8051 山善 2021-11-10 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 山善 上場取引所 東
コード番号 8051 ＵＲＬ https://www.yamazen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長尾 雄次
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山添 正道 ＴＥＬ 06-6534-3003
経営管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向けにオンラインにて開催予定）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 238,552 － 7,487 － 7,464 － 5,613 －
2021年３月期第２四半期 204,366 △15.9 4,389 △30.2 4,375 △29.5 2,877 △28.7
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 5,629百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 5,715百万円 （47.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 61.81 57.57
2021年３月期第２四半期 30.49 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 259,583 105,784 40.6 1,184.83
2021年３月期 245,937 107,630 43.6 1,135.52
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 105,265百万円 2021年３月期 107,155百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期（予想） － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 490,000 － 13,000 － 13,000 － 9,000 － 100.11
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の
連結業績予想につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名 ）、除外 － 社 （社名 ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 95,305,435株 2021年３月期 95,305,435株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 6,461,825株 2021年３月期 937,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 90,813,376株 2021年３月期２Ｑ 94,367,467株
（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する
当社株式（2022年３月期２Ｑ 180,000株、2021年３月期 180,000株）を含めております。 また、期中平均株式
数（四半期累計）の計算において控除する自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
（2022年３月期２Ｑ 180,000株、2021年３月期２Ｑ 180,000株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算
に関する定性的情報（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号 2020年３月31日)等を適用しており、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
は、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、Ｐ.12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が
業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については、新型コロナウイルスのワクチン
接種が世界各国で進み、グローバルな経済活動の再開に伴って、中国需要の拡大とともに欧米や日
本でも製造業の回復は顕著となりました。特に国内においては、裾野の広い自動車産業で、脱炭素
化等に向けた設備投資が徐々に始まり、幅広い産業における生産稼働率も上昇し、工作機械等の受
注が伸びました。また、昨年度から好調である半導体産業はより一層伸長しました。
一方、国内の個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えない状況では
ありますが、テレワーク等に関連する消費財の需要は継続しました。
また、住宅設備関連の消費財においては、新設住宅着工戸数が「持家」を中心に好調に推移して
いることや、設備機器の更新需要が顕在化してきたこともあり、住宅設備機器の需要も好調でし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、238,552百万円となりました。利益面につき
ましては、営業利益は7,487百万円、経常利益は7,464百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は5,613百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
【生産財関連事業】
国内機械事業は、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に増えはじ
め、さらに、半導体製造装置の部品加工向け等の工作機械受注も伸長し、総じて顕著な回復が見
られました。営業活動においては、Webセミナーや新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したエ
リア商談会を各地で開催し、各種補助金の提案等で顧客接点を増やし、受注獲得を図ってきまし
た。
国内機工事業も、生産現場への工作機械の導入や工場の稼働率が上昇したことで、切削・補要
工具等の販売が伸長しました。また、メカトロ・測定機器・マテハン機器の販売も好調で、全般
的に回復が見られました。営業活動においては、当社が企画する大型展示商談会を中止したこと
が事業にマイナスの影響を及ぼしましたが、Webセミナーや各地のエリア商談会を積極的に実施
し、顧客ニーズを汲み取った営業活動を展開することで確実な受注獲得に繋げました。
海外生産財事業は、未だ外出・移動規制等を行なっている国がありますが、新型コロナウイル
スのワクチン接種が進んだ国では、事業活動が再開されました。このような状況下、中国・アセ
アン・北米支社では自動車や半導体産業等を中心に設備投資が行われ、台湾支社では半導体やIT
機器産業におけるEMS企業の設備投資が活発であり、海外の４支社ともに工作機械の受注及び販売
が伸長しました。
その結果、生産財関連事業の売上高は151,277百万円となりました。
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
【消費財関連事業】
〔住建事業〕
住建事業は、持家・リフォーム需要の拡大を背景に、オンラインとオフラインを使い分けなが
ら高付加価値商材の提案に注力した結果、空調・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。ま
た、脱炭素化に向けた自家消費型のエネルギー活用提案を積極的に推進したことで、太陽光発
電・蓄電池等の新エネルギー機器も伸長しました。非住宅分野においても、各種補助金を活用し
た設備改修提案により、業務用空調機器、給湯機器等の受注拡大に繋がりました。
その結果、住建事業の売上高は30,154百万円となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、「おうち時間」を快適に楽しむための商品の取扱いが多く、ECサイトやテレ
ビ通販を中心に堅調に推移しました。特に節水型シャワーヘッドやデスク・チェア、ガーデン用
品等の販売が伸長しました。また、依然として消費者の換気に対する関心は継続しており、夏物
季節商品である扇風機やサーキュレーターの家電量販店やホームセンター向けの出荷が増加しま
した。
加えて、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーデ
ィーな商品開発とラインアップ強化に取り組みました。さらに、テレビCMやWeb広告、SNSや広報
活動等のメディアを活用した情報発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し、当社商品の
認知度向上に注力しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は54,039百万円となりました。
【参考】事業部門別売上高 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
事業部門の名称 至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
金 額 構成比(％) 金 額 構成比(％)
機械事業部（国内） 27,046 13.2 32,069 13.4
機械事業部（海外） 18,897 9.3 30,692 12.9
機械事業部 計 45,943 22.5 62,762 26.3
生
産 機工事業部（国内） 67,323 32.9 76,295 32.0
財
機工事業部（海外） 8,543 4.2 12,219 5.1
機工事業部 計 75,866 37.1 88,514 37.1
計 121,810 59.6 151,277 63.4
住 建 事 業 部 27,745 13.6 30,154 12.6
消
費 家 庭 機 器 事 業 部 51,426 25.1 54,039 22.7
財
計 79,172 38.7 84,193 35.3
そ の 他 3,383 1.7 3,081 1.3
合 計 204,366 100.0 238,552 100.0
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,645百万円増加
し、259,583百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（2,825百万円）、売上債権（受取
手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（2,017百万円）、商品及び製品の増加（9,314百万円）、
前渡金の増加等によるその他流動資産の増加（2,383百万円）、基幹システムの刷新事業等に伴う無
形固定資産の増加（1,584百万円）が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,492百万円増加し、153,799百万円となりました。これ
は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加（400百万円）、前受金（前連結会計年
度は、「流動負債のその他」に含めております。）の増加（4,859百万円）、転換社債型新株予約権
付社債の増加（10,045百万円）が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,846百万円減少し、105,784百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（4,138百万円）、自己株式の
取得による減少（6,000百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度
末の43.6％から40.6％と3.0ポイント低下いたしました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連
結会計年度末に比べ2,866百万円増加し、77,345百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び運転資本の増加により、1,334
百万円の収入（前年同期は1,900百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形
固定資産の取得による支出と政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入によ
り、943百万円の支出（前年同期は2,764百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出、転換社
債型新株予約権付社債の発行による収入等により、2,454百万円の収入（前年同期は2,804百万円の
支出）となりました。
（４）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
生産財関連事業では、生産現場の自動化・省人化ニーズの高まりや、自動車産業等における脱
炭素化に向けた新たな技術・サービスの開発が加速していくと考えられます。さらに、当社の主
力ユーザー層である中小企業 においては、政府による 各種支援策が整備されており、当社ではユ
ーザーニーズを先取りした具体的な提案活動に取り組んでおります。
一方、消費財関連事業では、テレワークの普及等に伴い、快適な住環境の整備やライフスタイ
ルの充実、また脱炭素化に向けた新たなニーズも生まれると考えられます。こうした消費者ニー
ズをいち早く捉えて、「商品・サービス」のご提案・ご提供に取り組んでおります。
今後の見通しにつきましては、世界各国における新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、
世界経済の活動再開に伴い、国内外の製造業・非製造業ともに回復すると考えられますが、一方
で、半導体や部品不足、あるいは物流網の停滞等 によるグローバルなサプライチェーンの混乱も
散見されており、今後、当社としても注視が必要だと考えております。
こうした中、当期が最終年度である３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」では、「国
内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強化」、「eコマースの
拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」を方針に掲げており、引き続き、生産財関連事
業と消費財関連事業の拡大に注力してまいります。
また、日本を含めた世界各国では、「デジタル変革」と「グリーン社会の実現」を促す政策が
打ち出されており、コロナ禍で落ち込んだ経済立て直しの起爆剤として期待されています。当社
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
におきましても、この変革の波をチャンスと捉えており、「DX戦略基本方針」に沿った施策を進
める中、2021年10月には経済産業省より「DX認定事業者」に選定されました。さらに同月、当社
が 発電事業者として太陽光発電システムを設置し、発電 したクリーンな 電気を顧客に販売する
PPA（Power Purchase Agreement）モデル事業にも参入しました。このように、「デジタル変革」
と「グリーン社会の実現」に向けた施策を着実に実行し、さらに当社すべての事業領域に対し、
持続的成長へ向けた重点的かつ大胆な投資に積極的に取り組んでまいります。
当社は、こうした様々な事業活動を通じて、社会のお役に立てるよう貢献してまいります。
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,734 66,559
受取手形及び売掛金 86,607 81,041
電子記録債権 11,259 14,807
有価証券 12,000 12,000
商品及び製品 25,425 34,739
その他 3,837 6,220
貸倒引当金 △388 △346
流動資産合計 202,475 215,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,082 3,755
機械装置及び運搬具（純額） 71 96
工具、器具及び備品（純額） 999 937
土地 3,717 3,665
リース資産（純額） 3,478 3,280
その他（純額） 749 893
有形固定資産合計 13,098 12,629
無形固定資産 8,449 10,034
投資その他の資産
投資有価証券 18,052 17,620
破産更生債権等 78 79
退職給付に係る資産 1,977 2,184
繰延税金資産 326 355
その他 1,639 1,748
貸倒引当金 △161 △139
投資その他の資産合計 21,913 21,849
固定資産合計 43,462 44,512
繰延資産
社債発行費 - 47
繰延資産合計 - 47
資産合計 245,937 259,583
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,614 58,206
電子記録債務 51,531 54,339
短期借入金 29 29
リース債務 423 426
未払法人税等 2,436 2,377
前受金 - 9,053
賞与引当金 2,780 3,074
商品自主回収関連費用引当金 32 32
その他 9,901 6,142
流動負債合計 127,749 133,682
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 10,045
長期借入金 135 121
リース債務 4,179 3,969
繰延税金負債 4,140 3,986
退職給付に係る負債 252 263
その他 1,849 1,731
固定負債合計 10,558 20,117
負債合計 138,307 153,799
純資産の部
株主資本
資本金 7,909 7,909
資本剰余金 7,561 7,561
利益剰余金 82,887 87,025
自己株式 △957 △6,957
株主資本合計 97,400 95,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,891 8,880
繰延ヘッジ損益 87 1
為替換算調整勘定 1,551 1,503
退職給付に係る調整累計額 △774 △658
その他の包括利益累計額合計 9,755 9,726
非支配株主持分 474 519
純資産合計 107,630 105,784
負債純資産合計 245,937 259,583
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 204,366 238,552
売上原価 174,892 203,661
売上総利益 29,473 34,891
販売費及び一般管理費 25,084 27,403
営業利益 4,389 7,487
営業外収益
受取利息 684 32
受取配当金 123 117
補助金収入 113 65
その他 45 50
営業外収益合計 967 266
営業外費用
支払利息 898 139
為替差損 66 129
その他 16 21
営業外費用合計 981 290
経常利益 4,375 7,464
特別利益
固定資産売却益 - 114
投資有価証券売却益 - 627
特別利益合計 - 741
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 0 0
子会社整理損 25 -
特別損失合計 26 0
税金等調整前四半期純利益 4,349 8,205
法人税、住民税及び事業税 1,460 2,516
法人税等調整額 △28 37
法人税等合計 1,431 2,553
四半期純利益 2,917 5,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 38
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,877 5,613
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,917 5,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,696 △10
繰延ヘッジ損益 △65 △85
為替換算調整勘定 △42 △42
退職給付に係る調整額 210 115
その他の包括利益合計 2,798 △22
四半期包括利益 5,715 5,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,687 5,584
非支配株主に係る四半期包括利益 28 44
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,349 8,205
減価償却費 993 986
退職給付費用 310 172
貸倒引当金の増減額（△は減少） △101 △54
その他の引当金の増減額（△は減少） △40 285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △169 △193
受取利息及び受取配当金 △807 △149
支払利息 898 139
為替差損益（△は益） 31 △38
投資有価証券売却損益（△は益） - △627
有形及び無形固定資産除却損 0 0
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） 0 △114
売上債権の増減額（△は増加） 10,867 3,226
棚卸資産の増減額（△は増加） △808 △9,223
仕入債務の増減額（△は減少） △12,690 444
その他 △276 772
小計 2,556 3,830
法人税等の支払額 △656 △2,496
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,900 1,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △32 △2
定期預金の払戻による収入 171 44
有価証券の取得による支出 △1,000 △1,000
有価証券の償還による収入 - 1,000
投資有価証券の取得による支出 △22 △19
投資有価証券の売却による収入 - 1,110
貸付けによる支出 △2 △3
貸付金の回収による収入 10 8
その他の投資による支出 △25 △256
その他の投資の回収による収入 31 15
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,700 △2,427
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 432
利息及び配当金の受取額 805 152
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,764 △943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △173 -
リース債務の返済による支出 △207 △212
長期借入金の返済による支出 △14 △14
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 - 9,997
配当金の支払額 △1,323 △947
利息の支払額 △897 △138
自己株式の取得による支出 △0 △6,006
その他 △187 △223
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,804 2,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,671 2,866
現金及び現金同等物の期首残高 68,385 74,478
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 573 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 65,287 77,345
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,523,800株の取得を行いました。この結果、
単元未満株式の買取30株とあわせて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が6,957百万円となっております。
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、生産財関連事業においての据付を伴う商品販売について従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、商
品の検収が完了した時点において収益を認識しております。また、家庭機器事業において、他社が運営するポイ
ント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額か
ら第三者に対するポイントの支払額を差し引いた金額で収益を認識しております。さらに、従来は営業外費用に
含めていた売上割引は、変動対価として売上高から控除しており、営業外収益に含めていた仕入割引は、商品原
価に含め、売上原価として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は948百万円減少、売上原価は708百万円減少、販売費及び一般
管理費は174百万円減少、営業利益は65百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与
える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は529百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。なお、収益認識会計基
準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、第１四半期連
結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状
況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 (注)２
四半期連結
損益計算書
消費財関連事業 (注)4 消去等 計上額
生産財 その他 消去等
計 前計 (注)３
関連事業 (注)１
(注)4 住建 家庭機器
売上高
外部顧客への売上高 121,810 27,745 51,426 200,982 3,383 204,366 － 204,366
セグメント間の内部
－ － － － 3,402 3,402 △3,402 －
売上高又は振替高
計 121,810 27,745 51,426 200,982 6,786 207,769 △3,402 204,366
セグメント利益 2,287 646 2,895 5,828 △1,326 4,501 △112 4,389
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 (注)２
四半期連結
損益計算書
消費財関連事業 (注)4 消去等 計上額
生産財 その他 消去等
計 前計 (注)３
関連事業 (注)１
(注)4 住建 家庭機器
売上高
外部顧客への売上高 151,277 30,154 54,039 235,470 3,081 238,552 － 238,552
セグメント間の内部
－ － － － 3,448 3,448 △3,448 －
売上高又は振替高
計 151,277 30,154 54,039 235,470 6,530 242,001 △3,448 238,552
セグメント利益 5,426 1,030 3,071 9,529 △1,966 7,562 △74 7,487
（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント
△1,319 △1,862
に帰属しない全社費用
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空
間づくり」を提案する事業分野であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生産財関連事業」の売上高
が475百万円減少、セグメント利益が84百万円減少し、「住建事業」の売上高が139百万円減少、セグ
メント利益が85百万円増加、「家庭機器事業」の売上高が323百万円減少、セグメント利益が24百万円
減少、「その他」の売上高が9百万円減少、セグメント利益が42百万円減少しております。
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