2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月10日
上場会社名 株式会社 山善 上場取引所 東
コード番号 8051 ＵＲＬ https://www.yamazen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）長尾 雄次
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）山添 正道 ＴＥＬ 06-6534-3003
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 318,676 △12.4 7,915 △14.7 7,869 △14.0 5,314 △11.0
2020年３月期第３四半期 363,751 △9.4 9,277 △32.5 9,146 △32.7 5,974 △35.2
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 9,940百万円 （36.7％） 2020年３月期第３四半期 7,272百万円 （△9.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 56.32 －
2020年３月期第３四半期 63.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 233,212 103,041 44.0 1,087.41
2020年３月期 230,320 95,439 41.3 1,007.30
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 102,615百万円 2020年３月期 95,056百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 16.00 － 14.00 30.00
2021年３月期 － 10.00 －
2021年３月期（予想） 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 430,000 △8.9 10,000 △17.3 10,000 △15.9 6,800 △15.9 72.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想については、本日（2021年２月10日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 95,305,435株 2020年３月期 95,305,435株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 937,995株 2020年３月期 937,956株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 94,367,459株 2020年３月期３Ｑ 94,516,001株
（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する
当社株式（2021年３月期３Ｑ 180,000株、2020年３月期 180,000株）を含めております。 また、期中平均株
式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
（2021年３月期３Ｑ 180,000株、2020年３月期３Ｑ 81,830株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株）山善（8051） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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（株）山善（8051） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が
業績に影響を及ぼします。
設備投資については、国内外ともに総じて製造業の動きは力強さを欠くものの、第３四半期にお
いては一部の国・地域や業界において、回復傾向が見られました。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症再拡大による事業活動の制限等、先行き不透明感も残っています。第１回目の緊急事態
宣言後においては、生産財の需要は極めて厳しい減少局面にありましたが、その後、事業活動の制
約がやや緩和され、第３四半期においては、自動車産業等で一部回復傾向が見られました。国によ
って違いはありますが、以上のような状況は、海外市場においても同様の事象となっております。
一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えないものの、いわゆ
る「巣ごもり消費」が特別定額給付金の支給とあいまって拡大しました。中でも、テレワークや外
出自粛及び感染防止に関係する消費財の需要は、引き続き旺盛でした。
当社グループでは、テレワーク、オンライン会議、ＷＥＢ展示会といった新常態下の働き方やビ
ジネス提案が定着しました。また、開催できていなかったリアルな展示商談会などの販促活動も小
規模に実施するなど徐々に再開しましたが、未だ制約があり、十分な事業活動ができませんでし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、318,676百万円（前年同期比12.4％減）と
なりました。利益面につきましては、営業利益は7,915百万円（同14.7％減）、経常利益は7,869百
万円（同14.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,314百万円（同11.0％減）となりま
した。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
【生産財関連事業】
国内機械事業は、コロナ禍の影響により、期初の受注は大幅ダウンを余儀なくされましたが、
その後、緩やかに持ち直しつつあります。裾野の広い自動車産業等においては、徐々に復調の兆
しがあり、また半導体製造装置の部品加工向け等に受注が伸びる局面もありましたが、力強さを
欠いた状況にとどまりました。
国内機工事業も、工作機械の販売低迷、生産現場の稼働率低下の影響を受け、補要工具をはじ
め全般的に需要が低迷しました。また、2020年２月以降、当社企画によるすべての大型展示商談
会を中止したことが事業にマイナスの影響を及ぼしました。第２四半期後半に入り、自動車関係
をはじめ、一部の工場では稼働率が緩やかな回復傾向を示し、第３四半期では切削工具等の出荷
も増加傾向にあります。
海外生産財事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今日に至っても、外出・移動規
制やロックダウン等で事業活動の制約を受ける国・地域は少なくありません。特に米国において
は、コロナ禍の収束には程遠く、厳しい状況が続きました。ＡＳＥＡＮは、ベトナムをはじめ一
部の国において受注及び販売は回復傾向にあります。また、中華圏の回復は顕著であり、ＰＣや
タブレット端末の増産の波を受けた台湾におけるＥＭＳ向けを含む機械販売、中国における半導
体や自動車関係の受注も活発でした。
その結果、生産財関連事業の売上高は188,456百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
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（株）山善（8051） 2021年３月期 第３四半期決算短信
【消費財関連事業】
〔住建事業〕
住建事業は、コロナ禍の影響でメーカーショールームの一時休館や訪問活動の自粛等が実施さ
れたことにより、住設機器の営業活動は大幅に制限されました。一方で、補助金や給付金を活用
した商材の提案活動に注力したことにより、ルームエアコンや厨房・浴室・洗面・衛生等の水廻
り商品、蓄電池のほか、感染症対策商材の販売が堅調に推移しました。特に第３四半期において
は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したイベント開催等により、事業活動の制約が徐々に
解消され、リフォーム需要が回復傾向にあります。
その結果、住建事業の売上高は42,704百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
〔家庭機器事業〕
家庭機器事業は、コロナ禍において消費者の購買行動の変化により生じた「巣ごもり消費」に
合致する商品が多く、ネット通販を中心にホームセンターや家電量販店向けも引き続き順調に推
移しました。夏物家電の主力商品である扇風機は、暑さ対策以上に換気意識の高まりが購買意欲
を後押しし、大きく伸長しました。第３四半期においては、暖房器具等の冬物季節商品が好調に
推移し、また外出自粛により、調理家電や加湿器等の他、デスク・チェアなども総じて好調に推
移しました。さらに、季節を問わずサーキュレーター等の換気を目的とする商品の旺盛な需要は
継続しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は81,931百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
【参考】事業部門別売上高 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 比 較 増 減
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
事業部門の名称 至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 （△印減）
金 額 構成比(％) 金 額 構成比(％) 金 額 率(％)
機械事業部（国内） 68,323 18.8 42,215 13.2 △26,108 △38.2
機械事業部（海外） 32,468 8.9 30,807 9.7 △1,660 △5.1
機械事業部 計 100,792 27.7 73,023 22.9 △27,768 △27.6
生
産 機工事業部（国内） 123,620 34.0 101,831 31.9 △21,788 △17.6
財
機工事業部（海外） 15,977 4.4 13,601 4.3 △2,376 △14.9
機工事業部 計 139,597 38.4 115,433 36.2 △24,164 △17.3
計 240,389 66.1 188,456 59.1 △51,933 △21.6
住 建 事 業 部 45,349 12.5 42,704 13.4 △2,644 △5.8
消
費 家 庭 機 器 事 業 部 70,406 19.3 81,931 25.7 11,525 16.4
財
計 115,756 31.8 124,636 39.1 8,880 7.7
そ の 他 7,605 2.1 5,582 1.8 △2,022 △26.6
合 計 363,751 100.0 318,676 100.0 △45,075 △12.4
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,891百万円増加
し、233,212百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（3,126百万円）、減収に伴う売上
債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（2,642百万円）、商品及び製品の減少（221百
万円）、米国子会社本社社屋建設等に伴う有形固定資産の増加（948百万円）、基幹システム等の
刷新事業の進捗に伴う無形固定資産の増加（1,226百万円）、政策保有株式の時価変動等による投
資有価証券の増加（5,944百万円）が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,709百万円減少し、130,171百万円となりました。これ
は、減収に伴う仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（6,313百万円）、政策保
有株式の時価変動等による繰延税金負債の増加(2,144百万円)が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,601百万円増加し、103,041百万円となりました。その
結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3％から44.0％と2.7ポイント向上いたしました。
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、一部の国や地域を除いて、世界的に新型コロナウイルス感染症の
収束の見通しが立たず、また、国内においては、新規感染者数が急激に増加し緊急事態宣言が再発
出されるなど先行き不透明感が払拭出来ない状況が続くと見られます。当社としては、引き続き、
あらゆるステークホルダーの安全確保を最優先に考えつつ、様々な環境に配慮しながら、新常態に
おける事業活動に取り組んでまいります。
生産財においては、国内の設備投資は力強さを欠くものの最悪期を脱した感があり、海外におい
ては、依然としてコロナ禍や米中貿易摩擦などの懸念は残りますが、中華圏における経済活動が正
常化しており、地域差はあるものの設備投資は回復に向かうものと見られます。
消費財においては、コロナ禍による消費マインドへの影響は避けられない状況ですが、新常態に
おける新たな需要も見込まれます。
そうした状況下、当社グループは、モノづくりを支え、快適生活空間を創造する商社として、世
の中の変化を的確に捉え、スピード感をもって対応することで、収益の拡大を図ってまいります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月７日公表の業績予想を修正しておりま
す。詳細につきましては、本日（2021年２月10日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお
知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,587 54,460
受取手形及び売掛金 85,200 80,459
電子記録債権 14,016 16,116
有価証券 11,000 12,000
商品及び製品 27,099 26,877
その他 3,339 2,766
貸倒引当金 △526 △404
流動資産合計 197,717 192,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,333 4,127
機械装置及び運搬具（純額） 90 104
工具、器具及び備品（純額） 776 835
土地 3,580 3,694
リース資産（純額） 3,690 3,466
その他（純額） 1,562 754
有形固定資産合計 12,034 12,983
無形固定資産 6,343 7,570
投資その他の資産
投資有価証券 11,720 17,665
破産更生債権等 85 79
退職給付に係る資産 610 866
繰延税金資産 356 288
その他 1,620 1,645
貸倒引当金 △167 △161
投資その他の資産合計 14,225 20,383
固定資産合計 32,603 40,936
資産合計 230,320 233,212
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,758 57,671
電子記録債務 56,039 49,813
短期借入金 174 30
リース債務 394 425
未払法人税等 662 951
賞与引当金 2,381 1,331
商品自主回収関連費用引当金 32 32
その他 9,492 9,982
流動負債合計 126,935 120,237
固定負債
長期借入金 - 143
リース債務 4,405 4,157
繰延税金負債 1,652 3,796
退職給付に係る負債 328 335
その他 1,558 1,500
固定負債合計 7,945 9,933
負債合計 134,881 130,171
純資産の部
株主資本
資本金 7,909 7,909
資本剰余金 7,561 7,561
利益剰余金 77,604 80,628
自己株式 △957 △957
株主資本合計 92,118 95,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,447 8,709
繰延ヘッジ損益 68 △45
為替換算調整勘定 379 447
退職給付に係る調整累計額 △1,956 △1,638
その他の包括利益累計額合計 2,938 7,473
非支配株主持分 382 425
純資産合計 95,439 103,041
負債純資産合計 230,320 233,212
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 363,751 318,676
売上原価 315,225 272,690
売上総利益 48,526 45,985
販売費及び一般管理費 39,249 38,069
営業利益 9,277 7,915
営業外収益
受取利息 1,201 1,011
受取配当金 223 182
その他 119 242
営業外収益合計 1,544 1,436
営業外費用
支払利息 1,576 1,343
その他 99 139
営業外費用合計 1,675 1,482
経常利益 9,146 7,869
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 106
特別利益合計 0 106
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 9 1
投資有価証券売却損 0 -
ゴルフ会員権評価損 18 -
減損損失 113 -
子会社整理損 - 25
特別損失合計 141 27
税金等調整前四半期純利益 9,005 7,949
法人税、住民税及び事業税 2,525 2,303
法人税等調整額 466 267
法人税等合計 2,992 2,571
四半期純利益 6,013 5,377
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,974 5,314
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 6,013 5,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,026 4,262
繰延ヘッジ損益 79 △114
為替換算調整勘定 △152 96
退職給付に係る調整額 305 318
その他の包括利益合計 1,259 4,563
四半期包括利益 7,272 9,940
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,237 9,898
非支配株主に係る四半期包括利益 34 42
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（株）山善（8051） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 (注)２
四半期連結
損益計算書
消去等
生産財 消費財関連事業 (注)4 その他 消去等 計上額
計 前計 (注)３
関連事業 (注)１
(注)4 住建 家庭機器
売上高
外部顧客への売上高 240,389 45,349 70,406 356,146 7,605 363,751 － 363,751
セグメント間の内部
－ － － － 7,250 7,250 △7,250 －
売上高又は振替高
計 240,389 45,349 70,406 356,146 14,855 371,002 △7,250 363,751
セグメント利益 7,293 1,124 2,398 10,815 △1,581 9,234 42 9,277
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 (注)２
四半期連結
損益計算書
消去等
生産財 消費財関連事業 (注)4 その他 消去等 計上額
計 前計 (注)３
関連事業 (注)１
(注)4 住建 家庭機器
売上高
外部顧客への売上高 188,456 42,704 81,931 313,093 5,582 318,676 － 318,676
セグメント間の内部
－ － － － 5,231 5,231 △5,231 －
売上高又は振替高
計 188,456 42,704 81,931 313,093 10,814 323,908 △5,231 318,676
セグメント利益 3,811 986 5,412 10,211 △2,187 8,023 △107 7,915
（注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント
△2,118 △2,203
に帰属しない全社費用
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空
間づくり」を提案する事業分野であります。
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