2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 丸藤シートパイル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8046 URL http://www.mrfj.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 七郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財経部担当 （氏名） 高橋 圭介 TEL 03-3639-7641
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 34,391 △2.6 1,433 10.4 1,656 6.9 1,104 11.3
2019年3月期 35,311 7.2 1,298 10.6 1,549 15.7 992 11.7
（注）包括利益 2020年3月期 845百万円 （△9.2％） 2019年3月期 930百万円 （△14.5％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 308.49 ― 4.1 3.7 4.2
2019年3月期 277.16 ― 3.7 3.4 3.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 43,967 27,404 62.3 7,655.38
2019年3月期 45,423 26,880 59.2 7,508.98
（参考） 自己資本 2020年3月期 27,404百万円 2019年3月期 26,880百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 118 △1,168 △601 2,095
2019年3月期 2,009 △240 △641 3,747
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00 322 32.5 1.2
2020年3月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00 322 29.2 1.2
（注1）2020年3月期における1株当たり期末配当金については、80円から90円に変更しております。詳細については、本日（2020年5月14日）公表致しました
「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
（注2）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点で業績予想が困難のため未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルスの感染拡大が業績に及ぼす影響を合理的に算定することは困難であるため
未定とし、開示を見送ることと致します。今後業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 4,000,000 株 2019年3月期 4,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 420,270 株 2019年3月期 420,174 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,579,799 株 2019年3月期 3,579,838 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績の今後の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルスの感染拡大が業績に及びす影響を合理的に算定することは困難であるため未定
とし、開示を見送ることと致します。今後業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。なお詳細につきましては、添付資料3ページ「1.経営
成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
丸藤シートパイル㈱（8046）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向で推移してきました
が、輸出や生産での弱含みに加え、消費増税の影響も懸念される状況にありました。また、米中通商問題等海外情
勢の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響など、景気の先行きはさらに厳しい状況が続くと
見込まれております。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資は緩やかな増加傾向
で推移し、インフラ整備等の公共事業投資は堅調に推移しました。しかしながら、労働力不足による人件費及び運
送コストの上昇、鋼材価格の高止まり等、厳しい状況続いております。
このような環境の下、当社グループは経営資源の最適配分と経営の効率化に取り組んでまいりました。また、価
格の改善、連結子会社との連携による工事受注の強化を図ってまいりました。一方で、受注活動における熾烈な価
格競争を克服すべく、採算性を重視した営業活動を展開するとともに、コスト削減と生産性の向上を進め、利益の
確保に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は343億91百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は14億33百万円（前年
同期比10.4％増）、経常利益は16億56百万円（前年同期比6.9％増）となり、特別利益60百万円、特別損失42百万円
及び法人税等計５億70百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億４百万円（前年同期比
11.3％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は439億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億56百万円の減少となり
ました。その主な内訳は、現金及び預金が16億51百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は165億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億79百万円の減少となり
ました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が14億35百万円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は274億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億23百万円の増加とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11億４百万円による利益剰余金の７億82百万円の
増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇した62.3％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、16億51百万
円減少の20億95百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は１億18百万円の増加（前年同期は20億９百万円の増加）となりました。主な増加項目は
税金等調整前当期純利益16億74百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額14億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は11億68百万円の減少（前年同期は２億40百万円の減少）となりました。主な減少項目は有
形及び無形固定資産の取得による支出額９億64百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は６億１百万円の減少（前年同期は６億41百万円の減少）となりました。主な減少項目は配
当金の支払額３億23百万円、長期借入金の返済による支出２億５百万円であります。
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（4）今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込ま
れ、内外経済の下振れリスクに十分に留意する必要があります。
建設業界を取り巻く環境は、首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクト、防災・減災、国土強
靭化計画の推進に向けた公共投資による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に
より、建設工事の進捗ならびに着工の遅延等が懸念されます。さらに、受注における採算面の厳しさが今後も継続
するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き価格の改善に努め、収益の拡大、リスクの回避、信頼性の向上を図
ってまいります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が業績に及ぼす影響を合理的に算定
することは困難であるため未定とし、開示を見送ることと致します。今後業績予想の開示が可能となった時点で速
やかに開示致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準については日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,819 2,167
受取手形及び売掛金 11,635 11,745
電子記録債権 2,408 1,670
商品 215 248
建設資材 16,516 17,477
仕掛品 18 27
貯蔵品 34 34
その他 235 218
貸倒引当金 △31 △18
流動資産合計 34,853 33,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,075 5,110
減価償却累計額 △4,145 △4,190
建物及び構築物（純額） 930 920
機械装置及び運搬具 6,844 7,284
減価償却累計額 △5,840 △6,141
機械装置及び運搬具（純額） 1,003 1,142
土地 4,454 4,454
その他 745 748
減価償却累計額 △500 △538
その他（純額） 244 209
有形固定資産合計 6,633 6,727
無形固定資産 437 272
投資その他の資産
投資有価証券 1,060 878
退職給付に係る資産 348 203
繰延税金資産 － 30
その他（純額） 2,129 2,317
貸倒引当金 △38 △34
投資その他の資産合計 3,499 3,395
固定資産合計 10,570 10,396
資産合計 45,423 43,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,976 7,800
電子記録債務 2,386 2,128
短期借入金 4,340 4,340
1年内返済予定の長期借入金 205 74
未払法人税等 392 453
賞与引当金 382 410
役員賞与引当金 40 38
工事損失引当金 12 11
その他 1,339 1,075
流動負債合計 18,076 16,330
固定負債
長期借入金 76 1
繰延税金負債 131 37
退職給付に係る負債 34 26
資産除去債務 16 16
その他 207 149
固定負債合計 466 232
負債合計 18,542 16,563
純資産の部
株主資本
資本金 3,626 3,626
資本剰余金 5,206 5,206
利益剰余金 18,677 19,459
自己株式 △1,008 △1,008
株主資本合計 26,501 27,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 323 200
退職給付に係る調整累計額 55 △80
その他の包括利益累計額合計 379 120
純資産合計 26,880 27,404
負債純資産合計 45,423 43,967
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 35,311 34,391
売上原価 29,488 28,674
売上総利益 5,822 5,716
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 1,941 1,857
賞与引当金繰入額 319 307
役員賞与引当金繰入額 40 38
退職給付費用 76 39
福利厚生費 413 398
その他 1,732 1,642
販売費及び一般管理費合計 4,524 4,283
営業利益 1,298 1,433
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 41 40
受取地代家賃 143 146
売電収入 69 64
その他 155 104
営業外収益合計 409 357
営業外費用
支払利息 38 32
不動産賃貸費用 29 27
和解金 17 －
売電費用 49 41
その他 22 32
営業外費用合計 157 134
経常利益 1,549 1,656
特別利益
固定資産売却益 2 5
投資有価証券売却益 － 0
受取保険金 － 54
特別利益合計 2 60
特別損失
減損損失 25 －
災害による損失 － 36
投資有価証券評価損 － 6
特別損失合計 25 42
税金等調整前当期純利益 1,527 1,674
法人税、住民税及び事業税 562 582
法人税等調整額 △27 △11
法人税等合計 534 570
当期純利益 992 1,104
親会社株主に帰属する当期純利益 992 1,104
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 992 1,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △48 △122
退職給付に係る調整額 △12 △135
その他の包括利益合計 △61 △258
包括利益 930 845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 930 845
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,626 5,206 18,007 △1,008 25,831
当期変動額
剰余金の配当 △322 △322
親会社株主に帰属する当期
純利益
992 992
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 670 △0 669
当期末残高 3,626 5,206 18,677 △1,008 26,501
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 372 68 440 26,272
当期変動額
剰余金の配当 △322
親会社株主に帰属する当期
純利益
992
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△48 △12 △61 △61
変動額（純額）
当期変動額合計 △48 △12 △61 608
当期末残高 323 55 379 26,880
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,626 5,206 18,677 △1,008 26,501
当期変動額
剰余金の配当 △322 △322
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,104 1,104
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 782 △0 781
当期末残高 3,626 5,206 19,459 △1,008 27,283
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 323 55 379 26,880
当期変動額
剰余金の配当 △322
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,104
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△122 △135 △258 △258
変動額（純額）
当期変動額合計 △122 △135 △258 523
当期末残高 200 △80 120 27,404
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,527 1,674
減価償却費 583 691
減損損失 25 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △16
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △2
工事損失引当金の増減額（△は減少） 9 △1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10 145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 △7
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △5
受取利息及び受取配当金 △41 △41
支払利息 38 32
売上債権の増減額（△は増加） 1,161 627
たな卸資産の増減額（△は増加） △214 △1,007
仕入債務の増減額（△は減少） △505 △1,435
その他 △134 △49
小計 2,512 631
利息及び配当金の受取額 33 42
利息の支払額 △38 △35
法人税等の支払額 △498 △520
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,009 118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △180 △964
有形固定資産の売却による収入 2 33
貸付けによる支出 － △270
貸付金の回収による収入 － 12
関係会社株式の取得による支出 △100 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） 37 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △240 △1,168
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △40 －
長期借入金の返済による支出 △208 △205
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △69 △71
配当金の支払額 △323 △323
財務活動によるキャッシュ・フロー △641 △601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,127 △1,651
現金及び現金同等物の期首残高 2,619 3,747
現金及び現金同等物の期末残高 3,747 2,095
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年
３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する
工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであり
ます。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 7,508.98円 7,655.38円
１株当たり当期純利益 277.16円 308.49円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 992 1,104
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
992 1,104
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,579 3,579
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1)役員の異動
本日発表いたします「役員等の異動に関するお知らせ」に記載の通りです。
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