8051 山善 2020-08-07 14:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月7日
上場会社名 株式会社 山善 上場取引所 東
コード番号 8051 URL https://www.yamazen.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)長尾 雄次
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)山添 正道 TEL 06-6534-3003
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 98,725 △14.6 1,804 △19.1 1,816 △18.0 1,170 △17.3
2020年3月期第1四半期 115,576 △10.4 2,231 △44.3 2,216 △44.4 1,415 △48.4
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 3,300百万円 (155.0%) 2020年3月期第1四半期 1,294百万円 (△52.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 12.41 -
2020年3月期第1四半期 14.96 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期第1四半期 222,841 97,367 43.5 1,027.57
2020年3月期 230,320 95,439 41.3 1,007.30
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 96,969百万円 2020年3月期 95,056百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 16.00 - 14.00 30.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) 10.00 - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 有
2021年3月期の期末の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
配当予想については、本日(2020年8月7日)公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご
覧ください。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 200,000 △17.6 3,000 △52.3 3,000 △51.7 1,950 △51.7 20.66
通期 420,000 △11.1 8,000 △33.8 8,000 △32.7 5,200 △35.7 55.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 有
連結業績予想については、本日(2020年8月7日)公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 - 社 (社名 )、 除外 - 社 (社名 )
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 95,305,435株 2020年3月期 95,305,435株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 937,956株 2020年3月期 937,956株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 94,367,479株 2020年3月期1Q 94,597,832株
(注)当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する
当社株式(2021年3月期1Q 180,000株、2020年3月期 180,000株)を含めております。 また、期中平均株
式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式
(2021年3月期1Q 180,000株、2020年3月期1Q -株)を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料P.4「1.当四半期決算
に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株)山善(8051) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
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(株)山善(8051) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グル-プは、生産財と消費財の専門商社であり、当社グループの事業は、「設備投資」と
「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。
設備投資については、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界的に製造業の動きが弱まり、更に
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその傾向が一層際立ち、中でも自動車製造業の低迷と、そ
れに伴う設備投資の冷え込みや先送りが顕著となりました。
また、各事業所において、需要不足や新型コロナウイルス感染症対策を背景に一時帰休・在宅勤
務が広がり、総じて稼働率が大幅に下がった結果、設備投資関連のみならず、工場で必要な消耗品
の需要も減少しました。このような状況は世界的に共通した事象であり、特に海外においては政府
による外出・移動規制の下、より一層厳しい事業環境となりました。
一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えず、また、緊急事態
宣言下における行動制限による消費マインドの低下が見られたものの、いわゆる「巣ごもり消費」
は活発であり、特別定額給付金の支給に需要が喚起される局面も見受けられました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環としての顧客への訪問自粛や展示会の
中止・延期等により国内外の事業活動が一定期間、大幅に制限されたものの、国内で緊急事態宣言
が解除された後は、新常態を意識した事業活動を推進し、海外でも国ごとの制限・規制の中での事
業活動が徐々に可能となりつつあります。
以上の結果、当連結会計年度の第1四半期の売上高は、98,725百万円(前年同期比14.6%減)と
なりました。利益面につきましては、営業利益は1,804百万円(同、19.1%減)、経常利益は1,816
百万円(同、18.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,170百万円(同、17.3%減)と
なりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
【生産財関連事業】
国内機械事業は、米中貿易摩擦の長期化や、自動車産業の低迷を背景とした設備投資意欲の冷
え込みによって、2019年3月期の中盤から下方局面を迎えており、今期は期初からコロナウイル
ス禍の影響により、受注水準は大幅に低下しました。また製造業サプライチェーンの寸断による
影響を直接・間接で受けたほか、行動制限の影響を受け、受注した機械等の出荷、引き渡しが完
了しないといった事象がみられました。裾野の広い自動車産業の低迷、航空機業界の極度の不振
などマイナス材料が重なるなかで、半導体関連向けの受注、自動化の提案による受注の積み上げ
を図りましたが、落ち込みを補うまでには至りませんでした。
国内機工事業も、工作機械の販売低迷、生産現場の稼働率の落ち込みの影響を大きく受け、特
に切削工具、補要工具分野の落ち込みが顕著となりました。顧客への訪問を自粛する中で、We
b商談やWebセミナー等により顧客とコンタクトをとり、コロナウイルス禍の影響が小さい半
導体やメカトロ分野及びコロナウイルス禍において需要が旺盛な機器(換気、空調、消毒)の販
売強化を図りました。また、HACCP関連機器やBCP提案など時代のテーマに沿ってソリュ
ーション提案に注力しました。
海外生産財事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客工場の稼働が限定された状況下に
おいて国内以上に苦戦を強いられました。特にアセアンにおける自動車関連産業向けの受注、販
売は大きく落ち込みました。一方、中国市場の回復や台湾におけるIT関連需要が伸びるなど、
拠点によっては好転の兆しがみられましたが、業績への影響は限定的でした。
その結果、生産財関連事業の売上高は57,566百万円(前年同期比25.4%減)となりました。
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【消費財関連事業】
〔住建事業〕
新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中にも関わらず、一部のビルダーが手掛ける建売住宅は概
ね好調で、こうした分譲戸建分野への建材類や住宅設備機器の販売は堅調に推移しました。ま
た、閉塞感の強い状況の中で新規顧客の開拓、非住宅分野の取り組み等を強化しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から、住宅設備機器メーカーのショールーム
が一定期間閉鎖を余儀なくされ、全体として需要が停滞しました。住宅リフォームは、イベント
の自粛による影響や複数の業者による自宅への出入りを避けるため、顧客が工事を延期するケー
スが散見され、当社の業績にもマイナスの影響を及ぼしました。
その結果、住建事業の売上高は12,984百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
〔家庭機器事業〕
外出自粛要請に伴い消費者の購買行動が変化し、いわゆる「巣ごもり消費」が活発になり、こ
の需要を取り込み順調に推移しました。また、特別定額給付金の支給も消費者の購買意欲を高
め、ネット通販やホームセンター、家電量販店向けが順調に推移しました。特に、外食控えの影
響がプラスに作用した調理家電、テレワークで使用する机や椅子、さらに換気意識の高まりから
サーキュレーターや扇風機などが伸長しました。
その結果、家庭機器事業の売上高は26,346百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
【参考】事業部門別売上高 (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 比 較 増 減
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
事業部門の名称 至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 (△印減)
金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 金 額 率(%)
機械事業部(国内) 19,718 17.1 12,172 12.3 △7,546 △38.3
機械事業部(海外) 10,721 9.3 8,378 8.5 △2,343 △21.9
機械事業部 計 30,440 26.4 20,550 20.8 △9,889 △32.5
生
産 機工事業部(国内) 41,317 35.7 33,099 33.5 △8,217 △19.9
財
機工事業部(海外) 5,425 4.7 3,916 4.0 △1,508 △27.8
機工事業部 計 46,742 40.4 37,016 37.5 △9,726 △20.8
計 77,182 66.8 57,566 58.3 △19,615 △25.4
住 建 事 業 部 14,729 12.7 12,984 13.1 △1,744 △11.8
消
費 家 庭 機 器 事 業 部 21,224 18.4 26,346 26.7 5,121 24.1
財
計 35,954 31.1 39,331 39.8 3,377 9.4
そ の 他 2,439 2.1 1,827 1.9 △612 △25.1
合 計 115,576 100.0 98,725 100.0 △16,850 △14.6
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(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ7,479百万円減
少し、222,841百万円となりました。これは、現金及び預金の減少(7,721百万円)、減収に伴う
売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(7,495百万円)、商品及び製品の増加
(3,496百万円)、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加及び使用権資産の増加によ
るその他(純額)有形固定資産の増加(516百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有
価証券の増加(2,444百万円)が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,407百万円減少し、125,474百万円となりました。これは、
減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(9,691百万円)、法人税等
の納付に伴う未払法人税等の減少(239百万円)、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによ
る減少(1,149百万円)、政策保有株式の時価変動等による繰延税金負債の増加(1,103百万円)、
リース負債の増加等によるその他固定負債の増加(420百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加し、97,367百万円となりました。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%から43.5%と2.2ポイント向上いたしました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルス感染の拡大傾向は続いており、国
内においても緊急事態宣言が解除されたものの、7月以降、感染者数の推移を見る限り、先行き
不透明感が払拭出来ない状況が続くと見られます。当社としては、あらゆるステークホルダーの
安全確保を最優先に考えつつ、様々な環境に配慮しながら、新常態における事業活動に取り組ん
でまいります。
新型コロナウイルス禍の収束の見通しが立たない中で、設備投資や消費マインドへの影響は避
けられない状況でありますが、現時点で把握し得る情報に基づいて、通期連結業績予想を公表い
たします。しかしながら、この業績予想は、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
変動する可能性があります。なお、今後の影響によって修正が必要となった場合は、速やかに公
表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,587 49,865
受取手形及び売掛金 85,200 77,501
電子記録債権 14,016 14,221
有価証券 11,000 12,000
商品及び製品 27,099 30,596
その他 3,339 3,104
貸倒引当金 △526 △424
流動資産合計 197,717 186,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,333 2,344
機械装置及び運搬具(純額) 90 87
工具、器具及び備品(純額) 776 748
土地 3,580 3,677
リース資産(純額) 3,690 3,629
その他(純額) 1,562 2,079
有形固定資産合計 12,034 12,566
無形固定資産 6,343 6,613
投資その他の資産
投資有価証券 11,720 14,164
破産更生債権等 85 93
退職給付に係る資産 610 690
繰延税金資産 356 370
その他 1,620 1,654
貸倒引当金 △167 △175
投資その他の資産合計 14,225 16,797
固定資産合計 32,603 35,977
資産合計 230,320 222,841
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 57,758 51,963
電子記録債務 56,039 52,143
短期借入金 174 29
リース債務 394 397
未払法人税等 662 423
賞与引当金 2,381 1,232
商品自主回収関連費用引当金 32 32
その他 9,492 9,673
流動負債合計 126,935 115,894
固定負債
長期借入金 - 157
リース債務 4,405 4,343
繰延税金負債 1,652 2,755
退職給付に係る負債 328 343
その他 1,558 1,979
固定負債合計 7,945 9,579
負債合計 134,881 125,474
純資産の部
株主資本
資本金 7,909 7,909
資本剰余金 7,561 7,561
利益剰余金 77,604 77,451
自己株式 △957 △957
株主資本合計 92,118 91,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,447 6,244
繰延ヘッジ損益 68 52
為替換算調整勘定 379 560
退職給付に係る調整累計額 △1,956 △1,852
その他の包括利益累計額合計 2,938 5,004
非支配株主持分 382 397
純資産合計 95,439 97,367
負債純資産合計 230,320 222,841
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 115,576 98,725
売上原価 100,249 84,485
売上総利益 15,327 14,240
販売費及び一般管理費 13,096 12,436
営業利益 2,231 1,804
営業外収益
受取利息 418 355
受取配当金 92 87
その他 65 50
営業外収益合計 577 493
営業外費用
支払利息 524 457
その他 67 23
営業外費用合計 591 481
経常利益 2,216 1,816
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 0 0
ゴルフ会員権評価損 18 -
特別損失合計 18 0
税金等調整前四半期純利益 2,197 1,816
法人税、住民税及び事業税 248 311
法人税等調整額 523 315
法人税等合計 771 626
四半期純利益 1,426 1,189
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,415 1,170
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,426 1,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 307 1,796
繰延ヘッジ損益 △33 △16
為替換算調整勘定 △507 226
退職給付に係る調整額 101 103
その他の包括利益合計 △131 2,110
四半期包括利益 1,294 3,300
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,293 3,285
非支配株主に係る四半期包括利益 0 15
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(株)山善(8051) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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(株)山善(8051) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 (注)2
四半期連結
損益計算書
消費財関連事業 (注)4 消去等 計上額
生産財 その他 消去等
計 前計 (注)3
関連事業 (注)1
(注)4 住建 家庭機器
売上高
外部顧客への売上高 77,182 14,729 21,224 113,136 2,439 115,576 - 115,576
セグメント間の内部
- - - - 2,508 2,508 △2,508 -
売上高又は振替高
計 77,182 14,729 21,224 113,136 4,948 118,085 △2,508 115,576
セグメント利益 2,142 255 400 2,799 △573 2,225 5 2,231
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 (注)2
四半期連結
損益計算書
消費財関連事業 (注)4 消去等 計上額
生産財 その他 消去等
計 前計 (注)3
関連事業 (注)1
(注)4 住建 家庭機器
売上高
外部顧客への売上高 57,566 12,984 26,346 96,898 1,827 98,725 - 98,725
セグメント間の内部
- - - - 1,778 1,778 △1,778 -
売上高又は振替高
計 57,566 12,984 26,346 96,898 3,606 100,504 △1,778 98,725
セグメント利益 524 125 1,763 2,413 △637 1,776 28 1,804
(注)1.「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等の
サービス事業及び本社部門であります。
2.セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
「その他」に含まれる各報告セグメント
△751 △645
に帰属しない全社費用
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事
業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空
間づくり」を提案する事業分野であります。
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