2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 株式会社 山善 上場取引所 東
コード番号 8051 ＵＲＬ https://www.yamazen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長尾 雄次
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山添 正道 ＴＥＬ 06-6534-3003
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 116,569 － 3,480 － 3,509 － 2,482 －
2021年３月期第１四半期 98,725 △14.6 1,804 △19.1 1,816 △18.0 1,170 △17.3
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,804百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 3,300百万円 （155.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 27.15 25.51
2021年３月期第１四半期 12.41 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 256,296 103,890 40.3 1,142.62
2021年３月期 245,937 107,630 43.6 1,135.52
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 103,402百万円 2021年３月期 107,155百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 10.00 － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 230,000 － 7,000 － 7,000 － 4,800 － 52.87
通期 490,000 － 13,000 － 13,000 － 9,000 － 99.13
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想については、本日（2021年８月11日）公表いたしました「業績予想に関するお知らせ」をご覧ください。
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上
記の連結業績予想につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載してお
りません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名 ）、 除外 － 社 （社名 ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 95,305,435株 2021年３月期 95,305,435株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,808,925株 2021年３月期 937,995株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 91,464,250株 2021年３月期１Ｑ 94,367,479株
（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する
当社株式（2022年３月期１Ｑ 180,000株、2021年３月期 180,000株）を含めております。 また、期中平均株
式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
（2022年３月期１Ｑ 180,000株、2021年３月期１Ｑ 180,000株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準
第29号 2020年３月31日)等を適用しており、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関す
る説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
詳細は、Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が
業績に影響を及ぼします。
当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については、新型コロナウイルスのワクチン
接種が中国やアメリカ等の経済圏で進み、一部の国や地域を除いて事業活動の制限は解除されつつ
あり、国内外の製造業は回復基調にあります。特に海外では中国経済の回復は鮮明で、アメリカに
おいても経済活動の活発な動きが顕著となりました。国内においては裾野の広い自動車産業で、脱
炭素化に向けた設備投資が徐々に実施され、工作機械等の受注が伸び始めており、同時に多くの事
業所の生産稼働率は戻りつつあります。また、昨年度から好調である半導体産業は堅調を維持しま
した。
一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えませんが、巣ごもり
消費については若干の減速感があるものの、テレワークや外出自粛に関連する消費財の需要は継続
しています。
また、住宅設備関連においては、新設住宅着工戸数は2021年３月から前年同月比で増加に転じて
おり、特に「持ち家」需要が伸長し、住宅設備機器の需要も高まりました。さらに、リフォーム需
要も堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の第１四半期の売上高は、116,569百万円となりました。利益面に
つきましては、営業利益は3,480百万円、経常利益は3,509百万円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、2,482百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
【生産財関連事業】
国内機械事業は、裾野の広い自動車産業をはじめとして幅広い業種において脱炭素化に向けた
設備投資が徐々に実施されはじめています。営業活動においては、オンライン商談やＷｅｂセミ
ナー、さらに新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したエリア商談会を各地で開催し、事業再
構築補助金の提案等、顧客接点を増やして受注獲得を図ってきました。また半導体製造装置の部
品加工向け等の工作機械受注も堅調であり、総じて回復基調となりました。
国内機工事業も、生産現場への工作機械の導入や工場の稼働率が向上してきたことで、切削・
補要工具等が伸長しました。また、メカトロ・測定機器や、食品業界向けのマテハン機器の需要
も高まり、全般的に回復傾向が見られました。営業活動においては、当社が企画する大型展示商
談会を中止したことが事業にマイナスの影響を及ぼしましたが、Ｗｅｂを活用した商談やセミナ
ー、またミニ展示会等を積極的に展開したことで、確実な受注獲得に繋げました。
海外生産財事業は、未だ外出・移動規制等を行っている国・地域がありますが、中国やアメリ
カ等で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、着実に事業活動が再開されつつあります。こ
のような状況下、中国では自動車・半導体産業等全般的に設備投資が行われ、工作機械の受注及
び販売が好調に推移し、さらに半導体装置向けのメカトロ機器の受注も伸長しました。台湾にお
いても、パソコンやスマートフォン端末を製造するＥＭＳ企業の設備投資が活発であり、工作機
械の受注及び販売が伸長しました。また北米やＡＳＥＡＮにおいても、受注及び販売が回復しま
した。
その結果、生産財関連事業の売上高は71,961百万円となりました。
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
【消費財関連事業】
〔住建事業〕
住建事業は、新設住宅着工戸数が持ち家を中心に前年同期と比べ増加基調であることや、リフ
ォーム需要が好調に推移したことにより、住宅設備機器の需要は高まり、空調・給湯・浴室機器
等が伸長しました。またオンラインコミュニケーションを活用して顧客接点を増やすとともに、
エリア商談会の実施等でリフォーム需要を喚起し、換気と空調機器のセット提案を強化したこと
でルームエアコンや空気清浄機の販売が拡大しました。さらに当社の重点施策の一つである脱炭
素化に向けた新エネルギー機器（太陽光発電、蓄電池、Ｖ２Ｈ）の拡販を行い、非住宅分野にお
いても各種補助金を活用した設備改修提案を積極的に行いました。
その結果、住建事業の売上高は14,643百万円となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、巣ごもり消費に若干の減速感があるものの、そのニーズにマッチした商品の
取扱いが多く、ＥＣサイトやＴＶ通販を中心に、ホームセンターや家電量販店向けも堅調に推移
しました。特に調理家電やデスク・チェア等の売上が伸長しました。また、依然として消費者の
換気に対する関心は継続しており、夏物季節商品である扇風機やサーキュレーターにおいても販
売台数が伸びました。
加えて、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーデ
ィーな商品開発とラインアップ強化に取り組みつつ、販売促進活動においてもＷｅｂ広告やＳＮ
Ｓによる情報発信、テレビＣＭ等のメディアを網羅して、幅広い層の消費者へ当社商品を訴求し
ました。
その結果、家庭機器事業の売上高は28,424百万円となりました。
【参考】事業部門別売上高 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
事業部門の名称 至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
金 額 構成比(％) 金 額 構成比(％)
機械事業部（国内） 12,172 12.3 15,400 13.2
機械事業部（海外） 8,378 8.5 13,578 11.6
機械事業部 計 20,550 20.8 28,979 24.8
生
産 機工事業部（国内） 33,099 33.5 37,200 31.9
財
機工事業部（海外） 3,916 4.0 5,780 5.0
機工事業部 計 37,016 37.5 42,981 36.9
計 57,566 58.3 71,961 61.7
住 建 事 業 部 12,984 13.1 14,643 12.6
消
費 家 庭 機 器 事 業 部 26,346 26.7 28,424 24.4
財
計 39,331 39.8 43,068 37.0
そ の 他 1,827 1.9 1,538 1.3
合 計 98,725 100.0 116,569 100.0
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,358百万円増加
し、256,296百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（1,587百万円）、売上債権（受
取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（1,425百万円）、商品及び製品の増加（10,288百万
円）、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（731百万円）、政策保有株式の時
価変動等による投資有価証券の減少（993百万円）が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,098百万円増加し、152,405百万円となりました。こ
れは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加（3,391百万円）、法人税等の納
付に伴う未払法人税等の減少（1,798百万円）、前受金（前連結会計年度は、「流動負債のその
他」に含めております。）の増加（3,495百万円）、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しに
よる減少（1,282百万円）、転換社債型新株予約権付社債の増加（10,047百万円）が主な要因で
あります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,739百万円減少し、103,890百万円となりました。これ
は、自己株式の取得による減少（4,064百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比
率は前連結会計年度末の43.6％から40.3％と3.3ポイント低下いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大は懸念されるものの、世界各
国におけるワクチン接種が進むにつれて、様々な事業活動は正常化に向かうと想定され、国内外
の製造業等も回復していくと考えられます。当社としては引き続き、ＢＣＰ（事業継続計画）に
則った施策を実行しながら感染防止対策を徹底し、あらゆるステークホルダーの安全確保を最優
先に考え、事業活動に取り組んでまいります。
今後、製造業では、自動化・省人化ニーズの高まりや、自動車産業においては、脱炭素化に向
けた新たな技術やサービス開発への取り組みが加速していくと考えられます。さらに、当社の国
内生産財関連事業の主力ユーザー層である中小企業には、事業再構築補助金等の各種支援策が整
備されており、当社では「市場の変化」を先取りした具体的な提案活動に取り組んでおります。
一方、消費財関連事業では、いわゆる「おうち時間」の増加やテレワークの普及に伴い、住環
境やライフスタイルの充実、そして脱炭素化に向けた新たなニーズが生まれると考えられます。
このようなニーズに機敏に反応し、消費者のみなさまに「商品・サービス」をご提案・ご提供す
ることで、社会のお役に立ってまいります。
こうした中、当期が最終年度である３ヵ年中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2021」では、
「国内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強化」、「eコマ
ースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」を方針に掲げており、引き続き、生産財
関連事業と消費財関連事業の拡大に注力してまいります。
また、日本を含めた世界各国では、「デジタル変革」と「グリーン社会の実現」を促す政策が
打ち出されており、コロナ禍で落ち込んだ経済立て直しの起爆剤として期待されます。当社にお
きましても、この変革の波をチャンスと捉え、2021年４月１日付の機構改革として、「DX戦略
部」と「グリーンリカバリー・ビジネス部」を新設し、デジタル変革を推し進めるとともに、脱
炭素社会の実現に向けた施策を講じてまいります。そして、当社のすべての事業領域において、
持続的成長へ向けた重点的かつ大胆な投資に積極的に取り組んでまいります。
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,734 65,321
受取手形及び売掛金 86,607 80,825
電子記録債権 11,259 15,616
有価証券 12,000 12,000
商品及び製品 25,425 35,713
その他 3,837 4,352
貸倒引当金 △388 △337
流動資産合計 202,475 213,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,082 3,782
機械装置及び運搬具（純額） 71 76
工具、器具及び備品（純額） 999 961
土地 3,717 3,664
リース資産（純額） 3,478 3,381
その他（純額） 749 714
有形固定資産合計 13,098 12,582
無形固定資産 8,449 9,181
投資その他の資産
投資有価証券 18,052 17,059
破産更生債権等 78 79
退職給付に係る資産 1,977 2,081
繰延税金資産 326 326
その他 1,639 1,605
貸倒引当金 △161 △161
投資その他の資産合計 21,913 20,991
固定資産合計 43,462 42,754
繰延資産
社債発行費 － 50
繰延資産合計 － 50
資産合計 245,937 256,296
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 60,614 61,208
電子記録債務 51,531 54,329
短期借入金 29 29
リース債務 423 423
未払法人税等 2,436 638
前受金 - 7,689
賞与引当金 2,780 1,498
商品自主回収関連費用引当金 32 32
その他 9,901 5,924
流動負債合計 127,749 131,773
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 10,047
長期借入金 135 128
リース債務 4,179 4,078
繰延税金負債 4,140 4,319
退職給付に係る負債 252 255
その他 1,849 1,802
固定負債合計 10,558 20,632
負債合計 138,307 152,405
純資産の部
株主資本
資本金 7,909 7,909
資本剰余金 7,561 7,561
利益剰余金 82,887 83,889
自己株式 △957 △5,022
株主資本合計 97,400 94,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,891 8,211
繰延ヘッジ損益 87 50
為替換算調整勘定 1,551 1,521
退職給付に係る調整累計額 △774 △718
その他の包括利益累計額合計 9,755 9,064
非支配株主持分 474 488
純資産合計 107,630 103,890
負債純資産合計 245,937 256,296
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 98,725 116,569
売上原価 84,485 99,498
売上総利益 14,240 17,070
販売費及び一般管理費 12,436 13,590
営業利益 1,804 3,480
営業外収益
受取利息 355 18
受取配当金 87 80
補助金収入 33 48
その他 17 23
営業外収益合計 493 169
営業外費用
支払利息 457 70
為替差損 6 57
その他 17 12
営業外費用合計 481 140
経常利益 1,816 3,509
特別利益
固定資産売却益 － 113
投資有価証券売却益 － 8
特別利益合計 － 122
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,816 3,631
法人税、住民税及び事業税 311 431
法人税等調整額 315 703
法人税等合計 626 1,135
四半期純利益 1,189 2,496
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,170 2,482
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,189 2,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,796 △680
繰延ヘッジ損益 △16 △36
為替換算調整勘定 226 △30
退職給付に係る調整額 103 55
その他の包括利益合計 2,110 △691
四半期包括利益 3,300 1,804
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,285 1,791
非支配株主に係る四半期包括利益 15 13
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,870,900株の取得を行いました。この結果、
単元未満株式の買取30株とあわせて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,064百万円増加し、当第１
四半期連結会計期間末において自己株式が5,022百万円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、生産財関連事業においての据付を伴う商品販売について従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、商
品の検収が完了した時点において収益を認識しております。また、家庭機器事業において、他社が運営するポイ
ント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額か
ら第三者に対するポイントの支払額を差し引いた金額で収益を認識しております。さらに、従来は営業外費用に
含めていた売上割引は、変動対価として売上高から控除しており、営業外収益に含めていた仕入割引は、商品原
価に含め、売上原価として処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は190百万円増加、売上原価は161百万円増加、販売費及び一般
管理費は51百万円減少、営業利益は79百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は529百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めていた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。なお、収益認識会計
基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状
況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 (注)２
四半期連結
損益計算書
消費財関連事業 (注)４ 消去等 計上額
生産財 その他 消去等
計 前計 (注)３
関連事業 (注)１
(注)４ 住建 家庭機器
売上高
外部顧客への売上高 57,566 12,984 26,346 96,898 1,827 98,725 － 98,725
セグメント間の内部
－ － － － 1,778 1,778 △1,778 －
売上高又は振替高
計 57,566 12,984 26,346 96,898 3,606 100,504 △1,778 98,725
セグメント利益 524 125 1,763 2,413 △637 1,776 28 1,804
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（株）山善（8051） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 (注)２
四半期連結
損益計算書
消費財関連事業 (注)４ 消去等 計上額
生産財 その他 消去等
計 前計 (注)３
関連事業 (注)１
(注)４ 住建 家庭機器
売上高
外部顧客への売上高 71,961 14,643 28,424 115,030 1,538 116,569 － 116,569
セグメント間の内部
－ － － － 1,872 1,872 △1,872 －
売上高又は振替高
計 71,961 14,643 28,424 115,030 3,411 118,441 △1,872 116,569
セグメント利益 2,249 342 1,918 4,510 △965 3,544 △64 3,480
（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント
△645 △905
に帰属しない全社費用
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空
間づくり」を提案する事業分野であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「生産財関連事業」の売上高が
436百万円増加、セグメント利益が121百万円増加し、「住建事業」の売上高が64百万円減少、セグメント
利益が39百万円増加、「家庭機器事業」の売上高が177百万円減少、セグメント利益が38百万円減少、
「その他」の売上高が4百万円減少、セグメント利益が42百万円減少しております。
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