8045 Ｊ－横浜丸魚 2021-08-05 15:10:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（収益認識関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
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横浜丸魚㈱（8045）2022年3月期 第1四半期決算短信
１． 当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から、 「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020
年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間と前
第１四半期連結累計期間とでは、売上高に対する認識が異なるため、以下の経営成績の説明では、売上高については前年
同期数値、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。詳細につきましては、 「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更） 」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う対象地域へのまん延防止
等重点措置の適用、および３度目となる緊急事態宣言が発出されたことで、個人の消費活動が再度制限され、国内経済の
長期低迷が続いております。 今後につきましても、新たな変異株ウイルスの流行やワクチン接種ペースの遅れも懸念され、
本格的な景気回復には時間を要するものと思われます。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、一部巣ごもり需要の増加が見られたものの、高単
価商材の流通が鈍化したことによる業務筋への販売減少など、マイナス要素も大きく、また水産物販売事業におきまして
も、各種人流抑制策による外食産業・観光業への影響が長期化しており、依然として厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の２年目にあたり、最重要戦略の１つであ
る顧客密着型営業の展開により、顧客ニーズを把握した上での計画的営業活動を推進するとともに、業務の効率化にも取
り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 8,141 百万円となり、営業損失は 122 百万円と前第１四半期連結累計
期間に比べ５百万円（前年同期 営業損失 128 百万円）の改善に、経常利益は 17 百万円と前第１四半期連結累計期間に
比べ 15 百万円（前年同期 経常利益１百万円）の増益に、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12 百万円と前第１四半
期連結累計期間に比べ 19 百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）の回復となりました。
なお、前第１四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高比較は以下の通りであり
ます。
単位：百万円
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 6,637 8,141 1,504 22.7
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（水産物卸売事業）
売上高は 6,472 百万円となり、営業損失は貸倒引当金の影響等により、91 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ
17 百万円（前年同期 営業損失 74 百万円）の減益となりました。
（水産物販売事業）
売上高は 1,578 百万円となり、営業損失は 53 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ 26 百万円（前年同期 営業
損失 79 百万円）の改善となりました。
（不動産等賃貸事業）
売上高は 29 百万円となり、営業利益は 19 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ３百万円（△15.5％）の減益と
なりました。
（運送事業）
売上高は 61 百万円となり、営業利益は３百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（37.8％）の増益となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、17,505 百万円と前連結会計年度末に比べ 506 百万円減少しました。こ
の主な要因は、 現金及び預金の減少 202 百万円、受取手形及び売掛金の増加 104 百万円、商品及び製品の増加 180 百万円、
時価評価等による投資有価証券の減少 565 百万円によるものであります。
負債は、5,749 百万円と前連結会計年度末に比べ 44 百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加
184 百万円、長期借入金の減少 63 百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少 166 百万円によるもので
あります。
純資産は、11,755 百万円と前連結会計年度末に比べ 462 百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減少 82 百
万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少 377 百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021 年５月 18 日に公表いたしました数値から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,246 3,043
受取手形及び売掛金 3,083 3,187
商品及び製品 1,434 1,614
その他 95 85
貸倒引当金 △569 △564
流動資産合計 7,290 7,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,124 1,118
土地 1,626 1,626
リース資産（純額） 81 77
その他（純額） 60 66
有形固定資産合計 2,893 2,888
無形固定資産
ソフトウエア 172 162
その他 11 11
無形固定資産合計 184 173
投資その他の資産
投資有価証券 7,573 7,007
長期貸付金 3 3
破産更生債権等 289 298
その他 56 53
貸倒引当金 △279 △286
投資その他の資産合計 7,643 7,077
固定資産合計 10,721 10,139
資産合計 18,011 17,505
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,661 2,845
１年内返済予定の長期借入金 255 255
未払法人税等 34 11
引当金 44 9
その他 262 344
流動負債合計 3,259 3,466
固定負債
長期借入金 259 195
退職給付に係る負債 497 482
資産除去債務 26 26
繰延税金負債 1,466 1,300
その他 283 277
固定負債合計 2,534 2,282
負債合計 5,793 5,749
純資産の部
株主資本
資本金 1,541 1,541
資本剰余金 402 402
利益剰余金 7,805 7,722
自己株式 △800 △800
株主資本合計 8,950 8,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,254 2,877
その他の包括利益累計額合計 3,254 2,877
非支配株主持分 13 10
純資産合計 12,218 11,755
負債純資産合計 18,011 17,505
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,434 8,141
売上原価 7,820 7,520
売上総利益 614 621
販売費及び一般管理費 743 743
営業損失（△） △128 △122
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 126 137
その他 3 2
営業外収益合計 130 140
営業外費用
支払利息 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 0 0
経常利益 1 17
特別利益
投資有価証券売却益 － 2
特別利益合計 － 2
税金等調整前四半期純利益 1 19
法人税、住民税及び事業税 10 9
法人税等調整額 △1 △0
法人税等合計 9 9
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7 10
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7 12
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7 10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 242 △377
その他の包括利益合計 242 △377
四半期包括利益 234 △367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 234 △364
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △2
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。 ）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は本人取引
として対価の総額で売上高を認識していた受託販売取引につきましては、代理人取引であるとの判断の下、卸売手数
料の純額で売上高を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の
一部につきましては、売上高より減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。経過的な取扱いでは、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累計
的影響があれば、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,870 百万円、売上原価は 1,801 百万円、販売費及び一般管理費
は 68 百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、 「四半期財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31
日）第 28-15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」 （企
業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。
）の再拡大により、国や地方公共団体の各種人流抑制政策
が長期化しております。ワクチン接種が徐々に拡大しているものの、その接種ペースの遅れも懸念され、同感染症の
収束時期は不透明であります。現時点の同感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載した同感染症による影響に関する仮定に重要な変更を行っておりません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不確実
性は高く、同感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローに影響を与える可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 （実務対応報告第 39 号
2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28
号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
運送事業 計 （注１） 計上額
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,983 1,361 31 58 8,434 － 8,434
セグメント間の内部売上
452 10 8 25 498 △498 －
高又は振替高
計 7,436 1,372 40 84 8,933 △498 8,434
セグメント利益又は損失
△74 △79 22 2 △128 0 △128
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益△０百万円及びセグメント間取
引消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
運送事業 計 （注１） 計上額
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
鮮魚 1,957 － － － 1,957 － 1,957
冷凍 2,122 － － － 2,122 － 2,122
塩干加工他 2,392 － － － 2,392 － 2,392
水産物一般 － 1,578 － － 1,578 － 1,578
賃貸 － － 29 － 29 － 29
運送 － － － 61 61 － 61
顧客との契約から生じる
6,472 1,578 29 61 8,141 － 8,141
収益
外部顧客への売上高 6,472 1,578 29 61 8,141 － 8,141
セグメント間の内部売上
503 7 7 26 545 △545 －
高又は振替高
計 6,976 1,585 37 88 8,687 △545 8,141
セグメント利益又は損失
△91 △53 19 3 △121 △1 △122
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△１百万円及びセグメント間
取引消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、 「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、水産物卸売事業で 1,854 百万
円、水産物販売事業で 15 百万円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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