2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月17日
上場会社名 横浜丸魚株式会社 上場取引所 東
コード番号 8045 URL http://www.yokohama-maruuo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 芦澤 豊
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 小島 雅裕 TEL 045-459-2921
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 49,634 △2.3 185 △7.7 433 1.4 407 16.6
2018年3月期 50,814 △2.2 200 △4.3 426 △6.8 349 △36.5
（注）包括利益 2019年3月期 △920百万円 （―％） 2018年3月期 912百万円 （0.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 57.61 ― 3.1 2.3 0.4
2018年3月期 49.40 ― 2.6 2.2 0.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 18,371 12,676 69.1 1,795.83
2018年3月期 20,034 13,657 68.2 1,932.50
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,691百万円 2018年3月期 13,657百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 803 △67 △95 2,099
2018年3月期 △148 △569 △103 1,459
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 12.00 12.00 84 24.3 0.6
2019年3月期 ― ― ― 12.00 12.00 84 20.8 0.6
2020年3月期(予想) ― ― ― 12.00 12.00 28.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 23,500 1.2 10 △76.8 165 △14.5 110 △45.8 15.57
通期 50,000 0.7 190 2.5 440 1.6 300 △26.3 42.45
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,261,706 株 2018年3月期 7,261,706 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 194,572 株 2018年3月期 194,572 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,067,134 株 2018年3月期 7,067,384 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 41,120 △7.2 395 16.7 395 34.8
2018年3月期 44,306 △0.3 338 △0.7 293 △37.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 55.97 ―
2018年3月期 41.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,083 12,351 72.3 1,747.80
2018年3月期 18,965 13,356 70.4 1,889.92
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,351百万円 2018年3月期 13,356百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
以上の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合が
あります。
横浜丸魚㈱（8045）2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（１）役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
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横浜丸魚㈱（8045）2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、少子化や超高齢社会による人口構成の変化が労働力の低下や税金負担及び社会保障負
担の増加をもたらし、今後の経済に対する不安感を高めるも、公的需要などの内需が下支えとなり、設備投資の堅調さから、緩
やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、景気の先行きは中国経済を中心とした海外経済の減速や、一昨年景気を
リードした輸出の伸びが明確に鈍化し、力強さに欠けるものとなりました。
世界情勢を概観しますと、米国トランプ政権のアメリカ・ファーストに基づく政策展開は、ＷＴＯルール遵守の規律を乱し、
同盟国に混乱をもたらしました。また、北朝鮮情勢の不安定化、原油価格の高騰、ブレグジット交渉をめぐる不安感の高まりも
影響し、先行き不透明な状況が続いております。
個人消費については、全体的に雇用・所得環境の改善継続を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、鮮魚を中心とした水
産品については天候要因に左右されやすくなっており、また海外需要の高まりに伴い価格が高騰したことに加え、アニサキス問
題がメディアに取り上げられ、再燃した結果、水産消費は減少傾向で推移いたしました。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、記録的な猛暑や立て続けに来襲した台風、西日本から東
海地方を中心に広い範囲で豪雨が続くなど、異常気象による水産資源の減少、回遊水域の変化が影響し、漁獲量が減少、さらに
市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＭＭプラン４th Stage」の２年目として、神奈川エリアを中心とした
水産物流通システムの構築を実現すべく、グループ再編や合理化、グループ一丸の体制となって邁進してまいりましたが、取り
巻く環境の変化が大きく、一部でその成果が出たものの、今中期経営計画最終年へ若干の課題を残す結果にいたりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 49,634 百万円と前連結会計年度に比べ 1,180 百万円（前年同期比 2.3％減）の減収とな
り、営業利益は 185 百万円と前連結会計年度に比べ 15 百万円（前年同期比 7.7％減）の減益となりましたが、経常利益は当社保
有の投資有価証券の配当金の増配等により、433 百万円と前連結会計年度に比べ６百万円（前年同期比 1.4％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は固定資産譲渡に伴う固定資産売却益 54 百万円、及び投資有価証券売却に伴う投資有価証券売却益 37 百万
円の計上により、407 百万円と前連結会計年度に比べ 57 百万円（前年同期比 16.6％増）それぞれ増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前
の数値であります。
水産物卸売事業
売上高は 39,247 百万円と前連結会計年度に比べ 1,098 百万円（前年同期比 2.7％減）の減収となり、営業損失も 16 百万円と前
連結会計年度に比べ 77 百万円（前年同期 営業利益 60 百万円）の減益となりました。
水産物販売事業
売上高は 10,030 百万円と前連結会計年度に比べ 114 百万円(前年同期比 1.1％減)の減収となりましたが、営業利益は 98 百万円
と前連結会計年度に比べ 33 百万円（前年同期比52.7％増）の増益となりました。
不動産等賃貸事業
売上高は 123 百万円と前連結会計年度に比べ 25 百万円(前年同期比 25.5％増)の増収となり、営業利益も 87 百万円と前連結会
計年度に比べ 34 百万円（前年同期比 64.8％増）の増益となりました。
運送事業
売上高は 232 百万円と前連結会計年度に比べ７百万円(前年同期比 3.5％増)の増収となりましたが、営業利益は 16 百万円と前
連結会計年度に比べ４百万円（前年同期比 22.1％減）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は 18,371 百万円（前連結会計年度末は 20,034 百万円）となり、1,663 百万円減少いたしまし
た。現金及び預金の増加 640 百万円、受取手形及び売掛金の減少 307 百万円及び投資有価証券の時価評価差額等による減少 1,908
百万円が大きな要因であります。
負債は、5,694 百万円（前連結会計年度末は 6,377 百万円）となり、683 百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少
138 百万円及び長期繰延税金負債の減少 579 百万円が大きな要因であります。
純資産は、12,676 百万円（前連結会計年度末は 13,657 百万円）となり、980 百万円減少いたしました。利益剰余金の増加 322
百万円及びその他有価証券評価差額金の減少 1,314 百万円が大きな要因であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金 803 百万円、投資活動
による使用した資金 67 百万円及び財務活動による使用した資金 95 百万円により、前連結会計年度末に比べ 640 百万円増加し、当
連結会計年度末には 2,099 百万円（前年同期比 43.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 803 百万円（前連結会計年度使用資金 148 百万円）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益 525 百万円、売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の減少額 313 百万円及び法人税等の支払額 68 百万円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 67 百万円（前年同期比 88.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支
出 90 百万円、有形固定資産の売却による収入 141 百万円、無形固定資産の取得による支出 108 百万円及び投資有価証券の取得
による支出８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 95 百万円（前年同期比 7.7％減）となりました。これはリース債務の返済による支出 35 百万
円、配当金の支払額 84 百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 24 百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015 年３月期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
自己資本比率(％) 66.7 67.8 68.0 68.2 69.1
時価ベースの自己資本
20.3 16.6 20.6 32.8 31.7
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.2 0.2 8.9 -0.8 0.1
有利子負債比率(％)
インタレスト・カバ
78.4 241.8 6.2 -74.1 429.6
レッジ・レシオ(倍)
（計算式） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、少子化や超高齢社会といった人口要因の観点から人手不足感は継続するものの、所得環境の
改善は緩やかに進み、東京オリンピックを目指した景気回復が期待される一方、海外については、巨額なトランプ減税の反動によ
るアメリカの景気減速、未だに混迷を極めるブレグジットなどの欧州リスク、中国の貿易戦争への懸念等、引き続き予断を許さな
い状況が続くものと思われます。
さらに、世界の人口が増加し続けることによる資源不足と環境問題の深刻化が表面化しており、漁獲量や漁獲水域において、大
きな影響を及ぼしております。逆に国内では人口が減少することにより少子化や超高齢社会が進行し、年金制度や医療制度が成り
立たなくなるといった社会問題へと発展している中、海外での水産物需要の増加が仕入価格を押し上げ、日本の流通量が減少して
おります。さらには人口構成要因による食の消費量の減少や消費税率の引き上げによる個人消費の低迷が予想されます。
このような状況の下で、当社グループは 2017 年度から 2019 年度まで３ヵ年の中期経営計画「ＭＭプラン４th Stage」に真摯に
取り組み、～“原点回帰”からの新たなる挑戦～をスローガンに、グループの総力を挙げて各々の役割を確実に実行することを第
一義として、安定的な企業収益の確保と持続的な成長と発展に努めてまいります。
さらには基本理念であります、食の安心・安全への取組みのため、より厳しい品質管理を実行し、顧客の満足度の向上に努める
とともに、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献しつづけてまいります。
また、横浜市及び川崎市中央卸売市場の活性化を図るとともに存在価値を高め、地域における「食」の拠点として、また食文化
を支える公器として、より大きな社会貢献を果たしてまいります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当金につ
きましては、株主各位への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定配当の継続、さらには業績に応じ積極的な還元を基
本方針としております。
当期の配当につきましては、前期配当の創立 70 周年記念配当金２円を普通配当金に移行し、期末配当金を１株当たり 12 円とさ
せていただく予定です。
次期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり 12 円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計
基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,460,120 2,100,601
受取手形及び売掛金 4,652,008 4,344,829
商品及び製品 1,595,074 1,384,666
その他 84,147 82,628
貸倒引当金 △617,609 △513,472
流動資産合計 7,173,742 7,399,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,797,090 2,602,618
減価償却累計額 △1,489,475 △1,348,514
建物及び構築物（純額） 1,307,615 1,254,103
土地 1,765,820 1,714,904
リース資産 164,021 202,947
減価償却累計額 △102,811 △125,664
リース資産（純額） 61,210 77,282
その他 351,300 374,826
減価償却累計額 △279,856 △288,809
その他（純額） 71,444 86,016
有形固定資産合計 3,206,090 3,132,307
無形固定資産
ソフトウエア 84,821 140,775
その他 12,334 12,006
無形固定資産合計 97,155 152,781
投資その他の資産
投資有価証券 9,490,013 7,581,040
長期貸付金 6,883 7,814
破産更生債権等 419,627 484,415
その他 58,177 55,807
貸倒引当金 △416,697 △442,373
投資その他の資産合計 9,558,003 7,686,704
固定資産合計 12,861,249 10,971,793
資産合計 20,034,991 18,371,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,029,389 2,890,475
リース債務 29,937 28,691
未払法人税等 11,990 81,691
賞与引当金 53,662 52,870
その他 276,513 305,236
流動負債合計 3,401,492 3,358,965
固定負債
リース債務 36,885 55,440
繰延税金負債 2,045,417 1,466,009
退職給付に係る負債 589,106 555,511
資産除去債務 24,996 25,415
その他 279,880 232,890
固定負債合計 2,976,286 2,335,266
負債合計 6,377,779 5,694,232
純資産の部
株主資本
資本金 1,541,860 1,541,860
資本剰余金 376,416 402,835
利益剰余金 7,279,742 7,602,069
自己株式 △107,667 △107,667
株主資本合計 9,090,351 9,439,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,566,861 3,252,268
その他の包括利益累計額合計 4,566,861 3,252,268
非支配株主持分 － △14,550
純資産合計 13,657,212 12,676,815
負債純資産合計 20,034,991 18,371,047
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 50,814,407 49,634,318
売上原価 47,363,896 46,133,508
売上総利益 3,450,511 3,500,810
販売費及び一般管理費
販売費 829,202 894,239
一般管理費 2,420,440 2,421,214
販売費及び一般管理費合計 3,249,643 3,315,454
営業利益 200,868 185,356
営業外収益
受取利息 2,608 7,784
受取配当金 210,858 225,528
その他 15,977 16,366
営業外収益合計 229,443 249,680
営業外費用
支払利息 2,005 1,870
創立費 589 －
開業費 568 －
その他 233 67
営業外費用合計 3,396 1,938
経常利益 426,915 433,098
特別利益
固定資産売却益 324 54,884
投資有価証券売却益 16,801 37,765
特別利益合計 17,125 92,649
特別損失
固定資産除却損 0 32
投資有価証券売却損 3,720 －
ゴルフ会員権売却損 4,101 －
特別損失合計 7,822 32
税金等調整前当期純利益 436,217 525,715
法人税、住民税及び事業税 87,170 131,772
法人税等調整額 △97 △558
法人税等合計 87,072 131,213
当期純利益 349,145 394,501
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △12,632
親会社株主に帰属する当期純利益 349,145 407,133
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 349,145 394,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 562,869 △1,314,592
その他の包括利益合計 562,869 △1,314,592
包括利益 912,014 △920,091
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 912,014 △907,459
非支配株主に係る包括利益 △0 △12,632
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,541,860 376,622 7,001,274 △107,302 8,812,454
当期変動額
剰余金の配当 △70,677 △70,677
親会社株主に帰属する当期純
利益
349,145 349,145
自己株式の取得 △364 △364
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△205 △205
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △205 278,467 △364 277,896
当期末残高 1,541,860 376,416 7,279,742 △107,667 9,090,351
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 4,003,991 1,044 12,817,490
当期変動額
剰余金の配当 △70,677
親会社株主に帰属する当期純
利益
349,145
自己株式の取得 △364
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△205
株主資本以外の項目の当期変
562,869 △1,044 561,825
動額（純額）
当期変動額合計 562,869 △1,044 839,722
当期末残高 4,566,861 － 13,657,212
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横浜丸魚㈱（8045）2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,541,860 376,416 7,279,742 △107,667 9,090,351
当期変動額
剰余金の配当 △84,805 △84,805
親会社株主に帰属する当期純
利益
407,133 407,133
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
26,418 26,418
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 26,418 322,327 － 348,745
当期末残高 1,541,860 402,835 7,602,069 △107,667 9,439,096
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 4,566,861 － 13,657,212
当期変動額
剰余金の配当 △84,805
親会社株主に帰属する当期純
利益
407,133
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
26,418
株主資本以外の項目の当期変
△1,314,592 △14,550 △1,329,142
動額（純額）
当期変動額合計 △1,314,592 △14,550 △980,396
当期末残高 3,252,268 △14,550 12,676,815
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 436,217 525,715
減価償却費 180,299 179,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） △95,727 △78,460
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,620 △792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △641 △33,595
受取利息及び受取配当金 △213,466 △233,313
支払利息 2,005 1,870
有形固定資産売却損益（△は益） △324 △54,884
固定資産除却損 0 32
投資有価証券売却損益（△は益） △13,080 △37,765
ゴルフ会員権売却損益（△は益） 4,101 －
売上債権の増減額（△は増加） △414,654 232,815
たな卸資産の増減額（△は増加） △224,808 210,407
仕入債務の増減額（△は減少） 278,443 △129,338
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,717 30,965
長期未払金の増減額（△は減少） － △44,590
その他の流動資産の増減額（△は増加） △30,166 97,721
その他の流動負債の増減額（△は減少） 24,325 8,682
預り保証金の増減額（△は減少） △1,796 △2,400
その他 4,666 5,915
小計 △69,943 678,203
利息及び配当金の受取額 178,951 195,944
利息の支払額 △2,005 △1,870
法人税等の支払額 △255,537 △68,666
営業活動によるキャッシュ・フロー △148,535 803,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 －
定期預金の払戻による収入 30,000 －
有価証券の償還による収入 20,000 －
有形固定資産の取得による支出 △727,395 △90,927
有形固定資産の売却による収入 324 141,724
無形固定資産の取得による支出 △4,518 △108,152
投資有価証券の取得による支出 △46,140 △8,420
投資有価証券の売却による収入 185,390 2,204
ゴルフ会員権の売却による収入 5,898 －
貸付けによる支出 △2,360 △2,660
貸付金の回収による収入 5,631 1,562
その他の支出 △6,287 △3,167
その他の収入 － 468
投資活動によるキャッシュ・フロー △569,456 △67,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △31,513 △35,551
自己株式の取得による支出 △364 －
配当金の支払額 △70,608 △84,710
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,250 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 24,500
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,736 △95,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △821,727 640,480
現金及び現金同等物の期首残高 2,280,836 1,459,108
現金及び現金同等物の期末残高 1,459,108 2,099,588
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マン
ション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売
事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事
業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃
貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
運送事業 計 （注１） 計上額
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
(1)外部顧客への売上高 40,345 10,145 98 225 50,814 － 50,814
(2)セグメント間の内部売上
3,827 44 34 117 4,024 △4,024 －
高又は振替高
計 44,173 10,189 133 342 54,838 △4,024 50,814
セグメント利益 60 64 52 20 198 2 200
セグメント資産 9,099 1,770 2,538 317 13,726 6,308 20,034
その他の項目
減価償却費 95 41 32 2 171 9 180
有形固定資産及び無形固定
37 0 680 13 731 － 731
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額２百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメント間取引消去１百万円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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横浜丸魚㈱（8045）2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
運送事業 計 （注１） 計上額
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
(1)外部顧客への売上高 39,247 10,030 123 232 49,634 － 49,634
(2)セグメント間の内部売上
3,896 60 34 119 4,110 △4,110 －
高又は振替高
計 43,144 10,090 158 352 53,745 △4,110 49,634
セグメント利益又は損失
△16 98 87 16 184 0 185
（△）
セグメント資産 9,569 1,874 2,529 331 14,305 4,065 18,371
その他の項目
減価償却費 89 43 33 5 172 7 179
有形固定資産及び無形固定
177 0 21 － 199 － 199
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益△１百万円及びセグメント間取引消去１百万
円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31 日） 至 2019 年３月31 日）
１株当たり純資産額 1,932.50 円 1,795.83 円
１株当たり当期純利益金額 49.40 円 57.61 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月31 日） 至 2019 年３月31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 349 407
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
349 407
額（百万円）
期中平均株式数（株） 7,067,384 7,067,134
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
本日 2019 年５月 17 日に公表いたしました「人事異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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