平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月31日
上場会社名 丸藤シートパイル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8046 URL http://www.mrfj.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 七郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財経部担当 (氏名) 島田 一史 TEL 03-3639-7641
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 26,915 10.9 1,162 23.3 1,350 27.5 900 26.1
30年3月期第3四半期 24,261 1.7 942 74.1 1,058 48.0 714 52.6
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 752百万円 (△19.8%) 30年3月期第3四半期 937百万円 (55.7%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 251.64 ―
30年3月期第3四半期 198.11 ―
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 45,871 26,702 58.2
30年3月期 45,479 26,272 57.8
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 26,702百万円 30年3月期 26,272百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) 80.00 80.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 34,100 3.5 1,200 2.2 1,390 3.8 920 3.6 255.56
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 4,000,000 株 30年3月期 4,000,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 420,164 株 30年3月期 420,154 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 3,579,842 株 30年3月期3Q 3,606,658 株
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮
定して「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項については、添付資料2
ページ「1..当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
丸藤シートパイル㈱(8046) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
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丸藤シートパイル㈱(8046) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加及び雇用情勢の改善等により、景
気は緩やかな回復傾向が持続しましたが、米中貿易摩擦の影響が懸念される状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整
備等の公共事業投資も堅調に推移しました。しかしながら、人手不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価
格の高止まりによる影響が深刻化しております。
このような環境の中、当社グループは経営資源の最適配分と経営の効率化に取り組んでまいりました。また、子
会社化した専門工事会社との連携により、工事受注の強化を図るとともに工事用機械の拡充に取り組んでまいりま
した。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視し
た営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は269億15百万円(前年同四半期比26億54百万円増)、営業利
益は11億62百万円(前年同四半期比2億19百万円増)、経常利益は13億50百万円(前年同四半期比2億91百万円
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円(前年同四半期比1億86百万円増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は458億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億92百万円の増
加となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億85百万円増加、建設資材が4億36百万円減少したことによ
るものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は191億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円の減少
となりました。その主な要因は、未払法人税等が78百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は267億2百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億30百万円
の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が5億78百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇した58.2%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
建設業界を取り巻く環境は、首都圏再開発事業など、民間工事を中心とした堅調な建設投資を背景に底堅く推移
するものと期待されますが、人手不足による人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まり等、受注における
採算面の厳しさが継続するものと予想されます。
平成30年5月14日に公表いたしました平成31年3月期の通期連結業績予想は変更しておりません。なお、今後の
情報収集等により見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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丸藤シートパイル㈱(8046) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,691 4,176
受取手形及び売掛金 13,026 12,528
電子記録債権 2,178 2,499
商品 201 200
建設資材 16,307 15,870
仕掛品 28 32
貯蔵品 34 38
その他 191 199
貸倒引当金 △24 △36
流動資産合計 34,634 35,509
固定資産
有形固定資産
土地 4,454 4,454
その他(純額) 2,175 2,048
有形固定資産合計 6,630 6,502
無形固定資産 598 474
投資その他の資産
その他(純額) 3,678 3,448
貸倒引当金 △62 △63
投資その他の資産合計 3,616 3,385
固定資産合計 10,845 10,362
資産合計 45,479 45,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,074 10,020
電子記録債務 794 2,263
短期借入金 4,380 4,380
1年内返済予定の長期借入金 205 205
未払法人税等 324 246
引当金 376 151
その他 1,284 1,307
流動負債合計 18,439 18,574
固定負債
長期借入金 284 130
退職給付に係る負債 35 33
その他 448 430
固定負債合計 768 594
負債合計 19,207 19,169
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丸藤シートパイル㈱(8046) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,626 3,626
資本剰余金 5,206 5,206
利益剰余金 18,007 18,586
自己株式 △1,008 △1,008
株主資本合計 25,831 26,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372 209
退職給付に係る調整累計額 68 83
その他の包括利益累計額合計 440 292
純資産合計 26,272 26,702
負債純資産合計 45,479 45,871
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丸藤シートパイル㈱(8046) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 24,261 26,915
売上原価 20,034 22,498
売上総利益 4,226 4,417
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 1,466 1,504
賞与引当金繰入額 122 102
退職給付費用 126 57
その他 1,567 1,590
販売費及び一般管理費合計 3,283 3,255
営業利益 942 1,162
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 19
受取地代家賃 86 106
売電収入 55 55
その他 57 109
営業外収益合計 214 291
営業外費用
支払利息 28 28
不動産賃貸費用 8 22
売電費用 40 37
その他 21 15
営業外費用合計 98 103
経常利益 1,058 1,350
特別利益
固定資産売却益 5 2
投資有価証券売却益 13 -
特別利益合計 19 2
税金等調整前四半期純利益 1,078 1,352
法人税、住民税及び事業税 267 392
法人税等調整額 96 59
法人税等合計 363 451
四半期純利益 714 900
親会社株主に帰属する四半期純利益 714 900
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丸藤シートパイル㈱(8046) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 714 900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 163 △163
退職給付に係る調整額 60 14
その他の包括利益合計 223 △148
四半期包括利益 937 752
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 937 752
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丸藤シートパイル㈱(8046) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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