8051 山善 2021-04-14 23:00:00
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                      2021 年4月 14 日
各    位

                               会  社     名   株 式 会 社         山 善
                               代 表 者    名   代表取締役社長 長尾 雄次
                                            (コード番号8051 東証第1部)
                               問合せ先責任者      取締役 常務執行役員
                                            管理本部長        山添 正道
                                            (TEL 06-6534-3003)


                 2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の
                        発行条件等の決定に関するお知らせ

 当社は、2021 年4月 14 日開催の取締役会において決議いたしました 2026 年満期ユーロ円建転換社債型新
株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本
新株予約権」という。)の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、
下記のとおりお知らせいたします。




                                記



 新株予約権に関する事項
 (1)     新株予約権の行使に際して出資される財産の価額              本社債の額面金額と同額とする。
 (2)     転換価額                                               1,292 円
         (ご参考)
         発行条件決定日(2021 年4月 14 日)における株価等の状況
         イ.東京証券取引所における株価(終値)                                1,050 円
         ロ.アップ率[{(転換価額)/(株価(終値))-1}×100]                     23.05%




    この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
    作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
    また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて
    同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国に
    おいて証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本
    件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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(ご参考)2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
 (1) 社債の総額
     100 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
 (2) 発行決議日
     2021 年4月 14 日
 (3) 新株予約権の割当日及び社債の払込期日(発行日)
     2021 年4月 30 日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
 (4) 新株予約権を行使することができる期間
     2021 年5月 14 日から 2026 年4月 16 日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①本
    社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、繰上償還を
    受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる
    場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪
    失時までとする。上記いずれの場合も、2026 年4月 16 日(行使請求受付場所現地時間)より後に
    本新株予約権を行使することはできない。
     上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合に
    は、組織再編等の効力発生日の翌日から 14 日以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、
    本新株予約権を行使することはできない。
     また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、
    東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第
    1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)
    の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京にお
    ける3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場
    合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできな
    い。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株
    式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使する
    ことができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
 (5) 償還期限
     2026 年4月 30 日
 (6) 潜在株式による希薄化情報
     今回のファイナンスを実施することにより、2021 年4月 14 日現在の発行済株式総数(自己株式
    を除く。以下同じ。)に対する潜在株式数の比率は 8.20%になる見込みです。
     (注)潜在株式数の比率は、今回発行する本新株予約権付社債に係る新株予約権がすべて当初転
         換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を 2021 年4月 14 日現在の発行済株
         式総数で除した数値であります。また、当社が導入する「株式給付信託(BBT)」が保有す
         る当社普通株式を自己株式に含めて計算しております。

 ※詳細は、2021 年4月 14 日付の当社プレスリリース「2026 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社
  債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

                                                         以   上


 この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として
 作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
 また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて
 同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国に
 おいて証券の募集又は販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本
 件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。

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