8045 Ｊ－横浜丸魚 2019-05-17 15:10:00
株主提案権行使に関する書面の受領及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 17 日
各 位
会 社 名 横 浜 丸 魚 株 式 会 社
代表者 代表取締役社長 芦 澤 豊
（ＪＡＳＤＡＱ コード番号 ８０４５）
問合せ先責任者 執行役員 小 島 雅 裕
（ＴＥＬ．０４５－４５９－２９２１）
株主提案権行使に関する書面の受領及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
当社は、下記の通り、株主１名より、2019 年 6 月 27 日開催予定の第 83 回定時株主総会における議案につい
て株主提案を受けておりましたが、本日開催の当社取締役会において、 同提案に対する取締役会の意見を決議い
たしましたので、お知らせいたします。
記
１．提案株主
株主名 合同会社Ｍ＆Ｓ
２．株主提案に対する当社取締役会の意見の要旨
提案株主からの２件（「政策保有株式の売却に係る定款変更の件」及び「剰余金の処分の件」
）の提案につきま
して、当社取締役会は、そのいずれの提案にも反対致します。（各提案への反対の理由は、下記３をご参照くだ
さい。）
以下、提案を受けた議題、議案の内容及び提案の理由を原文のまま記載し、各々に対し当社取締役会の意見を
記載しております。
３．株主提案の内容
①政策保有株式の売却に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第８章 政策保有株式
（政策保有株式の売却）
第４７条 当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的以外の目的で保有して
いる上場株式は、第８４期から第８６期までの３期中に、速やかに売却するものとする。
（提案の理由）
横浜丸魚が、純投資目的以外の目的で保有している政策保有株式は、平成３０年３月期末時点で２７銘柄
あり、投資有価証券の計上額は約９３億円と横浜丸魚の時価総額と比較すると莫大な金額を保有しております。
特に、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株式保有額は約６５億円と突出して多く、横浜丸
魚の時価総額を超えており、その歪な経営状況は長年続いています。
この状況が今後も続くのであれば、横浜丸魚の従業員様が利益向上の為に日々どれだけ努力や工夫を重ねた
ところで、不明瞭なマーケットに晒された保有株式の乱高下で、その取り組みを台無しにする可能性が大きく
あります。
また、横浜丸魚の有価証券報告書における「事業等のリスク（２）配当金収入」においても、過大な有価証
券を保有することにより、配当金収入が損益に与える影響が多大となり、当社にとって大きなリスクであるこ
とを記載しております。そのリスクを排除せず、時価総額以上の過大な他社株式を保有し続けることは、株主
として到底納得できるものではございません。過大な有価証券が当社に与えるリスクを経営陣自身が認識され
ている状況下で、何故改善に向けた行動をとらないのでしょうか。
一方、保有株式を売却することで、今後の株価上昇による含み益の機会損失が生じる可能性があるという主
張もありますが、一株主としては結果論としての是非を問題としているのではなく、本業以外の保有株式の評
価損益で事業が左右されるような現状を即座に改善すべきと考えています。
コーポレートガバナンス・コード「原則１－４」では、「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、
政策保有に関する方針を開示すべきである。」と記載されており、本提案は、この新たな改訂版のコードに
対応すべく、定款で３年以内に政策保有株式の縮減をする方針を定めるものです。横浜丸魚が過大に保有する
政策保有株式を早期に売却し、その売却代金を株主価値向上のために使っていただきたいと考えます。
（当社取締役会の意見）
当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は、現在保有する政策保有株式につきましては、現時点において、安定的・長期的な取引関係の構築、
卸売市場法改正への対応、中期経営計画の経営課題にあります新規関連事業への取り組み、グループを含めた
設備投資への対応、将来に向けての経営発展のための基盤強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価
値の向上に資するものと判断しております。また、定款に純投資目的以外の目的で保有している上場株式を
速やかに売却するものとする等の条項があることは、今後の保有株式全般も制約しかねず、柔軟な事業提携や
設備投資を阻害するものであります。
従いまして、本議案に反対いたします。
なお、政策保有株式の保有につきましては、当社取締役会において保有継続の是非を検証し、保有目的を期待
できない株式については売却する方針としています。政策保有株式の議決権につきましては、発行会社の適切
なコーポレートガバナンス体制の整備や、中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社
グループへの影響等を総合的に判断して行使をいたしております。今後も、連結ベースで保有する「一般投資
株式」のうち、上場株式銘柄・非上場株式銘柄において、個別銘柄毎に経済合理性、保有意義の観点から保有
方針を見直した結果について取締役会で検証し、上記方針にもとづき、保有または売却を進めてまいります。
②剰余金の処分の件
第８３期の期末剰余金として、普通株式１株当たり金２８円を配当する。
（提案の理由）
横浜丸魚は、昨年１２月末現在で現預金約１９億円、投資有価証券約７６億円を保有しており、有利子負債
はありません。これらの現金類似資産の合計額の約９５億円は、それぞれ当社の純資産の約７５％及び時価総
額の約１６０％（本年４月１５日現在）に相当する巨額なものとなっており、貴重な経営資源を企業価値向上
に向けた有効活用に充てられているとは到底考えられません。
これまで弊社は横浜丸魚のＩＲ部門及び経営陣と面談を重ねて参りましたが、これまでの実績に鑑みると
特段大きな改善策は実施されておらず、今後も株主価値の向上に向けた経営は期待できません。弊社は一株主
として、横浜丸魚の経営状況を看過することは出来ず、経営陣に株主還元の拡大を要求します。
平成３１年３月期の予想当期純利益を全額配当に充てる場合、１株当たり配当額は以下の通り、２８円と
なります。
２０２百万円（予想当期純利益）÷７，０６７千株（自己株式を除く発行済株式数）
＝２８．５円（１株当たりの配当金額）
以上の理由から、この度提案する株主還元及び弊社の株主提案実行を強く期待いたします。仮に将来的に
手元資金が必要になった場合でも、横浜丸魚が保有する多額の投資有価証券を売却することで資金を確保する
ことは容易であり、大半の銘柄が株式市場において十分な流動性を有し換金性が高いことから特段問題はあり
ません。
なお、今回の株主提案を実行したとしても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、当社の財
務状況及び経営状況に大きな影響を与えるものではなく、株主重視の姿勢を市場全体に強くアピ－ルすること
ができ、当社の企業価値及び株主価値向上の第一歩となると考えます。
（当社取締役会の意見）
当社取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な施策の一つと考えており、 安定的かつ継続的に株主還元を
行うことを目標としております。 流動的な経営環境の中で、 このような株主還元施策を今後も継続していくた
めには、内部留保の確保は極めて重要です。また、景気変動による影響に左右されにくい強固な財務基盤の
構築、将来にわたっての企業体質強化及び将来的な成長戦略のためにも、内部留保の確保は必要であり、こう
した財務基盤の構築を通じて、 競争力の維持及び強化を図ることができるものと考えております。 このような
考え方のもと、 当社は一昨年 10 月に会社創立 70 周年を迎え、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表する
とともに、ご期待にお応えするため 2018 年３月期は１株当たり２円の記念配当を決議いただき、実施いたし
ましたが、上記考え方のもと、2019 年３月期の期末配当につきましては、この 1 株当たり 12 円を継続し、普
通配当として 12 円を予定しております。
当社は、利益の拡大と中長期に亘る持続的な成長を目指した経営改革に一丸となって取り組んでおり、さ
らなる企業価値の向上に努めているところであります。本議案にあるような、株主還元を行うことは、経営
の計画性と安定性を欠くものであり、当社の株主還元施策に沿わないものと考えます。
従いまして、本議案に反対いたします。
以 上