横浜丸魚㈱（8045）2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
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横浜丸魚㈱（8045）2021年3月期 第1四半期決算短信
１． 当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、経済活
動及び社会活動が著しく制限され、景気は急速かつ大幅に悪化いたしました。日本政府が発出した緊急事態解除宣言によ
り、ようやく経済活動が再開し始めたものの、消費マインドの回復には至っておらず、また、感染の第２波、第３波の懸
念も払拭できず、今後の経済の見通しにつきましては、未だに予断を許さない状況が続いております。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、水産資源の海外需要の増加、市場外流通の多様化
等による取扱数量の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請に
より、外食産業向けの販売が大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、 当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、 従来からの徹底的な衛生管理に加え、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に注力してまいり
ました。また、2020 年４月より３ヵ年の中期経営計画「第５次中期経営計画」を策定し、５つの重要戦略を掲げ、販売強
化を目標にスタートいたしました。 更には、2020 年６月に施行された改正卸売市場法により水産物流通の更なる多様化が
想定される中で、新しい需要の開拓にグループ一丸となって取り組んでおります。しかしながら、当第１四半期連結累計
期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が水産物卸売事業及び水産物販売事業に与えた影響は大きく、
厳しい経営成績となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 8,434 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ 3,111 百
万円（△26.9％）の減収となり、営業損失は 128 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ 117 百万円（前年同期 営業
損失 10 百万円）、経常利益は１百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ 135 百万円（△99.0％）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は７百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ 88 百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利
益 80 百万円）それぞれ減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（水産物卸売事業）
売上高は 6,983 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ 2,138 百万円（△23.4％）の減収となり、営業損失も 74 百
万円と前第１四半期連結累計期間に比べ 30 百万円（前年同期 営業損失 43 百万円）の減益となりました。
（水産物販売事業）
売上高は 1,361 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ 975 百万円（△41.7％）の減収となり、営業損失も 79 百万
円と前第１四半期連結累計期間に比べ 86 百万円（前年同期 営業利益６百万円）の減益となりました。
（不動産等賃貸事業）
売上高は 31 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（3.4％）の増収となり、営業利益も 22 百万円と前第
１四半期連結累計期間に比べ１百万円（5.2％）の増益となりました。
（運送事業）
売上高は 58 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（2.5％）の増収となりましたが、営業利益は２百万
円と前第１四半期連結累計期間に比べ１百万円（△30.6％）の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、16,183 百万円と前連結会計年度末に比べ 244 百万円増加しました。こ
の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少 159 百万円、その他流動資産の増加 50 百万円、時価評価等による投資有価証券
の増加 348 百万円によるものであります。
負債は、4,471 百万円と前連結会計年度末に比べ 94 百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少
33 百万円、引当金の減少 41 百万円、その他流動負債の増加 64 百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の
増加 105 百万円によるものであります。
純資産は、11,711 百万円と前連結会計年度末に比べ 149 百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の減少 92 百
万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加 242 百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定すること
が困難なことから未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,745 2,756
受取手形及び売掛金 3,326 3,166
商品及び製品 1,136 1,145
その他 113 164
貸倒引当金 △624 △616
流動資産合計 6,697 6,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,118 1,106
土地 1,626 1,626
リース資産（純額） 97 95
その他（純額） 76 70
有形固定資産合計 2,918 2,898
無形固定資産
ソフトウエア 203 203
その他 11 11
無形固定資産合計 215 215
投資その他の資産
投資有価証券 6,017 6,365
長期貸付金 6 3
破産更生債権等 294 294
その他 52 53
貸倒引当金 △263 △261
投資その他の資産合計 6,107 6,455
固定資産合計 9,242 9,568
資産合計 15,939 16,183
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,227 2,193
未払法人税等 7 10
引当金 51 10
その他 271 335
流動負債合計 2,557 2,550
固定負債
退職給付に係る負債 526 519
資産除去債務 25 25
繰延税金負債 971 1,076
その他 295 298
固定負債合計 1,819 1,921
負債合計 4,377 4,471
純資産の部
株主資本
資本金 1,541 1,541
資本剰余金 402 402
利益剰余金 7,599 7,507
自己株式 △107 △107
株主資本合計 9,436 9,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,123 2,366
その他の包括利益累計額合計 2,123 2,366
非支配株主持分 1 1
純資産合計 11,562 11,711
負債純資産合計 15,939 16,183
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,546 8,434
売上原価 10,727 7,820
売上総利益 819 614
販売費及び一般管理費 829 743
営業損失（△） △10 △128
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 144 126
その他 2 3
営業外収益合計 147 130
営業外費用
支払利息 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 0 0
経常利益 136 1
税金等調整前四半期純利益 136 1
法人税、住民税及び事業税 55 10
法人税等調整額 0 △1
法人税等合計 55 9
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81 △7
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80 △7
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81 △7
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △294 242
その他の包括利益合計 △294 242
四半期包括利益 △212 234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △213 234
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 （実務対応報告第 39 号
2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28
号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を控えた
ことで外食産業が著しく低迷いたしました。その後５月 25 日に緊急事態解除宣言が発出されたものの、外出自粛等
の影響は当面続くものと思われます。
現時点の新型コロナウイルス感染症に関する入手可能な情報を踏まえて、 新型コロナウイルス感染症による影響が
2020 年 12 月までは継続するという一定の仮定のもとで、貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りを行って
おります。
なお、 現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、 見積りに用いた仮定の不確実
性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
運送事業 計 （注１） 計上額
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,122 2,336 30 57 11,546 － 11,546
(2)セグメント間の内部売上
889 7 8 29 935 △935 －
高又は振替高
計 10,011 2,344 39 86 12,481 △935 11,546
セグメント利益又は損失
△43 6 21 4 △11 0 △10
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメント間取引
消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
運送事業 計 （注１） 計上額
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,983 1,361 31 58 8,434 － 8,434
(2)セグメント間の内部売上
452 10 8 25 498 △498 －
高又は振替高
計 7,436 1,372 40 84 8,933 △498 8,434
セグメント利益又は損失
△74 △79 22 2 △128 0 △128
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益△０百万円及びセグメント間取
引消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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