
18億60百万円、未払消費税等の増加額３億40百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少額61億
23百万円、売上債権の増加額18億56百万円、法人税等の支払額９億24百万円等による資金の減少によるもので
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は34百万円となりました。この主な原因は、固定資産の取得による支出46百
万円等の資金の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は６億49百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額６億26百万
円等の資金の減少によるものであります。
通期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、不良債権の発生を極力抑制
するとともに、債権回収の早期化の促進をはかること及び当企業グループ全体の資金効率向上等により資金確保を
徹底してまいります。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、売上動向の変化に機敏に対応できる効
率的な資金調達・運用を念頭に活動してまいります。
なお、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末程度を予定しております。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が引き続き大きく影響し、経済活動も徐々に再開されるものの、
依然として低調な水準にとどまるものと思われます。
このため、連結業績の予想につきましては、下記の状況を前提に作成しております。
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、少なくとも前期末時点に見積もった状況が当連結会計年度末まで
は続くと考えております。従って、当第２四半期連結累計期間末現在においては、会計上の見積りに関し前
期末時点から変更する必要はないと判断しております。
② 新型コロナウイルス感染症拡大の経済全般への影響が、当第２四半期連結累計期間と同様に当連結会計年度
末まで継続して及ぶものと判断しております。このため、今後の設備投資案件の中止・延期や据付工事の遅
れ、自動車や産業機械の生産調整が続くための部品需要の減額などが背景になり、当企業グループの受注高
・売上高に対しても、これらが大きく影響してくるものと判断しております。
先行きが全く見通せない状況下ではありますが、当第２四半期連結累計期間の実績や受注残高の納期推移など
を総合的に判断した結果、本年７月31日に発表した通期の業績予想は変更しないことといたします。なお、今後
の状況により、修正が必要となった場合には、速やかに修正開示させていただきます。
（通期連結業績予想）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通期 84,500 3,000 3,300 2,170
（通期個別業績予想）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通期 80,000 2,180 3,210 2,370
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,412 8,957
受取手形及び売掛金 27,436 26,477
電子記録債権 6,411 9,215
商品及び製品 2,599 2,345
仕掛品 620 1,039
その他 1,608 1,209
貸倒引当金 △168 △167
流動資産合計 54,921 49,077
固定資産
有形固定資産 1,785 1,738
無形固定資産 121 122
投資その他の資産
投資有価証券 7,070 7,506
長期未収入金 1,358 1,357
繰延税金資産 880 743
その他 1,343 1,306
貸倒引当金 △1,511 △1,510
投資その他の資産合計 9,141 9,403
固定資産合計 11,048 11,263
資産合計 65,969 60,341
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,352 14,400
電子記録債務 19,787 13,607
未払法人税等 852 512
前受金 3,077 3,118
役員賞与引当金 7 70
工事損失引当金 12 1
偶発損失引当金 208 208
その他 578 389
流動負債合計 38,877 32,308
固定負債
役員株式給付引当金 － 12
退職給付に係る負債 1,901 1,897
長期未払金 213 211
繰延税金負債 － 8
その他 237 239
固定負債合計 2,353 2,369
負債合計 41,231 34,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,805 1,867
利益剰余金 19,126 19,755
自己株式 △490 △552
株主資本合計 23,387 24,016
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 1,592
繰延ヘッジ損益 △2 0
為替換算調整勘定 41 13
退職給付に係る調整累計額 △181 △169
その他の包括利益累計額合計 1,117 1,436
非支配株主持分 233 209
純資産合計 24,738 25,662
負債純資産合計 65,969 60,341
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 57,197 43,716
売上原価 48,557 37,199
売上総利益 8,640 6,517
販売費及び一般管理費 5,561 4,950
営業利益 3,078 1,567
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 164 148
助成金収入 － 189
持分法による投資利益 37 －
その他 46 16
営業外収益合計 251 356
営業外費用
支払利息 2 2
売上割引 27 22
持分法による投資損失 － 18
為替差損 － 13
その他 12 10
営業外費用合計 42 68
経常利益 3,287 1,855
特別利益
固定資産売却益 3 4
特別利益合計 3 4
税金等調整前四半期純利益 3,290 1,860
法人税、住民税及び事業税 1,083 602
法人税等調整額 18 2
法人税等合計 1,101 604
四半期純利益 2,188 1,255
非支配株主に帰属する四半期純利益
19 △0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,169 1,255
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(四半期連結包括利益計算書)
(第２四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,188 1,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △666 332
繰延ヘッジ損益 △1 2
為替換算調整勘定 0 △28
退職給付に係る調整額 12 12
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 △9
その他の包括利益合計 △662 308
四半期包括利益 1,526 1,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,501 1,574
非支配株主に係る四半期包括利益 25 △10
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,290 1,860
減価償却費 81 82
引当金の増減額（△は減少） 23 63
受取利息及び受取配当金 △167 △150
支払利息 2 2
持分法による投資損益（△は益） △37 18
固定資産除売却損益（△は益） △3 △4
売上債権の増減額（△は増加） 534 △1,856
たな卸資産の増減額（△は増加） △184 △170
仕入債務の増減額（△は減少） △5,672 △6,123
前受金の増減額（△は減少） △3,375 53
未払消費税等の増減額（△は減少） △317 340
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △3
その他の資産の増減額（△は増加） 848 71
その他の負債の増減額（△は減少） △174 △174
その他 5 △1
小計 △5,113 △5,993
利息及び配当金の受取額 167 150
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △1,275 △924
持分法適用会社からの配当金の受取額 17 17
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,204 △6,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △130 △46
固定資産の売却による収入 3 4
投資有価証券の取得による支出 △12 △13
長期貸付けによる支出 △3 －
長期貸付金の回収による収入 0 0
その他 △107 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △251 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △3 △9
配当金の支払額 △751 △626
非支配株主への配当金の支払額 △12 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △767 △649
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,226 △7,455
現金及び現金同等物の期首残高 18,115 16,412
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,889 8,957
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度「役員向け株式交付信託」の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び
取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員向け株式
交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
り扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対
して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取
締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、194百
万円、株式数は64,300株であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
東日本 西日本 開発戦略 合計 調整額 損益計算書
本部 本部 本部 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 18,402 29,430 9,365 57,197 ― 57,197
セグメント間の内部
142 447 448 1,038 △1,038 ―
売上高又は振替高
計 18,544 29,878 9,813 58,236 △1,038 57,197
セグメント利益 1,002 2,295 396 3,694 △615 3,078
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,694
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △616
四半期連結損益計算書の営業利益 3,078
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
東日本 西日本 開発戦略 合計 調整額 損益計算書
本部 本部 本部 (百万円) (百万円) 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 16,840 19,659 7,217 43,716 ― 43,716
セグメント間の内部
74 219 304 598 △598 ―
売上高又は振替高
計 16,914 19,879 7,521 44,315 △598 43,716
セグメント利益 826 1,071 224 2,122 △555 1,567
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部 ンサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
西日本本部 機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,122
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △557
四半期連結損益計算書の営業利益 1,567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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椿本興業㈱(8052) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
・補足情報
受注、販売及び仕入の状況
① 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期 前年同四半期
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
増減比(％) 増減比(％)
東日本本部 17,014 △9.0 15,753 1.3
西日本本部 20,530 △12.0 20,546 △7.1
開発戦略本部 7,538 △10.3 4,500 5.0
調整額 △351 ― △1,357 ―
合計 44,731 △9.4 39,442 △1.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期増減比(％)
東日本本部 16,914 △8.8
西日本本部 19,879 △33.5
開発戦略本部 7,521 △23.4
調整額 △598 ―
合計 43,716 △23.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
当第２四半期連結累計期間における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同四半期増減比(％)
東日本本部 14,625 △6.7
西日本本部 16,856 △34.1
開発戦略本部 6,480 △24.0
調整額 △598 ―
合計 37,364 △23.3
(注) 上記の金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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