2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 丸藤シートパイル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8046 URL http://www.mrfj.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 七郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財経部担当 （氏名） 島田 一史 TEL 03-3639-7641
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 35,311 7.2 1,298 10.6 1,549 15.7 992 11.7
2018年3月期 32,950 △0.6 1,174 11.2 1,339 3.6 888 3.3
（注）包括利益 2019年3月期 930百万円 （△14.5％） 2018年3月期 1,089百万円 （0.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 277.16 ― 3.7 3.4 3.7
2018年3月期 246.75 ― 3.4 3.0 3.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 45,423 26,880 59.2 7,508.98
2018年3月期 45,479 26,272 57.8 7,338.91
（参考） 自己資本 2019年3月期 26,880百万円 2018年3月期 26,272百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,009 △240 △641 3,747
2018年3月期 3,001 △482 △1,633 2,619
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00 322 36.5 1.3
2019年3月期 ― 0.00 ― 90.00 90.00 322 32.5 1.2
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 80.00 80.00 29.5
（注）2019年3月期における1株当たり期末配当金については、80円から90円に変更しております。詳細については、本日（2019年5月14日）公表いたしました「剰
余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 34,300 △2.9 1,170 △9.9 1,430 △7.7 970 △2.2 270.96
（注）第2四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 4,000,000 株 2018年3月期 4,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 420,174 株 2018年3月期 420,154 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,579,838 株 2018年3月期 3,599,962 株
（注）当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項につきましては、添付資
料3ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
丸藤シートパイル㈱（8046）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結子会社の事業年度に関する事項の変更関係） …………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
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丸藤シートパイル㈱（8046）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加及び雇用情勢の改善等により、景気は緩やか
な回復傾向が持続しましたが、通商問題の動向と政策の影響が懸念される状況が続いております。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発を中心とした民間の設備投資に加え、インフラ整
備等の公共事業投資も堅調に推移しました。しかしながら、慢性的な人手不足による人件費及び運送コストの上
昇、鋼材価格の高止まりによる影響が深刻化しております。
このような環境の下、当社グループは経営資源の最適配分と経営の効率化に取り組んでまいりました。また、工
事受注を拡大するため、子会社化した専門工事会社との連携を深化させるとともに、工事用機械の増強に取り組ん
でまいりました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服すべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算
性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は353億11百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は12億98百万円（前年
同期比10.6％増）、経常利益は15億49百万円（前年同期比15.7％増）となり、特別利益２百万円、特別損失25百万
円及び法人税等計５億34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億92百万円（前年同期比
11.7％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は454億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円の減少となりまし
た。その主な内訳は、現金及び預金が11億27百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせ
た売上債権が11億61百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は185億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億64百万円の減少となり
ました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が５億５百万円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は268億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億８百万円の増加とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益９億92百万円による利益剰余金の６億70百万円の
増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇した59.2％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、11億27百万
円増加の37億47百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は20億９百万円の増加（前年同期は30億１百万円の増加）となりました。主な増加項目は
税金等調整前当期純利益15億27百万円、売上債権の減少による資金の増加額11億61百万円であり、主な減少項目
は仕入債務の減少額５億５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は２億40百万円の減少（前年同期は４億82百万円の減少）となりました。主な減少項目は有
形及び無形固定資産の取得による支出額１億80百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は６億41百万円の減少（前年同期は16億33百万円の減少）となりました。主な減少項目は配
当金の支払額３億23百万円、借入金の返済による支出２億48百万円であります。
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（4）今後の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、一部の業種に生産の弱さや海外情勢の先行きに不透明感が見られるも
のの、企業収益や雇用情勢の改善を受け、景気は緩やかな改善が続くものと思われます。
建設業界を取り巻く環境は、首都圏再開発事業を中心とした民間の設備投資プロジェクトなど、今後も堅調な推
移が期待されるのに加え、国土強靭化計画の推進に向けた公共投資による需要も見込まれます。一方で、現場休日
増による工事の進捗遅れ、慢性的な人手不足とそれに伴う人件費及び運送コストの上昇、鋼材価格の高止まりの影
響が続くものと懸念され、受注における採算面の厳しさが今後も継続するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き価格の改善に努め、収益の拡大、リスクの回避、信頼性の向上を図
ってまいります。
2020年３月期の連結業績予想として、売上高は343億円（前年同期比2.9％減）、営業利益11億70百万円（前年同期
比9.9％減）、経常利益14億30百万円（前年同期比7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億70百万円（前
年同期比2.2％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準については日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,691 3,819
受取手形及び売掛金 13,026 11,635
電子記録債権 2,178 2,408
商品 201 215
建設資材 16,307 16,516
仕掛品 28 18
貯蔵品 34 34
その他 191 235
貸倒引当金 △24 △31
流動資産合計 34,634 34,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,066 5,075
減価償却累計額 △4,068 △4,145
建物及び構築物（純額） 998 930
機械装置及び運搬具 6,516 6,844
減価償却累計額 △5,619 △5,840
機械装置及び運搬具（純額） 897 1,003
土地 4,454 4,454
その他 731 745
減価償却累計額 △450 △500
その他（純額） 280 244
有形固定資産合計 6,630 6,633
無形固定資産 598 437
投資その他の資産
投資有価証券 1,128 1,060
退職給付に係る資産 358 348
その他（純額） 2,191 2,129
貸倒引当金 △62 △38
投資その他の資産合計 3,616 3,499
固定資産合計 10,845 10,570
資産合計 45,479 45,423
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,074 8,976
電子記録債務 794 2,386
短期借入金 4,380 4,340
1年内返済予定の長期借入金 205 205
未払法人税等 324 392
賞与引当金 340 382
役員賞与引当金 33 40
工事損失引当金 3 12
その他 1,284 1,339
流動負債合計 18,439 18,076
固定負債
長期借入金 284 76
繰延税金負債 185 131
退職給付に係る負債 35 34
資産除去債務 16 16
その他 246 207
固定負債合計 768 466
負債合計 19,207 18,542
純資産の部
株主資本
資本金 3,626 3,626
資本剰余金 5,206 5,206
利益剰余金 18,007 18,677
自己株式 △1,008 △1,008
株主資本合計 25,831 26,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 372 323
退職給付に係る調整累計額 68 55
その他の包括利益累計額合計 440 379
純資産合計 26,272 26,880
負債純資産合計 45,479 45,423
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,950 35,311
売上原価 27,300 29,488
売上総利益 5,649 5,822
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 1,901 1,941
賞与引当金繰入額 272 319
役員賞与引当金繰入額 33 40
退職給付費用 170 76
福利厚生費 397 413
その他 1,699 1,732
販売費及び一般管理費合計 4,475 4,524
営業利益 1,174 1,298
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 28 41
受取地代家賃 114 143
売電収入 67 69
その他 106 155
営業外収益合計 317 409
営業外費用
支払利息 38 38
不動産賃貸費用 10 29
和解金 － 17
売電費用 53 49
その他 50 22
営業外費用合計 153 157
経常利益 1,339 1,549
特別利益
固定資産売却益 5 2
投資有価証券売却益 14 －
特別利益合計 19 2
特別損失
減損損失 － ※ 25
特別損失合計 － 25
税金等調整前当期純利益 1,358 1,527
法人税、住民税及び事業税 474 562
法人税等調整額 △4 △27
法人税等合計 470 534
当期純利益 888 992
親会社株主に帰属する当期純利益 888 992
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 888 992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76 △48
退職給付に係る調整額 124 △12
その他の包括利益合計 200 △61
包括利益 1,089 930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,089 930
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,626 5,206 17,410 △807 25,435
当期変動額
剰余金の配当 △291 △291
親会社株主に帰属する当期
純利益
888 888
自己株式の取得 △201 △201
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 597 △201 395
当期末残高 3,626 5,206 18,007 △1,008 25,831
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 296 △56 239 25,675
当期変動額
剰余金の配当 △291
親会社株主に帰属する当期
純利益
888
自己株式の取得 △201
株主資本以外の項目の当期
76 124 200 200
変動額（純額）
当期変動額合計 76 124 200 596
当期末残高 372 68 440 26,272
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,626 5,206 18,007 △1,008 25,831
当期変動額
剰余金の配当 △322 △322
親会社株主に帰属する当期
純利益
992 992
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 670 △0 669
当期末残高 3,626 5,206 18,677 △1,008 26,501
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 372 68 440 26,272
当期変動額
剰余金の配当 △322
親会社株主に帰属する当期
純利益
992
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△48 △12 △61 △61
変動額（純額）
当期変動額合計 △48 △12 △61 608
当期末残高 323 55 379 26,880
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,358 1,527
減価償却費 526 583
減損損失 - 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 23 42
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 7
工事損失引当金の増減額（△は減少） △13 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △154 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △1
有形固定資産売却損益（△は益） △5 △2
投資有価証券売却損益（△は益） △14 -
受取利息及び受取配当金 △28 △41
支払利息 38 38
売上債権の増減額（△は増加） 687 1,161
たな卸資産の増減額（△は増加） 379 △214
仕入債務の増減額（△は減少） 813 △505
その他 6 △134
小計 3,626 2,512
利息及び配当金の受取額 28 33
利息の支払額 △38 △38
法人税等の支払額 △615 △498
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,001 2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △198 △180
有形固定資産の売却による収入 5 2
投資有価証券の売却による収入 24 -
関係会社株式の取得による支出 △263 △100
投資その他の資産の増減額（△は増加） △51 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △482 △240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △900 △40
長期借入金の返済による支出 △192 △208
自己株式の取得による支出 △201 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △50 △69
配当金の支払額 △289 △323
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,633 △641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 885 1,127
現金及び現金同等物の期首残高 1,733 2,619
現金及び現金同等物の期末残高 2,619 3,747
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったディ・ケイ・コム株式会社は同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に発生した重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第４四半期連結会計
期間より決算日を３月31日に変更しております。これは、事業年度を親会社である当社の決算期（３月）に統
一することにより、経営全般にわたって、より効率的な連結事業運営を推進することを目的としております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年２月１日から2019年３月31日までの14か月間を連
結しておりますが、業績に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」186百万円は「投
資その他の資産」の「その他（純額）」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
青森県上北郡おいらせ町 その他の資産 リース資産 25
①減損損失を認識するに至った経緯
2018年６月より稼働開始した小型風力発電事業について、収益性が著しく低下しており、投資額の回収が
見込めないことから、当該資産の取得価額全額を減損損失として計上しております。
②資産のグルーピングの方法
原則として、本業に係る事業用資産とその他の資産に分類し、事業用資産については地域別に、その他の
資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
③回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年
３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する
工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであり
ます。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。
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丸藤シートパイル㈱（8046）2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 7,338.91円 7,508.98円
１株当たり当期純利益 246.75円 277.16円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を
算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 888 992
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
888 992
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,599 3,579
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1)役員の異動
本日発表いたします「役員等の異動に関するお知らせ」に記載の通りです。
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