横浜丸魚㈱（8045）2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（１）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（１）役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の成長鈍化等による国内景気への懸念に加え、新型コロナウ
イルスの感染拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限され、観光業、外食産業等のサービス業を中心に、極めて厳しい状況で推
移いたしました。第３四半期以降の日本経済は、ばらつきを伴いながらの回復基調となり、製造業は、内外需要の回復を背景に、
輸出・生産が持ち直した一方、２度目の緊急事態宣言の発出の影響を大きく受けたサービス業は、時短要請やＧｏｔｏ事業停止
も影響し、内需の回復の遅れから落ち込みが続いております。この業績回復のばらつきは、雇用・所得環境、消費にも影響を与
え、家計の抑制的な消費スタンスや株高等を背景に家計の金融資産が過去最高を記録するなど、厳しい経済状況となりました。
世界情勢を概観しますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大恐慌以来ともいえる大幅な景気後退局面を迎え、ロック
ダウンや外出自粛による経済活動の鈍化が大きく影響し、各国それぞれが対新型コロナウイルスに尽力いたしましたが、今後の
新型コロナウイルスの感染拡大ペースやワクチン及び治療薬の普及時期等が不透明なことから、未だ厳しい状況で推移しており
ます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の初年度として神奈川エリアを中心とした水産物
流通システムの構築を実現すべく、顧客密着型営業の展開によってグループ一丸の体制を構築し、邁進してまいりましたが、一
部でその成果が出たものの、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛要請等、取り巻く環境の変化が大きく、中期経営計画
「第５次ＭＭプラン」の２年目へ課題を残す結果にいたりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 41,286 百万円と前連結会計年度に比べ 5,525 百万円（前年同期比 11.8％減）の減収とな
り、また、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業損失は 84 百万円と前連結会計年度に比べ 37 百万円（前連結会計年
度営業損失 47 百万円）の減益となりました。経常利益は保有株式の配当収入の計上により 217 百万円と前連結会計年度に比べ５
百万円（前年同期比 2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により 290 百万円と前連結会計年
度に比べ 207 百万円（前年同期比 251.1％増）それぞれ増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前
の数値であります。
水産物卸売事業
売上高は 34,095 百万円と前連結会計年度に比べ 3,129 百万円（前年同期比 8.4％減）の減収となりましたが、営業損失は 25 百
万円と前連結会計年度に比べ 183 百万円（前年同期 営業損失 209 百万円）の改善となりました。
水産物販売事業
売上高は 6,829 百万円と前連結会計年度に比べ 2,392 百万円(前年同期比 25.9％減)の減収となり、営業損失も 158 百万円と前
連結会計年度に比べ 212 百万円（前年同期 営業利益 54 百万円）の減益となりました。
不動産等賃貸事業
売上高は 120 百万円と前連結会計年度に比べ２百万円(前年同期比 1.7％減)の減収となり、営業利益も 86 百万円と前連結会計
年度に比べ０百万円（前年同期比 0.9％減）の減益となりました。
運送事業
売上高は 240 百万円と前連結会計年度に比べ１百万円(前年同期比 0.7％減)の減収となり、営業利益も 11 百万円と前連結会計
年度に比べ７百万円（前年同期比 40.8％減）の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,290 百万円（前連結会計年度末は 6,697 百万円）となり、593 百万円増加いた
しました。現金及び預金の増加 501 百万円、受取手形及び売掛金の減少 242 百万円、商品及び製品の増加 297 百万円が大きな要因
であります。固定資産の残高は、10,721 百万円（前連結会計年度末は 9,242 百万円）となり、1,479 百万円増加いたしました。投
資有価証券の時価評価差額等による増加 1,556 百万円が大きな要因であります。
この結果、総資産は、18,011 百万円（前連結会計年度末は 15,939 百万円）となり、前連結会計年度末に比べ 2,072 百万円増加
いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,259 百万円（前連結会計年度末は 2,557 百万円）となり、701 百万円増加いた
しました。支払手形及び買掛金の増加 434 百万円、１年内返済予定の長期借入金 255 百万円が大きな要因であります。固定負債の
残高は、2,534 百万円（前連結会計年度末は 1,819 百万円）となり、715 百万円増加いたしました。長期借入金 259 百万円、投資
有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加 495 百万円が大きな要因であります。
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この結果、負債合計は、5,793 百万円（前連結会計年度末は 4,377 百万円）となり、前連結会計年度末に比べ 1,416 百万円増加
いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、12,218 百万円（前連結会計年度末は 11,562 百万円）となり、656 百万円増加いた
しました。利益剰余金の増加 205 百万円、自己株式取得による減少 692 百万円、その他有価証券評価差額金の増加 1,131 百万円が
大きな要因であります。
この結果、自己資本比率は 67.8％（前連結会計年度末は 72.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金 686 百万円、投資活動
による獲得した資金 107 百万円及び財務活動による使用した資金 293 百万円により、前連結会計年度末に比べ 501 百万円増加し、
当連結会計年度末には 3,245 百万円（前年同期比 18.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 686 百万円（前年同期比 17.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 345
百万円、売上債権の減少額 248 百万円、たな卸資産及び仕入債務の増加額 137 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 107 百万円（前連結会計年度使用資金 71 百万円）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出 70 百万円、投資有価証券の取得による支出 21 百万円、投資有価証券の売却による収入 219 百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 293 百万円（前年同期比 151.0％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入 560
百万円、長期借入金の返済による支出 44 百万円、自己株式の取得による支出 692 百万円、配当金の支払額 84 百万円によるもの
であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
自己資本比率(％) 68.0 68.2 69.1 72.5 67.8
時価ベースの自己資本
20.6 32.8 31.7 38.8 30.8
比率(％)
キャッシュ・フロー対
8.9 -0.8 0.1 0.1 0.9
有利子負債比率(％)
インタレスト・カバ
6.2 -74.1 429.6 445.3 357.5
レッジ・レシオ(倍)
（計算式） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大ペースやワクチン及び治療薬の普及時期等が未だ不透明なことも
あり、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。水産物流通業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う外出自粛や飲食店の営業時間短縮の要請、さらには消費者自らが自粛することも懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定さ
れます。このような状況において、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルスの感染拡大の防
止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。
また、2020 年度から 2022 年度まで３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」を策定し、～Challenge 2023 令和新時代へ
の再挑戦～をスローガンに、３年後のあるべき姿に到達できるよう、「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の
輩出」の２つを最重要戦略として、当社グループの総力を挙げ、持続的な成長と発展に努めてまいります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当金につ
きましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしましては、各事業年度の連結自己
資本配当率（DOE）に基づき株主各位への安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり 15 円とさせていただく予定です。
次期の配当につきましても、期末配当金を１株当たり 15 円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計
基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,745,275 3,246,506
受取手形及び売掛金 3,326,079 3,083,232
商品及び製品 1,136,458 1,434,153
その他 113,678 95,870
貸倒引当金 △624,239 △569,149
流動資産合計 6,697,252 7,290,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,229,292 2,286,920
減価償却累計額 △1,110,510 △1,162,244
建物及び構築物（純額） 1,118,782 1,124,675
土地 1,626,444 1,626,444
リース資産 221,701 145,701
減価償却累計額 △124,598 △63,941
リース資産（純額） 97,103 81,759
その他 377,192 384,443
減価償却累計額 △300,555 △323,933
その他（純額） 76,636 60,510
有形固定資産合計 2,918,967 2,893,389
無形固定資産
ソフトウエア 203,353 172,801
その他 11,702 11,430
無形固定資産合計 215,055 184,231
投資その他の資産
投資有価証券 6,017,189 7,573,544
長期貸付金 6,171 3,413
破産更生債権等 294,977 289,704
その他 52,737 56,452
貸倒引当金 △263,079 △279,392
投資その他の資産合計 6,107,997 7,643,723
固定資産合計 9,242,019 10,721,344
資産合計 15,939,272 18,011,959
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,227,154 2,661,880
１年内返済予定の長期借入金 － 255,996
リース債務 29,634 28,504
未払法人税等 7,305 34,529
賞与引当金 51,839 44,353
その他 242,059 234,017
流動負債合計 2,557,993 3,259,282
固定負債
長期借入金 － 259,986
リース債務 76,645 61,486
繰延税金負債 971,604 1,466,907
退職給付に係る負債 526,097 497,849
資産除去債務 25,843 26,012
その他 218,940 222,208
固定負債合計 1,819,132 2,534,450
負債合計 4,377,125 5,793,732
純資産の部
株主資本
資本金 1,541,860 1,541,860
資本剰余金 402,835 402,835
利益剰余金 7,599,939 7,805,400
自己株式 △107,667 △800,081
株主資本合計 9,436,966 8,950,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,123,791 3,254,901
その他の包括利益累計額合計 2,123,791 3,254,901
非支配株主持分 1,388 13,311
純資産合計 11,562,146 12,218,226
負債純資産合計 15,939,272 18,011,959
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 46,812,542 41,286,972
売上原価 43,430,498 38,322,106
売上総利益 3,382,043 2,964,865
販売費及び一般管理費
販売費 1,019,926 810,320
一般管理費 2,409,724 2,239,307
販売費及び一般管理費合計 3,429,651 3,049,627
営業損失（△） △47,607 △84,762
営業外収益
受取利息 4,979 1,193
受取配当金 246,218 282,569
雇用調整助成金 － 34,442
その他 12,313 21,234
営業外収益合計 263,511 339,440
営業外費用
支払利息 1,870 1,921
休業手当 － 30,020
リース解約損 1,829 5,406
その他 146 148
営業外費用合計 3,846 37,496
経常利益 212,058 217,180
特別利益
固定資産売却益 90 349
投資有価証券売却益 － 127,513
特別利益合計 90 127,863
特別損失
固定資産除却損 12,879 29
減損損失 88,108 －
特別損失合計 100,988 29
税金等調整前当期純利益 111,160 345,014
法人税、住民税及び事業税 11,586 44,051
法人税等調整額 959 △1,226
法人税等合計 12,546 42,825
当期純利益 98,614 302,189
非支配株主に帰属する当期純利益 15,939 11,922
親会社株主に帰属する当期純利益 82,675 290,266
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 98,614 302,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,128,477 1,131,109
その他の包括利益合計 △1,128,477 1,131,109
包括利益 △1,029,862 1,433,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,045,801 1,421,376
非支配株主に係る包括利益 15,939 11,922
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,541,860 402,835 7,602,069 △107,667 9,439,096
当期変動額
剰余金の配当 △84,805 △84,805
親会社株主に帰属する当期純
利益
82,675 82,675
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,130 － △2,130
当期末残高 1,541,860 402,835 7,599,939 △107,667 9,436,966
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 3,252,268 △14,550 12,676,815
当期変動額
剰余金の配当 △84,805
親会社株主に帰属する当期純
利益
82,675
株主資本以外の項目の当期変
△1,128,477 15,939 △1,112,538
動額（純額）
当期変動額合計 △1,128,477 15,939 △1,114,668
当期末残高 2,123,791 1,388 11,562,146
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,541,860 402,835 7,599,939 △107,667 9,436,966
当期変動額
剰余金の配当 △84,805 △84,805
親会社株主に帰属する当期純
利益
290,266 290,266
自己株式の取得 △692,413 △692,413
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 205,460 △692,413 △486,952
当期末残高 1,541,860 402,835 7,805,400 △800,081 8,950,013
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 2,123,791 1,388 11,562,146
当期変動額
剰余金の配当 △84,805
親会社株主に帰属する当期純
利益
290,266
自己株式の取得 △692,413
株主資本以外の項目の当期変
1,131,109 11,922 1,143,032
動額（純額）
当期変動額合計 1,131,109 11,922 656,079
当期末残高 3,254,901 13,311 12,218,226
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 111,160 345,014
減価償却費 172,243 162,307
減損損失 88,108 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △68,527 △38,777
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,031 △7,486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △29,413 △28,247
受取利息及び受取配当金 △251,198 △283,763
支払利息 1,870 1,921
雇用調整助成金 － △34,442
リース解約損 1,829 5,406
有形固定資産売却損益（△は益） △90 △349
固定資産除却損 12,879 29
投資有価証券売却損益（△は益） － △127,513
売上債権の増減額（△は増加） 1,217,762 248,120
たな卸資産の増減額（△は増加） 248,208 △297,695
仕入債務の増減額（△は減少） △672,896 434,726
未払消費税等の増減額（△は減少） △28,257 △16,221
その他の流動資産の増減額（△は増加） △52,289 67,127
その他の流動負債の増減額（△は減少） △38,189 11,282
預り保証金の増減額（△は減少） △13,950 3,267
その他 3,928 1,103
小計 702,147 445,810
利息及び配当金の受取額 211,466 236,387
利息の支払額 △1,870 △1,921
雇用調整助成金の受取額 － 32,222
法人税等の支払額 △77,059 △25,740
リース解約に伴う支払額 △1,970 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 832,714 686,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △46,508 △70,608
有形固定資産の売却による収入 102,976 350
無形固定資産の取得による支出 △129,445 △19,103
投資有価証券の取得による支出 △60,372 △21,070
投資有価証券の売却による収入 59,894 219,868
貸付けによる支出 △250 △1,000
貸付金の回収による収入 2,928 3,609
その他の支出 △500 △4,395
その他の収入 65 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,212 107,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △31,705 △32,145
長期借入れによる収入 － 560,000
長期借入金の返済による支出 － △44,018
自己株式の取得による支出 － △692,413
配当金の支払額 △85,122 △84,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,828 △293,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 644,673 501,231
現金及び現金同等物の期首残高 2,099,588 2,744,262
現金及び現金同等物の期末残高 2,744,262 3,245,494
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横浜丸魚㈱（8045）2021年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マン
ション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売
事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事
業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃
貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
運送事業 計 （注１） 計上額
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
(1)外部顧客への売上高 37,225 9,222 122 242 46,812 － 46,812
(2)セグメント間の内部売上
3,562 90 34 124 3,811 △3,811 －
高又は振替高
計 40,787 9,312 157 366 50,623 △3,811 46,812
セグメント利益又は損失
△209 54 87 18 △48 1 △47
（△）
セグメント資産 8,714 1,703 2,509 337 13,265 2,673 15,939
その他の項目
減価償却費 88 39 32 5 166 5 172
有形固定資産及び無形固定
150 1 13 11 175 － 175
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメント間取引消去１百万円
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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横浜丸魚㈱（8045）2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
水産物 水産物 不動産等
運送事業 計 （注１） 計上額
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
(1)外部顧客への売上高 34,095 6,829 120 240 41,286 － 41,286
(2)セグメント間の内部売上
2,396 37 35 106 2,576 △2,576 －
高又は振替高
計 36,492 6,866 156 347 43,863 △2,576 41,286
セグメント利益又は損失
△25 △158 86 11 △86 1 △84
（△）
セグメント資産 9,285 1,455 2,493 344 13,578 4,433 18,011
その他の項目
減価償却費 79 39 32 8 161 1 162
有形固定資産及び無形固定
58 － 15 17 91 － 91
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメント間取引消去０百万円
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 1,635.85 円 1,916.90 円
１株当たり当期純利益金額 11.70 円 41.65 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 82 290
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
82 290
額（百万円）
期中平均株式数（株） 7,067,134 6,969,238
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
本日 2021 年５月 18 日に公表いたしました「人事異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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