2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 丸藤シートパイル株式会社 上場取引所 東
コード番号 8046 URL https://www.mrfj.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 加藤 七郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財経部長 （氏名） 宮下 典久 TEL 03-3639-7649
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 14,641 △5.4 72 △74.7 247 △39.8 317 139.6
2021年3月期第2四半期 15,481 △5.1 287 △50.5 410 △42.9 132 △71.0
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 309百万円 （49.7％） 2021年3月期第2四半期 207百万円 （△46.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 88.70 ―
2021年3月期第2四半期 37.01 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 42,275 26,997 63.9
2021年3月期 44,060 28,119 63.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 26,997百万円 2021年3月期 28,119百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 80.00 80.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 31,600 △3.4 380 △59.7 720 △38.6 460 △34.2 128.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 4,000,000 株 2021年3月期 4,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 420,425 株 2021年3月期 420,395 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,579,593 株 2021年3月期2Q 3,579,734 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項については、2ページ「1.
当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
丸藤シートパイル㈱（8046）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
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丸藤シートパイル㈱（8046）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置等の活動制限策により大きな影響を受けました。一方でワクチン接種も進み、足元では感染者の大幅
な減少を受け、通常の経済活動への回帰に向けた期待感がみられるものの、いわゆる第６波への懸念もあり、景気
の先行きは依然不透明な状況を脱しておりません。
当社グループが属する建設業界におきましては、資機材調達遅れの影響等により工事の着工遅延や進捗遅れが見
られ、また一部では工程の見直しなども発生いたしました。加えて、技術者の不足、原材料及び鋼材価格の高騰が
依然として続いております。
このような環境の下、当社グループは感染防止に努めつつ、採算性を重視した営業活動に取り組み、価格改善や
連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してまいりました。しかしながら受注工事の着工遅延ならびに進
捗遅れの影響に加え、受注活動における価格競争の激化により採算性の確保が厳しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は146億41百万円（前年同四半期比８億39百万円
減）、営業利益は72百万円（前年同四半期比２億14百万円減）、経常利益は２億47百万円（前年同四半期比１億63
百万円減）、投資有価証券売却益１億92百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純
利益は３億17百万円（前年同四半期比１億84百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は422億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億84百万円の減
少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が減少したことによる
ものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は152億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億62百万円の
減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによ
るものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は269億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億21百万円
の減少となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第84
項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用したことにより、期首の利益剰余金が減少したことによるものであり
ます。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇した63.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
建設業界を取り巻く環境は、激甚化する自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフ
ラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものとみられます。しかしながら、技術者の不足、
資機材調達の遅れ、原材料及び鋼材価格の高騰から、引き続き建設工事の進捗及び着工の遅延、受注競争による採
算面の厳しさが一層増すものと予想されます。
2021年５月14日に公表致しました2022年３月期連結業績予想につきましては変更しておりません。なお、今後の
情報収集等により見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示致します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,602 4,196
受取手形及び売掛金 10,142 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,567
電子記録債権 1,987 1,690
商品 301 246
建設資材 17,423 17,316
仕掛品 46 21
貯蔵品 34 41
その他 202 219
貸倒引当金 △17 △12
流動資産合計 33,723 32,288
固定資産
有形固定資産
土地 4,616 4,258
その他（純額） 1,992 1,770
有形固定資産合計 6,608 6,028
無形固定資産 146 143
投資その他の資産
その他（純額） 3,613 3,848
貸倒引当金 △32 △32
投資その他の資産合計 3,581 3,816
固定資産合計 10,336 9,987
資産合計 44,060 42,275
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,795 5,200
電子記録債務 2,894 2,066
短期借入金 3,840 3,840
１年内返済予定の長期借入金 1 －
未払法人税等 321 54
引当金 416 249
その他 1,206 3,542
流動負債合計 15,476 14,953
固定負債
退職給付に係る負債 25 27
その他 438 297
固定負債合計 464 324
負債合計 15,940 15,278
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,626 3,626
資本剰余金 5,206 5,206
利益剰余金 19,836 18,722
自己株式 △1,008 △1,008
株主資本合計 27,659 26,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357 358
退職給付に係る調整累計額 102 94
その他の包括利益累計額合計 459 452
純資産合計 28,119 26,997
負債純資産合計 44,060 42,275
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,481 14,641
売上原価 13,153 12,567
売上総利益 2,328 2,074
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 839 873
賞与引当金繰入額 173 173
退職給付費用 33 17
その他 994 937
販売費及び一般管理費合計 2,041 2,001
営業利益 287 72
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 12 15
受取地代家賃 73 145
売電収入 39 38
その他 45 30
営業外収益合計 174 232
営業外費用
支払利息 15 12
不動産賃貸費用 12 17
売電費用 18 16
その他 4 11
営業外費用合計 51 57
経常利益 410 247
特別利益
固定資産売却益 2 35
投資有価証券売却益 － 192
特別利益合計 2 227
特別損失
工場閉鎖損失 189 －
特別損失合計 189 －
税金等調整前四半期純利益 223 474
法人税、住民税及び事業税 67 22
法人税等調整額 23 134
法人税等合計 90 156
四半期純利益 132 317
親会社株主に帰属する四半期純利益 132 317
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 132 317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 70 0
退職給付に係る調整額 3 △8
その他の包括利益合計 74 △7
四半期包括利益 207 309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 207 309
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 223 474
減価償却費 316 204
引当金の増減額（△は減少） △220 △171
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △14 △20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 1
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △35
投資有価証券売却損益（△は益） － △192
受取利息及び受取配当金 △15 △18
支払利息 15 12
工場閉鎖損失 189 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,516 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 1,870
棚卸資産の増減額（△は増加） 693 1,566
仕入債務の増減額（△は減少） △1,717 △2,422
その他 39 △669
小計 1,024 600
利息及び配当金の受取額 26 26
利息の支払額 △15 △11
法人税等の支払額 △407 △274
営業活動によるキャッシュ・フロー 627 341
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △36 △72
有形固定資産の売却による収入 2 401
投資有価証券の売却による収入 － 204
貸付金の回収による収入 19 19
その他 △3 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △17 548
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △52 △1
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △25 △8
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △322 △285
財務活動によるキャッシュ・フロー △400 △296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 210 593
現金及び現金同等物の期首残高 2,095 3,530
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,306 4,124
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
適用については、同会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間
の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
詳細については、後述の（会計方針の変更）をご参照ください。
（会計方針の変更に関する注記）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間に期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、建設資材の買戻し条件付きの販売取引について、従来は通常の販売取引として、顧客との契約に
基づき出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価を、買戻しまでに見込まれる使用期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２百万円増加、売上原価は１億21百万円増加、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は11億45百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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