8045 Ｊ－横浜丸魚 2021-11-05 15:10:00
2022年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当第２四半
期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間とでは、売上高に対する認識が異なるため、以下の経営成績の説
明では、売上高については前年同期数値、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。詳細につきま
しては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の
変更）」をご覧ください。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の度重なる発令で、経済活動の制限を余儀なくされました。個人消費は、わずかながら
回復の兆しが見られましたが、感染力の強い変異株の流行による全国的な感染者数の増加に伴い再び低迷いた
しました。ワクチン接種が進むにつれ、少しずつ落ち着きを取り戻しつつありますが、依然として先行き不透
明な状況は続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、長引く外出自粛要請により、内食需要
は好調を維持したものの、業務筋向けの高単価商材の需要は依然として低調に推移し、また、回遊水域の変化
に伴う一部魚種の漁獲量減少も大きく影響いたしました。さらに、水産物販売事業におきましても、引き続き
外食産業、観光業は厳しい制限を受けたことにより、先例のない経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の２年目にあたり、最重要戦略
の１つである顧客密着型営業の展開の実現を目指し、顧客に対する密な関係の構築と最終消費者のニーズを把
握し、グループ各社で共有することで、売上の強化を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,134百万円となり、また、営業損失は、生鮮魚、原料品
等の魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれなかったことによる売上総利益率の低下、さらには貸倒引当金の
積み増し等の要因により、208百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ105百万円（前年同期 営業損失102百
万円）、経常損失は65百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ101百万円（前年同期 経常利益36百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ21百万円（△83.3％）それ
ぞれ減益となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高比較は以下の
通りであります。
単位：百万円
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 14,738 17,134 2,395 16.3
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（水産物卸売事業）
売上高は13,707百万円となり、営業損失は151百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ107百万円（前年
同期 営業損失44百万円）の減益となりました。
（水産物販売事業）
売上高は3,252百万円となり、営業損失は96百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ10百万円（前年同期
営業損失106百万円）の改善となりました。
（不動産等賃貸事業）
売上高は53百万円となり、営業利益は35百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ７百万円（△16.6％）
の減益となりました。
（運送事業）
売上高は120百万円となり、営業利益は５百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ０百万円（12.7％）の
増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、18,050百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円増加しま
した。この主な要因は、現金及び預金の減少290百万円、受取手形及び売掛金の増加231百万円、商品及び製品
の増加454百万円、建物及び構築物（純額）及び土地の減少184百万円、時価評価等による投資有価証券の減少
102百万円によるものであります。
負債は、5,980百万円と前連結会計年度末に比べ186百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加414百万円、未払法人税等の減少23百万円、長期借入金の減少127百万円、退職給付に係る負債の減
少27百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少23百万円によるものであります。
純資産は、12,070百万円と前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の
減少91百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円によるものであります。
- 2 -
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第2四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,955百万円と前連結会計年度末に比べ290百万円の
減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては297百万円の支出となりました。この主な要因は、売上債権
及び棚卸資産並びに仕入債務の増加額279百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては244百万円の収入となりました。この主な要因は、有形固定
資産の売却による収入243百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては237百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入
金の返済による支出127百万円、配当金の支払額94百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（2021年11月５日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結累
計期間の業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
- 3 -
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,246 2,956
受取手形及び売掛金 3,083 3,315
商品及び製品 1,434 1,889
その他 95 69
貸倒引当金 △569 △580
流動資産合計 7,290 7,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,124 1,005
土地 1,626 1,561
リース資産（純額） 81 73
その他（純額） 60 59
有形固定資産合計 2,893 2,700
無形固定資産
ソフトウエア 172 149
その他 11 11
無形固定資産合計 184 160
投資その他の資産
投資有価証券 7,573 7,470
長期貸付金 3 3
破産更生債権等 289 296
その他 56 53
貸倒引当金 △279 △284
投資その他の資産合計 7,643 7,539
固定資産合計 10,721 10,401
資産合計 18,011 18,050
- 4 -
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,661 3,076
１年内返済予定の長期借入金 255 255
未払法人税等 34 10
引当金 44 36
その他 262 255
流動負債合計 3,259 3,635
固定負債
長期借入金 259 131
退職給付に係る負債 497 470
資産除去債務 26 26
繰延税金負債 1,466 1,443
その他 283 272
固定負債合計 2,534 2,344
負債合計 5,793 5,980
純資産の部
株主資本
資本金 1,541 1,541
資本剰余金 402 402
利益剰余金 7,805 7,714
自己株式 △800 △800
株主資本合計 8,950 8,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,254 3,199
その他の包括利益累計額合計 3,254 3,199
非支配株主持分 13 12
純資産合計 12,218 12,070
負債純資産合計 18,011 18,050
- 5 -
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,535 17,134
売上原価 17,152 15,866
売上総利益 1,382 1,267
販売費及び一般管理費 1,484 1,476
営業損失（△） △102 △208
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 127 137
その他 11 5
営業外収益合計 139 144
営業外費用
支払利息 1 1
その他 0 0
営業外費用合計 1 1
経常利益又は経常損失（△） 36 △65
特別利益
固定資産売却益 0 72
投資有価証券売却益 － 2
特別利益合計 0 74
税金等調整前四半期純利益 36 9
法人税、住民税及び事業税 4 4
法人税等調整額 △0 1
法人税等合計 4 5
四半期純利益 32 3
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 25 4
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 32 3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 416 △55
その他の包括利益合計 416 △55
四半期包括利益 448 △51
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 442 △51
非支配株主に係る四半期包括利益 6 △0
- 6 -
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 36 9
減価償却費 79 77
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △12 △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11 △27
受取利息及び受取配当金 △127 △138
支払利息 1 1
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △72
投資有価証券売却損益（△は益） － △2
売上債権の増減額（△は増加） 61 △238
棚卸資産の増減額（△は増加） △74 △454
仕入債務の増減額（△は減少） 393 414
未払消費税等の増減額（△は減少） △15 9
その他 37 21
小計 333 △392
利息及び配当金の受取額 107 116
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △4 △20
営業活動によるキャッシュ・フロー 435 △297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45 △22
有形固定資産の売却による収入 0 243
無形固定資産の取得による支出 △12 △3
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 1 25
貸付けによる支出 △1 －
貸付金の回収による収入 2 0
その他の支出 △2 △0
その他の収入 － 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △56 244
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △16 △14
長期借入れによる収入 20 －
長期借入金の返済による支出 － △127
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △84 △94
財務活動によるキャッシュ・フロー △81 △237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 297 △290
現金及び現金同等物の期首残高 2,744 3,245
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,041 2,955
- 7 -
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は本人取引として対価の総額で売上高を認識していた受託販売取引につきましては、代理人取引である
との判断の下、卸売手数料の純額で売上高を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上して
いた顧客に支払われる対価の一部につきましては、売上高より減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。経過的な取扱いでは、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に
累計的影響があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,570百万円、売上原価は3,436百万円、販売費及び一般管理
費は133百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）は、国や地方公共団体の各種人流抑制政策やワク
チン接種率の上昇に伴い、少しずつ収まりを見せ、落ち着きを取り戻しつつありますが、今冬の第６波による感
染再拡大も懸念されており、依然として同感染症の収束時期は不透明であります。現時点の同感染症に関する入
手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行ってお
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不
確実性は高く、同感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
- 8 -
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等 （注１） 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 15,206 3,149 60 118 18,535 － 18,535
セグメント間の内部売上高又
1,095 20 17 52 1,186 △1,186 －
は振替高
計 16,301 3,169 78 171 19,721 △1,186 18,535
セグメント利益又は損失（△） △44 △106 43 4 △103 0 △102
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメ
ント間取引消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等 （注１） 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業 （注２）
売上高
鮮魚 3,826 － － － 3,826 － 3,826
冷凍 4,925 － － － 4,925 － 4,925
塩干加工他 4,955 － － － 4,955 － 4,955
水産物一般 － 3,252 － － 3,252 － 3,252
賃貸 － － 53 － 53 － 53
運送 － － － 120 120 － 120
顧客との契約から生じる収益 13,707 3,252 53 120 17,134 － 17,134
外部顧客への売上高 13,707 3,252 53 120 17,134 － 17,134
セグメント間の内部売上高又
1,019 20 14 53 1,108 △1,108 －
は振替高
計 14,726 3,272 68 174 18,242 △1,108 17,134
セグメント利益又は損失（△） △151 △96 35 5 △206 △1 △208
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△２百万円及びセ
グメント間取引消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、水産物卸売事業で3,537
百万円、水産物販売事業で32百万円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
- 9 -